新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、国が示した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じて新型コロナウイルスの感染拡大防止や地域経済、住民生活支援等の必要な事業への対応を通じた地域の地方創生を図ることを目的としています。
◯テレワーク環境整備事業（企画情報課）
・目的・効果
新型コロナウイルス感染症対策及び災害時における行政機能の維持のため、テレワーク環境の整備を行うもの。
・交付金を充当する経費内容
機器及びシステム導入経費
・積算根拠（対象数、単価等）
事業費 2879万円（システム設計、構築、機器導入 30台、ライセンス調達）
・事業の対象（交付対象者、対象施設等）
京丹波町
・事業費決算額（うち交付金充当額）
2879万7400円（2879万円）
・事業開始および事業完了の年月日
2022年（令和4年）9月24日
2023年（令和5年）3月24日
・成果と効果
2022年度（令和4年度）に、新型コロナウイルス感染症対策及び災害時における行政機能の維持を目的に構築し、2023年度（令和5年度）から、京丹波町職員在宅勤務制度実施要領を定め、運用を開始しており、業務の継続性・安定性が向上した。
・評価
今後新たな感染症など出勤が困難な職員に対して配布することにより業務の継続が可能となったことで、持続的な住民サービスの提供が可能となった。