中国に飲み込まれるラオス経済
南下する雲南省経済圏～中国株式会社の研究
JB PRESS 2013.05.31（金） 宮家 邦彦氏
今回も先週に引き続き、インドシナ出張についてご報告したい。前回お話ししたプノンペンからラオスの首都ビエンチャンまでは飛行機でわずか1時間。東京の羽田から大阪の伊丹まで飛ぶ気楽さだ。上空から見るビエンチャンは実にのんびりとしている。プノンペンが大都会だったと錯覚するほどだ。
ビエンチャン市内の中国系施設
恥ずかしながら、ビエンチャンに来るのも今回が初めて。いつもの通り、当地でも車とガイドを雇い市内の博物館や華僑・華人地区を歩き回った。今回は不幸にもベトナム、中国、ミャンマー、タイ、カンボジアに取り囲まれたこの東南アジアの小国から中国の台頭を考えてみる。（文中敬称略）
華僑・華人社会の学問的研究
ビエンチャンの人口は約80万人。ラオス全人口が約630万人だから、ラオス人の8人に1人は首都に住んでいる勘定だ。
例によって、市内で丸2日間華僑・華人の痕跡を探ってみたが、どうもここは様子が変だ。この街はプノンペンに似ているようで、どこか雰囲気が違う。一体なぜなのだろう。
ラオスの華僑・華人に関心があると言ったら、現地に住む日本の友人がいくつか参考資料を見せてくれた。東南アジアの華僑・華人社会については、日本にも優れた先行研究がある。中でも、今回は筑波大学大学院・山下清海先生のペーパーが非常に参考になった。
このほかにも、インドシナ3カ国の華人・華僑社会については、大阪大学の五島文雄先生のペーパーなど多くの興味深い研究がある。これに比べれば、筆者など単なる「好奇心の塊」に過ぎない、と大いに反省した。研究者の熱意と努力には頭が下がるばかりだ。
変容する華僑・華人社会
前述の山下ペーパーを片手に、現地人ガイドを伴っていくつか「チャイナタウン」を見て回った。同ペーパーを読むと、2001年3月にビエンチャン中心部の最も古い「チャイナタウン」には中華料理店が10軒、ドライクリーニング店が6軒、金を売買する金行が3軒あったらしい。
ご丁寧にも、同ペーパーにはこれら店舗の位置を詳細に記した地図まである。「好奇心の塊」である筆者は、早速地図にある20軒ほどの華僑・華人経営の店舗を見に行くことにした。どの店舗が残っているかを実際にこの目で確かめたかったからだ。
ところが現地に行って驚いた。地図にあった店舗は現在ほとんど残っていない。金行は2軒あったが、場所も名前も変わっていた。オーナーの中国系ラオス人も中国語があまり喋れない。クリーニング店は全滅、料理店も半減、名前は変わっていた。逆に、地図にはない華僑系らしきホテルが新たに1軒建っていた。
山下先生がこの地図を作ったのは12年前。この間一体何が起きたのだろう。その界隈でようやく1軒、明らかに「新移民」経営と思われる書店を見つけた。オーナーは四川省出身、成都訛り丸出しだが立派な中国語で「自分たちのような新参者は今のビエンチャンに10万人はいる」と豪語していた。
そんな彼も、ビエンチャンに来たのは1年前で、昔のことはよく知らないという。どうやらこの地域はもはや「チャイナタウン」の中心ではなさそうだ。
再び山下ペーパーを読み返す。市内にもう1つ「タラート・チーン」ショッピングセンターという新しい「チャイナタウン」ができたとあるので、早速車に飛び乗った。
1998年落成のタラート・チーンショッピングセンター
「タラート・チーン」の「チーン」は中国の意味。山下ペーパーにあるとおり、2001年当時ここは「新しい」チャイナタウンだった。しかし、今や建物は古く壁の一部が壊れている。
2階建てビルの1階には20軒ほどの雑貨店、洋服店、海賊版エルメス、ルイ・ヴィトンなどを売る得体の知れない店舗などが犇（ひし）めき合っていた。
確かに「チャイナタウン」には違いない。だが、ちょっと古いし、規模も小さすぎると直感した。オーナーは華僑・華人だというが、平日の昼下がりだったからか、ほとんど店には出ていない。売り子の比較的若い中国人たちに話を聞いたら、全員が「10年ほど前、ビジネスのため、ラオスに来た」と一様に言う。
巨大な中国「植民地」
これだけではないはずだ。ほかにもっと大きな「チャイナタウン」があるに違いない。するとガイドは、もう1つ町の郊外にサンチェン・マーケットという、より新しく大きな商業施設があるという。
