丹羽 宇一郎 1939年（昭和14年）1月29日生
伊藤忠商事会長・社長、
日本郵政株式会社取締役、
認定特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画WFP協会会長などを歴任
2010年6月から2012年12月まで中華人民共和国駐箚特命全権大使を務めた。
◆中国に新潟の土地売った中国大使に日本人の矜持ないと櫻井氏
NEWSポストセブン 2012年4月5日
国家の基本は、国民と国土である。しかし、最近、新潟での広大な土地取得契約をはじめ、日本各地で中国による土地の買収が以前にもまして急激に進んでいる。ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、こうした現状を「危機的状況」と警告する。巨大な“カネの力”に、どう対抗すべきか。
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中国による日本の国土への脅威は「尖閣」だけにとどまらず、列島のあちこちを侵食しています。
最近では、新潟市と名古屋市で、中国総領事館の用地取得の動きが進んでいます。なぜ新潟と名古屋なのか？
中国の動きには当然、理由があります。日本国内にある中国大使館・総領事館は7か所ですが、すでに東京・大阪・福岡・札幌・長崎の5か所は中国政府に土地を所有されてしまっています。残る2か所が、新潟と名古屋なのです。現在この2か所は、賃貸で総領事館が運営されています。
新潟市では今年3月、県庁そばの民有地約1万5000平方メートルが中国総領事館側と売買契約されていたことが明らかになりました。問題の土地では、すでに契約は済んでいますが、3月上旬時点では登記はなされていないと聞きます。日本における土地の所有権は他国に比べて非常に強く、いったん中国の手に渡れば、この広大な土地が治外法権と化してしまう可能性が高いのです。
そもそも、総領事館に1万5000平方メートルという広大な土地が必要とは考えられません。ここからは、単純に「現在は賃貸だが所有したい」というだけにはとどまらない中国の戦略的な意図が見えてきます。
新潟は、地政学的に非常に重要な位置にあります。
中国は2005年に北朝鮮の羅津港の第1埠頭を租借し、金正恩体制になってからは100万tの米の見返りに羅津港の第4、第5、第6埠頭の建設権を得て租借しました。羅津から進路を東に取れば津軽海峡で、すでに中国にとって太平洋への重要な出口になっています。
そして羅津から潮の流れに乗って南下すれば、佐渡島、さらにその先の新潟にぶつかります。中国が佐渡島と新潟に拠点を作ることができれば、日本海は中国の“内海”化する危険性があります。中国側から見れば、だからこそ拠点となる新潟市に広大な土地を求めていると言えます。まさに日本の安全保障に関わる問題なのです。
そもそも、このような事態を招いたのは、北京にいる丹羽宇一郎大使らの気概なき外交です。
昨年7月、日本政府は北京に新しい日本大使館を完成させましたが、中国政府は申請のなかった吹き抜けが建築されているとして使用を認めませんでした。
そのうえで新潟と名古屋の土地の買い取りについて、日本政府に便宜をはかるよう要求してきたのです。
この筋違いの要求に、丹羽氏らはうろたえたのでしょう。そして本省に泣きついたのではないでしょうか。玄葉光一郎外相、野田首相の了承を経て、「中国側の要請に関連国際法に従って協力する」との口上書を中国側に提出しました。この前代未聞の屈辱的な対応の結果、その2日後には日本大使館の使用許可が下りました。
明らかにバーターによる妥協であり、丹羽氏と日本政府はまんまと中国の罠にはまったのです。丹羽氏は伊藤忠商事の元会長で、商社マンとしては有能だったのかもしれませんが、一体、氏には日本人としての矜持があるのでしょうか。こんな人物を大使に任命した民主党政権の責任は極めて重いと言えます。
※SAPIO2012年4月25日号
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20120405/Postseven_99925.html
「いい鶏ですよ（中国共産党幹部）」と言われるほど支那に重宝な道具として使われる丹羽 宇一郎という人物は、自分がどういう立場なのかまったく分かっては居まい。
◆最近、丹羽宇一郎元駐中国日本大使の著作（口述筆記らしい）『北京烈日』（文藝春秋）が出版された。
