【元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り
慰安所ない場所で『働いた』など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる】
（ＭＳＮ産経ニュース：平成２５年１０月１６日８時３６分）
【【元慰安婦報告書】韓国に配慮、まず強制ありき 『事実より外交』のツケ重く】（ＭＳＮ産経ニュース：平成２５年１０月１６日１４時１５分）
【【元慰安婦報告書】『韓国を信頼し「公正・冷静に語れる人を」と言い韓国は約束した』 石原元官房副長官】（ＭＳＮ産経ニュース：平成２５年１０月１６日１０時１６分）
産経新聞は１０月１５日、 慰安婦募集の “強制性” を認めた平成５年（１９９３年）８月４日の 『河野洋平官房長官談話』 の根拠となった、韓国での元慰安婦 “１６人” の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年（せいねん）すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による “強制連行” を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩（くず）れたといえる。産経新聞は河野洋平氏に取材を申し入れたが、応じなかった。
平成５年（１９９３年）７月２６日から３０日までの５日間、“ソウル” で実施した聞き取り調査に関しては 平成９年、当時の東良信（ひがし よしのぶ）内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で 『（強制性認定の）明確な根拠として使えるものではなかった』 と証言している。ところが政府は、この調査内容を『個人情報保護』などを理由に開示してこなかった。
産経新聞が今回入手した報告書はＡ４判１３枚で、調査対象の１６人が慰安婦となった理由や経緯、慰安所での体験などが記されている。だまされたり、無理やり連れて行かされたりして客を取らされるなどの悲惨な境遇が描写されている。
しかし、資料としての信頼性は薄い。当時、朝鮮半島では戸籍制度が整備されていたにもかかわらず、報告書で元慰安婦の生年月日が記載されているのは半数の８人で空欄が６人いた。やはり朝鮮半島で重視される出身地についても、大半の１３人が不明・不詳となっている。
肝心の氏名に関しても、『呂』と名字だけのものや『白粉』と不完全なもの、『カン』などと漢字不明のものもある。また、同一人物が複数の名前を使い分けているか、調査官が名前を記載ミスしたとみられる箇所も存在する。
大阪、熊本、台湾など戦地ではなく、一般の娼館（しょうかん）はあっても “慰安所” はなかった地域で働いたとの証言もある。元慰安婦が台湾中西部の地名『彰化』（창화：Chang hua）と話した部分を日本側が『娼家』（유곽：yu kwak）と勘違いして報告書に記述している部分もあった。
≪≪裏付け調査や確認作業は一切せず≫≫
また、聞き取り調査対象の元慰安婦の人選にも疑義が残る。調査には、日本での “慰安婦賠償訴訟” を起こした “原告５人” が含まれていたが、訴状と聞き取り調査での証言は必ずしも一致せず二転三転している。
日本側の聞き取り調査に先立ち、韓国の安秉直（アン・ビョンジク）ソウル大教授（当時）が中心となって平成４年（１９９２年）に行った元慰安婦への聞き取り調査では、連絡可能な “４０人” 余に５～６回面会した結果、 『証言者が意図的に事実を歪曲（わいきょく）していると思われるケース』 （安秉直氏）があったため、採用したのは “１９人” だった。
政府の聞き取り調査は、韓国側の調査で不採用となった元慰安婦も複数対象としている可能性が高いが、政府は裏付け調査や確認作業は一切行っていない。
談話作成に関わった事務方トップの石原信雄（いしはら のぶお）元官房副長官は産経新聞の取材に対し、 『私は報告書は見ておらず、担当官の報告を聞いて判断したが、談話の大前提である証言内容がずさんで真実性、信憑性（しんぴょうせい）を疑わせるとなると大変な問題だ。人選したのは韓国側であり、信頼関係が揺らいでくる』 と語った。
■ 河野談話 平成５年（１９９３年）８月４日、宮沢喜一（みやざわ きいち）内閣の河野洋平（こうの ようへい）官房長官が元慰安婦に心からの “おわびと反省” の気持ちを表明した談話。慰安婦の募集に関し、強制連行の存在を示す政府資料が国内外で一切見つかっていないにもかかわらず、 『官憲等が直接これに加担したこともあった』 『募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた』 などと “強制性” を認定した。閣議決定はされていない。