聞けば「サンチェン」とは「三江 san jiang」なる中国語、同施設は事実上華僑・華人が取り仕切る巨大なマーケットだそうだ。
サンチェン市場は町の中心から車で10分ほどのところにあった。敷地は広大で正確な面積は分からないが、ざっと東京ドーム1個分弱ぐらいはあるだろうか。
中央に巨大な平屋の建物があり、中には少なくとも100軒以上の店舗が所狭しと軒を並べていた。典型的な中国型のマーケットである。
すべての店舗が華僑・華人経営というわけではないというが、どう見ても大半は中国系だ。その証拠に、建物の前にある様々な付随施設の看板はほとんどが中国語で書かれており、ラオス語が入り込む余地などまるでない。明らかに敷地内の第1言語は中国語である。
圧巻は多くの中華料理店の存在だ。福建風味、四川風味、広東風味、東北風味など、中国主要地方の料理はすべて揃っている。
サンチェン市場内の中華料理店
この「サンチェン市場（中国語では老撾三江国際商貿城という）」には隣接する雲南省だけでなく、中国全土から華僑・華人が集まっているのだろう。目を瞑れば、聞こえるのは中国語の喧騒ばかり。北京の雑踏と何ら変わらない。
しかも、敷地内にラオス官憲らしき姿は見当たらない。まるで敷地全体が「中国人の、中国人による、中国人のための」マーケットになっているとすら感じた。
その点をガイドに聞いたら、そっと「サンチェン市場の中では中国人の発言力が強く、ラオス側も口を出せないことが多いらしい」と耳打ちしてくれた。これではサンチェン市場は事実上中国の「植民地」ではないか。ガイドにそう聞いたら、いやいや、これよりもはるかに巨大なプロジェクトが現在進行中だと教えてくれた。
中国からの巨額経済援助の見返りとして、最近ラオス政府は中国側に対し、ビエンチャン市内の広大な湿地帯の独占開発権を与えたというのだ。
湿地帯再開発計画の青写真
計画の詳細は分からないが、この湿地帯を近代的なビジネスコンプレックスに変えるのだという。これが完成すれば、サンチェン市場など比べ物にならないほど巨大な中国のプレゼンスが生まれるだろう。
既に埋め立て工事は進んでいるが、生態環境悪化を恐れた反対運動もあるという。さて、どうなることやら。
華僑・華人とラオス
こう見てくると、ラオス政府は中国の言いなりになっているのかとすら思うだろう。しかし、歴史的にラオスは中国共産党よりも、むしろベトナム労働党に気を遣ってきた。ラオスが1980年から8年間も中国と国交断絶していたことを日本で知る人は少ない。
中国・ラオス関係は想像以上に複雑だ。山下ペーパーによれば、「1975年の社会主義化の後、ラオス政府は、華人排斥の政策をとり、華人社会に大きな打撃を与えた。
1976年には、華人の商店、工場を閉鎖した。1978年には華人の財産の没収を開始」したとある。似たような話はミャンマーでも聞いた。
また、前掲の五島ペーパーによれば、ラオスの華僑・華人人口は1954年に5万人、1973年には15万人まで膨れ上がったが、1975年の共産化後に激減し、国交断絶後の1980年代初めにはわずか5000人程度まで減少したという。
ラオスが中国と国交断絶に至った理由は1979年の中越戦争でラオスがベトナムを支持したからだ。
中越戦争とは、ベトナムのカンボジア侵攻とポル・ポト政権打倒に怒った中国がベトナム懲罰のため起こしたもの。ラオスは中国よりも、インドシナ共産党以来友好関係にあるベトナムを優先したのである。
こうしてラオス・中国関係は8年間事実上凍結された。だが、中越関係は徐々に改善し始め、それに伴い1988年にはラオス・中国の国交も回復された。こうしてラオスの華僑・華人人口は再び増加し始め、1995年に5万人、2007年には28万人になったという。現在は雲南省出身者が一番多いそうだ。
この28万人のうち、新華僑は13万人だそうだが、これはあくまで5年前の数字。最近の中国、特に雲南省のプレゼンス拡大を思えば、現在の在ラオス華僑・華人の実数が30万～40万人となっている可能性も十分あるだろう。当然ながら、華僑・華人によるラオス経済支配も復活し始めているに違いない。
以上のように、ラオスと中国の関係はほかのどのASEAN（東南アジア諸国連合）諸国とも異なる。ラオスにとって中国は潜在的脅威ではないが、だからといって中国を心から信頼しているわけでもない。