丹羽氏の赴任間もない2010年９月７日、漁船衝突事件があり、日本政府は船長を逮捕・送検した。中国が強硬な対抗手段をとったので「日本の国内法に基づき粛々と対応する」（前原誠司国土交通相、当時）ことはできず、9月24日には船長を那覇地検の判断で釈放するという、みっともない結果になった。
ここから尖閣問題は泥沼の道を歩む。
2011年４月、石原東京都知事（当時）が、東京都による尖閣諸島購入計画を発表した。野田内閣は動揺した。丹羽氏は、中国にとっても想定外のできことだったことは間違いないという。
6月、丹羽氏は英紙「フィナンシャル・タイムズ」とのインタービューに応じて「もし計画が実行されれば、日中関係にきわめて深刻な危機をもたらす」と警告した。野田内閣の閣僚をはじめメディア、識者と称する人々は丹羽大使に越権だの弱腰だの国益に反するだの、猛烈な非難を浴びせかけた。氏は著書の中で、「その後の日中関係が一触即発状態に陥ったのをみても、しごくまっとうな警告だったと考えています」と胸を張っている。
両国が抜き差しならぬ状況に陥ったターニングポイントは、2012年9月9日、ウラジオストクのAPEC会議での日中両首脳の「立ち話」であった。野田首相は胡錦濤主席の「国有化」中止要求を蹴飛ばした。二人の間にどんな会話があったか、いまだ誰にもわからないが、丹羽氏は、そこで「『何か』が弾けたのではないか」という。でなければ、翌10日に国有化宣言、11日に閣議決定までしたことの説明がつかないというのだ。
何が弾けたというのか。丹羽氏はこれ以上踏み込んでは語らない。
氏は、あの15，6分の会談の根回しを誰がしたかわからない、首相が丹羽氏の知らないような情報を仕入れてあったかも謎で、会談に北京の大使館員をだれも立ち会わせないという事態であったという。――何という外交だろう。
メンツ丸つぶれにされた中国は、文字通り朝野をあげて怒った。
丹羽氏は、尖閣問題は私人が持つか国有化するか、そんな次元の問題ではないという。「あれだけのことをやっておいて、十年一日のごとく『領土問題は存在しない』で押し通すのが外交方針だという。これでは（日本は）国際社会からの理解は得られません」「私が北京から日本を見ていて、ああ、この国は度し難いな、と思うことがしばしばでした。」
そして「状況を決定的に悪化させた責任者には説明責任が厳然としてある」という――そのとおりだ。
だが、丹羽氏の「第1章『尖閣諸島問題』のあとさき」には、誰もが知っている以上の事実は少ない。ここは「この国は度し難い」理由を語って我々を納得させてもらいたいところである。
結論からいうと、丹羽氏は、習近平体制の10年間、中国経済の成長は続くと楽観的である。日本には10年も前から、中国経済はバブルであって早晩はじける、という見方がある。しかし丹羽氏は「はじけない」という。中国経済は、「世界の工場」から「世界の（消費）市場」へ、重点は輸出から内需へと変わり、第一次資本主義から第二の段階へと発展すると判断している。
こういう見方は丹羽氏だけではない。産業経済研究所の関志雄氏によると、中国では労賃と「元」為替レートの上昇を背景に付加価値の低い工業が退場し、より高度の産業が成長しており、貿易構造は「成熟NIEｓ型」から「先進工業国型」にさしかかっているというのだ。
（http://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/ssqs/130605-2ssqs.htm）
だがこれ以上の発展には、企業が公平・平等の原則のもとで活動する体制が必要である。現在の「中国の特徴のある体制」は、国営企業が経済の中核に位置し、各レベルの党組織が国営企業を指導するというものだ。丹羽氏は、国営企業改革、民営化の推進、金融改革、税制改革の四改革によって、体制改革は進むとみている。「この四項目が、中国経済は失敗するという一部日本人の悲観論、ないしは半ば期待への解答だ」という。
現体制には、特権層が公共セクターから巨大な利益を絞り出すレントシーキングが存在する。中国の腐敗が構造的だというのはこれだが、支配層の中には「中国の特徴ある体制」を維持しようとして改革に抵抗する根強い勢力があるからである。
丹羽氏もいう、もうひとつの課題は戸籍制度の改革である。中共は革命以来一貫して農村を犠牲にして国力を高めてきた。その最たる手段が農村戸籍である。人口の5分の1弱、2億5000万の農民工は、都市で無権利・困窮状態に置かれている。
ところが農村戸籍を廃し、全人口の半分近い農村に都市並みの医療保険・養老年金を普及するには莫大な資金と時間が必要だ。しかも都市既得権益層は戸籍制度の改革には抵抗する。中国のたいていの都市は水と住宅問題で飽和状態なのに、膨大な人口が殺到し、悪くすればスラムができ治安が乱れることを恐れるからだ。