【【元慰安婦報告書】韓国に配慮、まず強制ありき 『事実より外交』のツケ重く】（朝刊３面）
河野談話の根拠となった元慰安婦への政府聞き取り調査のずさんさが産経新聞が入手した資料で浮き彫りになった。談話はその後も独り歩きし、国際社会での日本の立場を大きく傷つけ続けている。（阿比留瑠比）
『当時、日韓関係を考えて、ポイントは（慰安婦募集の）強制性を認めるかの一点だけだった。それを、元慰安婦の聞き取り調査内容を担当官から聞いた心証として認めたわけだ』
石原信雄（いしはら のぶお）元官房副長官は今回、河野談話作成時の宮沢喜一内閣の事情を振り返った。石原信雄氏は平成１９年（２００７年）の民主党の会合では、 『事実判断ではなく、政治判断だった』 と証言しており、当時の政府首脳らのあやふやな『心証』が今も日本の足を引っ張っている。
この頃、韓国側は元慰安婦の名誉回復に非常にこだわっていた。そのため、日本政府に『強制』を認めるよう強く求めていた。
『強制性を認めれば、問題は収まるという判断があった』
石原信雄氏は産経新聞の平成１７年（２００５年）のインタビューで、当時の政府の見通しをこう明かしている。ところが、政府が国内外、関係省庁に公文書館と 『八方手を尽くして調べた』 （石原信雄氏）にもかかわらず、証拠文書も日本側の証言も見つからない。
≪≪『強制』の定義をわざわざ広げて…≫≫
物的証拠を発見できなかった政府は、平成５年（１９９３年）３月２３日には、わざわざ 『強制』 の定義を広げる国会答弁までしている。談話作成に関与した当時の谷野作太郎（たにの さくたろう）内閣外政審議室長は、参院予算委員会でこう述べた。
『単に物理的に強制を加えることのみならず、脅（おど）かし、畏怖（いふ）させて本人の意思に反してある種の行為をさせた場合も含む』
同じ頃、政府首脳も 『精神的苦痛、心理的なものも含めて強制とする』 という見解を示した。石原信雄氏は今回、 『かなり広げた。宮沢首相や河野洋平 官房長官は、日韓関係を将来良くしようと考えたら、彼らの言い分をある程度 もう認めざるを得ないという気持ちがあった』 と振り返る。
このようにして、慰安婦募集の “強制性” を認めた河野談話の下準備を進め、その上で臨んだのが、韓国側の要請と人選による元慰安婦の聞き取り調査だった。
ただ、実際には調査は元慰安婦一人当たり３時間程度で、通訳や質問者が話す時間を考えると、証言時間は短い駆け足調査だった。そして、この『形式的な調査』（現在の政府関係者）のわずか５日後、河野談話は発表された。
苦心惨憺（くしんさんたん）して韓国のために “強制性” を認めた結果、日韓関係は逆に悪化した。
【【元慰安婦報告書】『韓国を信頼し「公正・冷静に語れる人を」と言い韓国は約束した』 石原元官房副長官】（朝刊５面）
河野談話作成時に事務方トップだった石原信雄（いしはら のぶお）元官房副長官は１０月１５日までに、産経新聞のインタビューに次のように語った。（阿比留瑠比、佐々木美恵）
－－聞き取り調査結果を見ると生年月日や氏名、出身地の明記がない者が多い
『証言者の身元がかなりあやふやという印象を持ったわけですね。（身元は）証言内容を判断する上で非常に重要な要素だ』
－－１６人の中には、安秉直（アン・ビョンジク）ソウル大教授（当時）らの調査で信頼性が低いとされ、韓国側の証言集から省（はぶ）かれた人が含まれているようだ
『信用できない人について日本政府が聞き取りしたと？』
－－日本の複数の新聞や韓国側の調査に対し、それぞれ異なる証言をした人も含まれている
『うーん。そういう話になると、基本がおかしくなる。もともとの証言の信憑性（しんぴょうせい）が揺らいでくる』
－－そういうことになる
『証言者の人選は “韓国側” が行った。私たちは韓国側を信頼し 『反日運動をやっておらず、公正・冷静に自分の過去を語れる人を選んでくれ』 と言い、“韓国側” がそれを “約束” したから調査に行った。その根っこが揺らぐと何をか言わんやだ』
－－対日裁判を起こした当事者も５人含まれる
『反日運動に関わっている人は外してくれと言い、韓国側はそうします、と言っていた』
－－石原信雄さんら日本側の理解はそうでも、現実は違っていた可能性が高い
『残念ながら、当時の状況では身元調べというか、裏打ちするまで能力がなかった。だから信頼関係でやったわけだ、あくまで。その信頼が崩れるとなると何をか言わんやだ』
－－裁判を起こした５人についても、訴状と安秉直（アン・ビョンジク）氏、日本政府の聞き取りに対する証言が食い違う
『ああ、そういうことになると、何が真実かということになってくると、証言自身の信憑性（しんぴょうせい）というか、価値が下がってくる』
－－調査報告書では台湾の地名を「娼家」と間違えている箇所もあった
『証言内容をチェックする時間はなかった。私は担当官の報告を聞いて判断した。紙は見ていない。報告を聞いての心証で河野談話をまとめた』