これらはすべて、両国の共通の隣国であるベトナムの存在によるところが大きい。東南アジアの地域国際関係は実に複雑である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37900
◆ミャンマーにも広がる嫌中感情 少数民族も華僑も嫌う現代中国人
JB PRESS 2013.10.08（火） 川島 博之氏
この9月にミャンマー東北部を訪問する機会を得た。バンコクから飛行機でマンダレーに行き、そこから、援蒋ルート（重慶の蒋介石政府に対して英国と米国が軍事物資を運んだ道路）を車で移動した。
東方地域はシャンと呼ばれ、シャン族が居住する。一時、シャン族は中央政府と対立して武力衝突もあったとされるが、現在、ほぼ平和が保たれている。旅行中、身の危険を感じたことはなかった。
ただ、援蒋ルートから外れた山岳の道に入ったとき、分隊規模（8人程度）の完全武装した軍人に3度ほど出くわした。筆者はこれまで、アジアやアフリカで、カービン銃を持ったガードマンをホテルや銀行の入り口で見かけたことはあったが、道で完全武装した集団に出くわしたことはなかった。それだけ、この地域の治安は不安定なのだろう。
ミャンマー人をいとも簡単に騙す中国人
そんなシャンで、現在、トウモロコシの生産が急増している。トウモロコシの生産量が増え始めたのは、ここ3年ほどのことと言う。そして、生産されたトウモロコシは100％中国に運ばれている。
中国において食肉需要が増大し、それを支えるために飼料トウモロコシの生産が増えた。ただ、現在、ほぼ全ての人が十分な量の食肉を食べるようになり、トウモロコシ需要もほぼ天井に達した感がある。それなのに、なぜミャンマーから中国にトウモロコシが運ばれているのであろうか。
それは、中国の農民が熱心にトウモロコシを作らなくなったためだと言う。ここ20年ほど、中国政府はGDPを伸ばすために過剰な公共投資を行ってきた。それが、近年、ミャンマーと国境を接する内陸部の雲南省にまで及んできた。
雲南省でも土木作業員の賃金は急上昇して、日本円にして月に3万円から4万円になっている。これは数年前の約3倍だ。そして、公共事業の現場で働いているのが農民なのだ。高給の職場が近隣にできたために、農民はトウモロコシの生産に力を入れなくなったと言う。そのために、現在、減少分を隣国のミャンマーから輸入している。
ただFAO（国際連合食糧農業機関）のデータを見る限り、中国のトウモロコシ輸入量はそれほど増加していない。それにはこんなカラクリがある。中国はミャンマーからトウモロコシの輸入を認めていない。そのために、ミャンマーからの輸入は密輸なのだが、ここのところ、当局は意図的にトウモロコシの輸入を見逃していると言う。まあ、いつものことではあるが、中国のデータは信用できない。
ただ、ミャンマーからのトウモロコシの大量の輸入はミャンマー東北部の少数民族の生活を大きく変え始めた。
それまで、シャン族の人々は自給的な農業によって細々と暮らしていた。そこに中国人の商人が現れて、トウモロコシを作れば高値で買い取ると言って回った。そして、ハイブリッド種子と肥料を売りつけた。その結果、コメを植え付けていたところや山の斜面が次々にトウモロコシ畑に変わった。
それは貧しかったシャン族に現金収入をもたらし、生活の向上に役立ったことは確かである。しかし、トラブルも多発することになった。実ったトウモロコシを、中国人が約束した価格で買わないためである。相場が変わったなどと言って、最初に約束した価格を値切るのだ。国境付近までトウモロコシを運ばせておいてから値切り始めて、「いやなら持って帰れ」などと言い放つ悪辣な手口もあると言う。
ミャンマー人は熱心な仏教徒が多く温和な人々であう。中国人商人は赤子の手をひねるようにミャンマー人を騙すという。その結果として、シャン族にも嫌中感情が広がり始めた。
役人の行動に華僑も辟易
ミャンマー人だけではない。ミャンマー在住の華僑も現在の中国人の振る舞いには眉をひそめている。それは、官僚が露骨に賄賂を要求し、かつ、税金や賛助金などについて地方の役人たちが勝手にルールを変えるからだと言う。
華僑は商人であるから北京政府を直接批判することはない。世渡り上手である。ただ、2世代から3世代ほど前に中国を出た中国人が、現在の中国人に嫌悪感を有していることは確かなようだ。