とはいえ中国は、いずれこの困難な課題を克服しなければならない。さもないと「先進工業国型」経済への移行にブレーキがかかるのである。
表向きに解説をする評論家の意見を聞いていて思うことは、彼らは共産党が流す情報やニュースをあまりにも信用する傾向があるということだ。
国として発表する数字にはほとんど精確な数字などない。地方から上がる出鱈目な数字をとても公表できない飛んでもない数字となるため妥当だろうという希望的な数字に置き換えただけのものというのが正確だろう。
社会的な面でも肝心な一人っ子政策の大失敗にはまったく触れていない。しかも全権大使として赴任しながら農村の黒核子など一度も言及したことがない。恐らく存在自体を考えたことなど無いのかも知れない。
支那１３億人というがそれ以外に６０００万人と言われる戸籍を持たない『存在しない』とされる黒核子の存在がこの大陸の大きな発展阻害要因となっていることを誰も語らない。
◆支那の黒核子問題
中国は国家の存亡にかかわる問題を多数抱えているが、最も深刻かつ、絶望的な問題の一つであると同時に、おそらく最もなぞに包まれている問題は黒核子の問題であろう。今のところ全く解決の見込みがないどころか、ますますひどくなるばかりで、この国を目を覆いたくなるほど蝕み続けている。誰も、少なくとも中華人民共和国において指導的立場にあるものは誰一人としてこの問題に何らかの対策を施そうとは考えていない。
人口増加は発展途上国が抱える共通の悩みである。よって何らかの形で産児制限政策を取っている国はそれほど珍しくない。たんなるスローガンに留めている国もあれば、避妊手術を奨励したりなどさまざまである。しかし中華人民共和国では二人目の子供を生むと厳しい制裁が待ち受けているだけではなく、生涯において冷遇され続ける制度となっているため、生んだ親本人が普通の人間として生きていく代わりに、二人目以降の子供が戸籍が登録されないまま生涯を送らなければならない。
戸籍がないというのはどれほど恐ろしいことなのだろうか。それはこの世に存在を認められないこと、人間として認められないことを意味する。このような子供を中国語では黒核子（ヘイハイズ）と呼ばれる。
黒核子には教育を受ける権利は全く認められず、まともな仕事にありつくことさえもできない。何か仕事ができるとすれば親元で農業をやるか、女性であれば自分の体を奉仕するためにささげるか、もしくはマフィアなどの犯罪組織などに入るしかないであろう。
黒核子の問題は偶然によって起きたのではなく、原因も責任の所在も明確である。さらに、黒核子という悲惨極まりない運命を背負わされたものたちはごく少数ではなく、膨大な数にのぼっているのである。その数は当然ながら人間として認められていない者たちについてなので正確な統計などあるわけがないが、推定によると６０００万人を超えるといわれている。
日本の人口の約半分、イギリスやフランスの人口とほぼ同じ、香港の人口の１０倍、シンガポールの人口の２０倍である。つまり中国にいる人間の２０人に一人が人間として認められていないと言うことになる。しかも、一人っ子政策は1979年から始まったものだから、黒核子はすべて３０歳代以下ということになる。３０歳以下の世代で言えばおそらく１０人に1人以上の割合になることは間違いないであろう。そしてその黒核子の子も当然黒核子であり、想像を絶する脅威と言える。
黒核子の第一世代はすでに３０歳代になっているわけで、戸籍のない子供がさらに戸籍のない子供を生む事態となっている。するとこれからどういう事態になるか想像できるだろうか。一人っ子政策は都市部ではほぼ守られている。都市において豊かで文明的な生活を営み、高い教育を受けているものには一組の夫婦に一人の子供しか生まれない。夫婦は二人いるわけでその間に一人の子供しかいないわけだから、文明的な環境で育てられる子供の割合はどんどん少なくなってくる。その一方で貧しく、まともな教育さえも整っていない農村では一人っ子政策はあまり守られておらず、２人も３人も子供を生み、２人目以降の子供は黒核子となっていく。
黒核子は全く教育を受けていない。字の読み書きなど当然出来るわけもないし、教育を受けていないので世の中のさまざまな概念が理解できないに違いない。そして彼らが大人になると、また次々と黒核子を生んでゆく。彼らには産児制限とか人口が増えすぎることによる優生学上の問題とか、概念的に理解できないであろう。彼らの頭には子供を制限すると言う発想が浮かばずに３人でも４人でも５人でも子供を生み続けるに違いない。こうして黒核子の絶対数が増えるのはもちろんだが、戸籍のある人に対する、黒核子の割合が今後雪だるま式に増えていくことになる。まるでネズミ算方式である。