－－河野談話が強制性を認めた根拠は、１６人の証言が決め手だったはずだが
『そうだ。担当官の報告を聞いて、大部分は家が貧しく泣く泣くなったのだろうが、中には筋の良くない人たちが相当 悪辣（あくらつ）な手段で集めたということが否定できない。そういう心証であの文書（談話）になった』
－－業者の悪辣（あくらつ）な行動は日本軍の責任ではない
『だから 『加藤談話』（平成４年の加藤紘一（かとう こういち）官房長官談話）は、わが方が直接連行したことを裏付けるものがないので（軍の関与は）ないとした』
－－聞き取り調査は証拠資料たり得ないのでは
『（証言者は）真実を語れる人、というのが調査の前提だった。その日本側の善意が裏切られたということになる。それに基づいて世界中に強制的に慰安婦にされたということが事実として広まっていくとなると、全く心外な話だ』
－－強制性を認めるための調査ではなかったか
『そんな意図は私にはなかった。国の名誉が関わる問題だから。ただ、役人としては時の政権の方針に従ってやるしかない。一切の弁解はしない』
◆【元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で『働いた』など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる】（ＭＳＮ産経ニュース：平成２５年１０月１６日８時３６分）：
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101608380010-n1.htm
◆【【元慰安婦報告書】韓国に配慮、まず強制ありき 『事実より外交』のツケ重く】（ＭＳＮ産経ニュース：平成２５年１０月１６日１４時１５分）：
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101614160015-n1.htm
◆【【元慰安婦報告書】『韓国を信頼し「公正・冷静に語れる人を」と言い韓国は約束した』 石原元官房副長官】（ＭＳＮ産経ニュース：平成２５年１０月１６日１０時１６分）：
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101610180011-n1.htm
◆河野洋平氏を提訴へ 「国民運動」談話撤回求める署名も３万超
2013.9.16 産経ニュース
慰安婦問題とは直接関係ないはずの米国に慰安婦の碑が建てられるなど、韓国・中国による慰安婦問題を題材とした日本バッシングが繰り広げられる中、今年７月に発足した「慰安婦の真実」国民運動（加瀬英明代表）が１０日、参議院議員会館で記者会見し、騒動を泥沼化させた根源といえる「河野談話」の撤廃を求める署名３万８６７人分を同日、国に提出したことを報告。また近く河野洋平氏個人を提訴する考えも明らかにした。（溝上健良）
女性論者７氏も堂々主張「河野談話は撤廃を」
会見で、加瀬代表は「慰安婦問題をめぐっては、全世界で日本はぬぐいがたい深刻な汚名を着せられている。これはひとえに平成５年、河野官房長官が出した談話に発している」と、河野談話の罪深さに言及。続いて松木国俊幹事長がアピール文を読み上げた。問題の全体像と深刻度を確認するためにも、ここではその全文を紹介しておきたい。
「慰安婦の真実」に関する国民へのアピール
いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐって、日本バッシングの風潮が世界的に広がっています。日本の慰安婦は代価を払わない「性奴隷」であったとか、「２０世紀最大の人身売買事件」だったとか、ナチスのユダヤ人虐殺に匹敵するホロコーストだったとか、事実無根の途方もない言説がばらまかれています。アメリカの公共施設に朝鮮人慰安婦の像や碑が建てられ、地方議会の非難決議も行われています。韓国、中国、アメリカにロシアまで加わって日本批判を展開しています。
アメリカでの慰安婦問題は１９９０年代初頭から在米中国、韓国人のロビー活動で始まり、２００７年にはアメリカ議会下院での日本非難決議がなされ、引き続いてオーストラリア、オランダ、フランス、ＥＵ、フィリピン、台湾と続き、今や日本はこの問題で、四面楚歌ともいうべき深刻な状況に置かれています。
このような事態がもたらされた最大の原因は、日本政府が、何一つ証拠がなかったにもかかわらず、慰安婦の「強制連行」を認めたかのように読める「河野談話」を平成５年（１９９３年）に発表したことにあります。「河野談話」は、慰安婦の強制連行さえ認めれば事は収まるという韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書です。しかし、その結果は全く逆に、「河野談話」こそが強制連行の最大の証拠とされ、各国の日本非難決議の根拠となり、韓国人の妄言に見せかけの信憑性を与えることになったのです。