人々の行動は経済原理とともに、宗教や倫理観によって規制される。華僑の倫理観は今でも儒教的である。
中国に仏教が根付かなかったように、中国人はあまり宗教的でない。その中国人が、倫理の根幹に置いていたものが儒教であった。儒教はエリートの行動規範と言ってもよい。しかし、共産中国は革命やそれ続く文革によって儒教を否定してしまった。そのような状況の中で、急速に資本主義経済が動き出した。一党独裁により、資本主義の行き過ぎを是正するための自由な選挙やマスコミによる自由な批判も封殺した。
現在の中国には、官僚の利己主義を規制する手段はないようだ。官僚には「自己の地位を利用して儲けるだけ儲ける」という哲学しかない。上がそうであるから、そのような気分は下々にまで蔓延している。
アジアの中心部で13億人にも及ぶ人々が、極めて利己的な行動を取り始めた。それに苦しんでいるのは隣人だけはない。皮肉なことに、現在、中国人が最も信用していないのは中国人だという。
中国人は中国人の作る食品を信用していない。ミャンマーの華僑はそこに目をつけた。中国人に安全なミャンマー製の食品を売りつけるというのだ。まあ、華僑は抜け目がない。
ミャンマーの少数民族、そして華僑でさえも現在の中国人の振る舞いに疑問を持ち始めた。中国の言動や行動に辟易としているのは日本人だけではない。アジアの多くの人々が中国人を嫌い始めたようだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38828?fb_action_ids=4951914295890&fb_action_types=og.likes&fb_source=other_multiline&action_object_map=%7B%224951914295890%22%3A666321830059722%7D&action_type_map=%7B%224951914295890%22%3A%22og.likes%22%7D&action_ref_map=%5B%5D
◆パキスタン グワダル港の中国海軍基地建設を歓迎
英誌『フィナンシャル・タイムズ』は31日、パキスタン当局の関係者の発言を引用し、「パキスタンは戦略的意義を持つグワダル港の管轄権を、シンガポールの港湾会社のPSAから中国企業の移譲する計画を立てている」と報じた。ロイター通信が8月31日に伝えた。
パキスタンのBabar Ghauri海運大臣は、「当方とPSAはすでに合意に達している。PSAはグワダル港からの撤退を決定した。PSAは現在、中国の投資家と交渉を行なっている」と表明した。
PSAは5年前、有効期間が40年間に達する契約に基づき、グワダル港の運営を開始したが、現在撤退を予定している。Babar Ghauri海運大臣は、「これはPSAの決定であり、当方はこれに同意した」と述べ、中国の投資家の名称についてはコメントを控えた。
グワダル港は中国からの融資により建設された港で、パキスタンとイランの国境に隣接し、ホルムズ海峡の近くに位置する。同地区で国際市場への石油輸出を行う船舶の多くは、ホルムズ海峡を通過する。パキスタン当局の関係者は、「戦略的・商業的利益は、上述した計画の一部の原因となった」と語った。
パキスタンのムクタール国防相は昨年『フィナンシャル・タイムズ』に対して、「パキスタンは中国に対して、グワダル港に海軍基地を建設し、中国海軍を駐留させるよう求めた」と語った。しかし中国の梁光烈国防部長は、中国政府は同提案を検討しなかったと表明した。
パキスタンとシンガポールでは、今回の管轄権の移譲が商業的な決定と見られる可能性がある。しかし中国による、同盟国のパキスタンへの影響力を高めるあらゆる行動が、米国やパキスタンの隣国、およびパキスタンと敵対するインドからの注目を集めやすい。
中国の南アジアにおける利益拡大のすべてが、中国による「包囲」に対するインドの懸念を高める可能性がある。梁国防部長は現在スリランカを訪問中で、来週の初めにインドに到着する予定だ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年9月3日
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2012-09/03/content_26412047.htm