現在は一人っ子世代における黒核子の割合は１割ほどと推定されるが、このまま放っておけば２割、３割、４割と増えていくのは明らかである。中国政府は２０１４年には一人っ子政策をやめて一組の夫婦に２人まで認めるという。しかしこれは根本的な解決には程遠い。一人っ子政策をやめたからと言って黒核子を人間として認めるわけではなく、膨大な数の黒核子は残り続ける。
仮にこれによって戸籍のある農村の親たちから新たな黒核子が生まれなくなったとしても、すでに普通の国家の人口を上回る規模に膨らんでいる黒核子たちが際限なく新たな黒核子を生み出す現象にはまったく歯止めがかけられない。結局のところ、２０１３年以降にも黒核子の絶対数が増え続け、なおかつ人口に対する割合も増え続けると言う事態は変わらない。
このような絶望的な状況をもたらした原因と責任ははっきりしている。一人っ子政策そのものが根本的に間違っているのである。産児制限政策はさまざまな国で試みられているが中国では絶対にやってはいけない方法で産児制限を行ってしまった。よく、一人っ子政策によって、中国は極めて短期間のうちに多くの人々を貧困から脱出させたなどと言う意見があるが、たしかに一人っ子政策によって貧困層の数を減らすことはできたかもしれない。その代わり、膨大な数の絶望的超貧困層を生み出したのである。一人っ子政策は大失敗である。今すぐにやめなければならない。
黒核子は戸籍も教育機会も人間としての存在すらない。生きていくためには食べなければ成らず、当然のように闇社会に組み込まれていく。彼らは生きると言うことが否定されているだけに、残虐きわまりない存在となる。そんな人間が６０００万人も居るというのが大陸の真実である。
それが大陸を回ったという丹羽大使の中にはまるで問題視されていない。明るい表の顔しか見ず、全体を見ていない金持ちの観光客と同じ感想しか伝わってこない。言ってみれば支那共産党の受け売りをただ表に発表するマスゴミとなんら変わるところがないということだ。
◆中国スパイから命を懸けて国を守った日本の外交官
上海総領事館員が２００４年自殺、「中国が機密強要」と遺書:読売
中国・上海の在上海日本総領事館に勤務していた４０歳代の男性館員が２００４年５月、中国側から外交機密に関連する情報などの提供を強要されていたとする遺書を残し、総領事館内で自殺していたことが分かった。
外務省は館員が死亡したことは認めているが、「遺族の意向があり、詳細については話せない」としている。
複数の政府関係者らによると、館員は、総領事館と外務省本省との間でやり取りされる公電の通信技術を担当する「電信官」だった。
自殺後、総領事や家族などにあてた遺書が数通見つかっており、このうち総領事あての遺書の中に、中国人の男から交友関係を問題視され、総領事館の情報を提供するよう求められたという趣旨の内容が記されていたという。
要求された項目は、総領事館に勤務する館員の氏名や、外交機密に属する文書などを上海から日本に運ぶ際に利用する航空便名――などだったといい、男は情報機関関係者だった可能性が高いとみられている。
遺書の中に、「国を売ることはできない」などとも書かれており、館員は外交機密に関する情報は男に伝えなかったとみられる。
他のマスコミ媒体ではあまり話題になっていなかったようだが、驚くべきニュースである。日本の在中外交員が中国のスパイから情報提供を強要され、それを拒んで自殺した。なぜ自殺までしなければならなかったのか。そこには、拒否すれば命がなくなる以上に恐ろしい何らかの制裁があった故だろう。詳細はわからないが、中国の諜報機関による、強烈な工作行為が日本の外交官に対して行われていることをこのニュースは証明している。そしてこれは氷山の一角だろう。
各国のスパイが縦横無人に活動できる”スパイ天国”と世界に悪評を叩かれる日本において、かなりの数と規模のスパイ活動が行われていることは容易に想像できる。過去にもロシアに防衛機密を金で売ったとして逮捕された等のニュースも幾度か耳にしたことはある。しかし、これほどまでに強烈な印象を受けるニュースにはあまりない。日本を取り巻く外国の諜報機関の活動が強烈であることを改めて認識するニュースだろう。
スパイ防止法も何もなく、朝鮮総連等のスパイ機関が堂々と存在できるこの国はやはり異常である。