中国は原油の安定的確保のため、いろいろの手を打っている。
現在、マラッカ海峡を通らずに、ベンガル湾からミャンマー領土を横断して昆明に抜ける石油と天然ガスのパイプラインを建設している。
ミャンマー西部のベンガル湾に面したチャウピュー近郊のマデ島にガス集荷基地と石油タンカー専用港を建設し、沖合いで出る天然ガスと、マデ島で陸揚げした原油をマデ島 から国境の雲南省端麗を経由して昆明に送り、精製する。
事業主体となる企業には、中国石油天然気集団(CNPC)が50.9%を出資。ミャンマー側は国営石油ガス企業(MOGE)などが49.1%を保有する。総事業費は石油パイプラインが15億ドル、天然ガスは10億4935万ドル。
2009年10月31日、マデ島で着工式が行われた。
グワダル港に基地を置いた場合、その移動はたえずインドの動向に左右され、中印関係において印度の外交や軍事カードとなるおそれがある。
更に中国の港湾は大河が運んでくる土砂のため、いくら浚渫してもすぐに浅くなるため大型の喫水線の深い船が入港出来ない。そのため一度日本の港湾に寄港し、中型船に積み替えて入港する。それが日中有事の際の致命傷となる。
従ってグワダル港の権利を得ても、いまひとつ巨額を投じての基地化へとは進んでいない。
◆シンガポール、独立後最大規模の抗議集会 移民問題で＝中国報道
【政治ニュース】 2013/02/18(月) サーチナ
中国メディア・中国新聞網は17日、シンガポールで16日に政府の移民政策に反対する抗議集会が発生し、「独立以来最大の規模となった」と伝えた。
抗議集会は、16日にシンガポール中心部の公園で開かれた。記事は、「3000－4000人が参加して1965年の独立以来最大規模となった」と集会の組織者が発表したことを伝えた。
記事は集会の背景について、同国政府が先日発表した「人口白書」の中で、2030年までに100万人あまりの移民を受け入れて国の経済活力を維持するという内容が盛り込まれたことを挙げ、参加者らが「移民政策は現地人の就業機会を奪う」「移民計画によって、われわれが自国の『少数民族』になってしまう」と主張したことを伝えた。
記事はまた、同国ではこの30年出生率が死亡率を下回り人口減少が続いており、外国からの低賃金労働者を受け入れることで経済を維持してきたこと、国内にはなおも大きな貧富の差も存在していることを併せて紹介した。（編集担当：柳川俊之）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0218&f=politics_0218_004.shtml
◆日本を軍拡競争に誘う中国は国際社会で孤立する＝「冷戦期米国の対ソ戦略を模倣」―インド軍事専門家
2012年12月13日 RecordChina
2012年12月7日、インドのシンクタンク「サウスアジア・アナライシス・グループ」（SAAG）の軍事専門家サブハッシュ・カピラ氏は7日、「中国は冷戦期の米国の対ソ戦略を模倣して、日本を軍拡競争に引き入れて経済力を削ぎ、東アジアでの戦略的ライバルとしての地位から追い落とそうとしている」とする記事を発表した。10日付で東方網が報じた。
カピラ氏は「中国の戦略は経済、政治、戦略的にも議論が分かれるところで、最終的には国際的に孤立するだろう」と述べている。
同氏はこう述べる。中国と日本は政治と戦略の十字路に立っており、直接の軍事的応酬は行わないとしても、激しい軍拡競争は避けられない。過去5年間、中国による挑発的行動が、日本の中国に対する脅威を強めることとなった。
中国は日本を軍拡競争に引き込もうとしているが、それは冷戦期の米国とソ連の軍拡競争によく似ている。日本の経済力を削ぎ、東アジアでの戦略的ライバルとしての能力を失わせることが目的だ。日本の脅威に対し、日本は軍備を強化し、中国による政治的、軍事的圧力に対抗しようとしている。
海上自衛隊が1万9000トンのヘリ空母を導入したのがその何よりの証拠だ。これは駆逐艦（護衛艦）などと呼べるものではなく、能力的にも効力的にも、日本のヘリ空母はすべて小型空母であるといえる。日本は同型のヘリ空母2隻や、戦艦、潜水艦を建造している。
不安定な東アジア情勢の中、外界が解き明かすべき問題は3つある。1つめは、日本に対する中国の戦略的目標。2つめは、中国が最終目標を遂げるための戦略。3つめは、日本が戦略的に屈服することを中国が確信しているかどうかである。
中国の最終的目的は、戦略上に日本の実力を削ぐことにある。まず、最も重要な一手として、日米安保条約の信頼性を揺らがせる。そして、戦略的ライバルとしての日本の地位を喪失させる。最後に、日中の軍拡競争を引き起こし、日本経済を崩壊させる。
尖閣問題にみられる米国の矛盾した心理は、日本の対中戦略策定を惑わせる可能性がある。そして、中国が政治的、軍事的に日本を抑圧することに対する米国の反応を弱めれば、日本は他の選択肢を求めることになり、いずれにせよ中国の有利にはたらく。戦略的地位の下降により、日本は東アジアにおいて中国のライバルたり得なくなる。日中には軍事的に均衡ではなく、日本は軍事力の不足を日米関係で補っている。
だが、軍拡競争によって日本を破綻に追い込むことができるか、経済、政治的、戦略的にも疑わしい点が多い。
経済について、日本経済の成長率は中国に及ばないが、日本経済は依然として活力を持ち、衝突が起こったとしても中国経済のように脆くはない。政治的には、日本は東アジアの安全を担う一員であるとされ、米国のみならずEUやNATOの全面的支持を取り付けている。一方、中国のアジアにおける盟友は北朝鮮とパキスタンの二国のみである。戦略上的に、日本が中国と同等のライバルであり続けることは、米国やEU、NATOの利益に合致し、豪州やインドも日本に手を貸す意思を見せている。
最後に、日本が戦略的に屈服することを中国が確信しているか、または中国は戦略的に日本を見下しているかどうかを論じたい。問題は2つに分けられる。まず、日本の歴史や潜在的なナショナリズムがそれを良しとするかどうか。そして、国際社会および米国が、日本が中国に屈服することを認めるかどうかだ。
最初の問題について、日本の民族性と伝統がそれを許すことはない。後者について、自信を強める中国に対し、国際社会は日本が中国と同等のライバルであることを望むだろう。ロシアですらそうであると断言しても良い。
中国が日本を軍拡競争に引きこもうとしていることは間違いないが、行き着く先は、中国の国際社会における政治的、経済的な孤立なのである。（翻訳・編集/岡本悠馬）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67368
◆チャイナタウンの形成は絶対に許さないープーチン
ロシア語も話せず、チャイナタウンを形成する…中国人不法移民を徹底取り締まりへ―ロシア
2013年08月05日 新華経済
ロシア警察が大規模な移民取り締まりを実施し、すでに数百人の中国人不法移民が摘発された。ロシア政府は、「チャイナタウンの形成は絶対に許さない」と話している。５日付で人民網が伝えた。
ロ シア経済開発貿易省の国際関係担当部署、国家政策局のジュラフスキ局長は「中国人移民が形成するチャイナタウンは、地方行政法規に従って徹底的に取り締ま る。移民たちはロシアの風習に馴染むべき。まずはロシア語ができなければ、ロシア社会には溶け込めない。だが、一部の中国人はロシア語を使わなくても済む 環境で生活している」と指摘。
その理由として、「文化的な素養が低すぎる」とした上で、「犬を殺す、ハトを食べるなど、ロシアの風習に反する行動が社会問題となっている。ロシアにはロシアの国情がある。ロシア人向けの中華レストランを除き、チャイナタウンを徹底的に取り締まる」との意向を示した。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/355889/
◆我々はインド洋上の原子力潜水艦と空母で中国経済をまひさせられる―インドの元海軍少将
XINHUA.JP 8月3日(土)
環球時報によれば、インド紙ザ・ヒンドゥー電子版は７月２９日、インドの元海軍少将、ラジャ・メノン氏による「山岳部隊設立は唯一の選択ではない」と題した文章を掲載した。中国と対立するインドの軍備に関する内容だ。要旨は以下。
インドの政策決定者は陸軍の辺境部隊だけに巨資を投じず、中国が弱いインド洋での対策に力を集中するべきだ。
インドの戦略思想史上、中国に対抗する山岳部隊の設置は大きな出来事だ。中国軍のインド側への侵入が設置のきっかけとなったとの指摘があるが、部隊の本部は山奥であり、地上部隊を強化した中国に対して、インドの歩兵は明らかに劣勢だ。
中国はインド洋で劣勢であり、これは中国政府も認めている。中国は資源を必要としており、アフリカに資源を求めるためにインド洋を通る。６０００億ルピー（約９８００億円）を投じてインド海軍が海上ルートの封鎖能力を強化すれば、われわれはインド洋での中国の海上ルートをコントロールできる。インド洋上の原子力潜水艦と空母によって、中国経済をまひさせられるのだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130803-00000013-xinhua-cn
◆中国系移民、最も多い国はインドネシア
2012年10月30日 レコードチャイナ
2012年10月29日、オーストラリアの華字紙・澳洲日報は世界各国の人口統計をもとに、中国系移民の分布を調査した結果を発表した。中国系移民が最も多い国は767万人を擁するインドネシアだった。
2011年のデータを基に割り出した結果、中国により近いアジア諸国に中国系移民が多いことが分かったが、米国・カナダ・豪州の3国にも多い。以下は国別の上位15位。
1位・インドネシア―767万人
2位・タイ―706万人
3位・マレーシア―639万人
4位・米国―346万人
5位・シンガポール―279万人
6位・カナダ―136．4万人
7位・ペルー―130万人
8位・ベトナム―126万人
9位・フィリピン―115万人
10位・ミャンマー―110万人
11位・ロシア―100万人
12位・韓国―70万人
13位・豪州―69万人
14位・日本―52万人
15位・カンボジア―34万人
(翻訳・編集/愛玉)
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65955
◆「友人として誇らしい」 親日国インドネシア
2013.9.8 産経ニュース
２０２０年夏季五輪の東京開催決定について、親日国として知られるインドネシアでは８日、「同じアジアの友人として誇らしい」と歓迎の声が相次いだ。
競泳五輪代表チームのコーチ、アルベルト・スサントさん（３７）は「日本はスポーツだけでなく、経済や科学の分野でも優れている。ホスト国にふさわしい」と称賛。著述業、エスキ・スヤントさん（４２）は「インドネシアの選手に快適な競技環境になるだろう」と笑顔を見せた。
ユドヨノ大統領は８月、ジャカルタを訪れた自民党の高村正彦副総裁に東京招致を支持する考えを伝えていた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130908/asi13090817270002-n1.htm
◆礼儀知らずの金持ち＝インドネシアの中国人イメージ
2012年7月27日 レコードチャイナ
2012年7月25日、ジャーナリスト・尹鴻偉（イン・ホンウェイ）氏はブログ記事「インドネシアが抱く中国人の2つの印象」を掲載した。
先日、インドネシア・ジャカルタを訪問したところ、現地在住の華人書道家にこう言われた。「インドネシアで人をだまさないでほしい。中国人の悪事が多すぎて評判が悪いのだ」と言われた。初対面の相手からこのようなことを言われてきまずい気持ちになったが、確かに中国人による振り込め詐欺の横行など問題は多い。
かつて中国語教育が禁止されるなど華人差別政策もあったインドネシアだが、現在では状況が大きく変わっている。2003年には中国語はインドネシア第四の選択外国語課目となった。中国との貿易も増え、対中貿易は東南アジア諸国連合（ASEAN）第3位にまで拡大している。
とはいえ、華人とそれ以外のインドネシア人との緊張関係が完全に解消したわけではない。観光客など中国人がもたらす悪いイメージはそのままインドネシア華人の評価にはねかえる。バリ島に住むある華人ガイドはこう話している。「インドネシア人が持つ中国人のイメージは2つ。お金持ち、そして礼儀知らずです。南部出身者はまだましですが、北部はひどい。どこでも大声で騒ぐし、現地のルールを守らない。東北出身の観光客にいたってはインドネシアの旅行社ですら仕事を嫌がるほどです」、と。（翻訳・編集/KT）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63246