あるアメリカの有識者は、「古今東西、軍隊と売春婦はつきものであり、それについて謝罪したのは有史以来日本政府だけである」と指摘しました。そして「そのような当たり前の事に謝罪したのは、本当はもっと悪いことをしていて、それを隠すためではないかとさえ勘ぐられている」と言います。日本を貶めようとする外国の謀略に乗せられ、国益を無視して安易に発した「河野談話」が、慰安婦問題で日本を苦境の縁に立たせた元凶なのです。
日本国民がこのいわれのない屈辱に対して怒らないとしたら、それは日本国家の精神の死を意味します。私たちはどんなことがあってもこの汚名を私たちの子々孫々に負わせることはできません。
今年７月、この問題を憂慮する個人・団体が集まり、私たちは〈「慰安婦の真実」国民運動〉を結成しました。今後は日本国内外の多くの同志と広く連携をとり「河野談話」の撤回運動を初めとする、日本の汚名をそそぐための様々な運動を展開していきます。
国民の皆様には、我々の救国運動に深いご理解をいただき、深甚なるご支援を賜りますよう、心よりお願いいたします。
平成２５年９月１０日 「慰安婦の真実」国民運動 代表 加瀬英明
国家への裏切り行為
慰安婦問題がここまで反日勢力に利用されることになった元凶は、「韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書」である河野談話にある、というわけで、当然ながら出席者からは河野洋平氏に対する厳しい声が相次いだ。藤岡信勝幹事は「政治家としての国家に対する裏切り行為を、司法の場で問う意義はあるのではないか」として、河野洋平氏に対する民事訴訟を起こす考えを示した。
河野談話氏をめぐっては、石川県在住の諸橋茂一氏がかつて、東京地検に河野氏を刑事告発したものの「時効」を理由に却下された経緯がある。今回は民事で責任を問う方針で準備が進められており、年内にも提訴できる見通しという。
さらに国民運動としては慰安婦問題をあおってきた研究者との公開討論呼びかけも含め、講演会の開催や意見広告の掲載、全国に４０以上ある「慰安婦決議」をした自治体への抗議といった活動を進めていく方針が示された。「なでしこアクション」の山本優美子代表は、慰安婦像が設置された米カリフォルニア州グレンデール市に住む日本人女性が肩身の狭い思いをしている現状を報告し、外務省の無策ぶりを告発した。
それにしても、米ニューヨークの街路を「慰安婦通り」と命名しようとするなど、反日勢力の活動は尋常ではない。もしかして、日本のみならず米国に対しても「軍隊と性」の問題に向き合うよう促しているのかもしれない。それを止めるつもりはないが、その前に韓国は自らを省みる必要があるはずだ。その内容については『悪韓論』（室谷克実著、新潮新書）に詳しいのでここでは繰り返さない。あわせて『面白いけど笑えない中国の話』（竹田恒泰著、ビジネス社）、『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』（ＳＡＰＩＯ編集部編、小学館）もお勧めだ。
ジャーナリストの大高未貴氏は、慰安婦問題をあおっている“司令塔”は在米の中国勢力であることを指摘し、「おかげさまで中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめました。今こそ自虐史観から脱却するチャンスを中国・韓国から与えていただいたと感謝して、日本再生のために頑張っていきましょう」と訴えた。中国・韓国は図らずも、日本人の目を覚まさせようとしているのかもしれない。
実は第１次安倍政権の平成１９年３月、当時は社民党に所属していた辻元清美衆院議員の質問主意書に答えて、政府は「河野談話」に関連し「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定している。閣議決定は官房長官談話よりも重いものであり、この時点で根拠が崩れた河野談話は空文化しているはずなのだが、いまだにその亡霊が猛威をふるっている。
国民運動では、この閣議決定の再確認や、河野談話の撤廃ないし新談話の発表などを、国や政治家に働きかけていくことにしている。反日勢力の悪質なデマを許さないためにも、その根拠となっている河野談話の「最終処分」が急務だろう。
2013.10.16 産経ニュース
河野談話の柱だった元慰安婦１６人への聞き取り調査がずさんな内容だったことが産経新聞が入手した資料で明らかになった。慰安婦の「強制連行」というデマを国内外に広めるきっかけとなった談話の問題点と弊害に一層焦点が当たりそうだ。
事実関係よりも目先の政治的決着を優先させ、国民に調査実態も知らせないまま謝罪ありきの談話を発表した結果、日本政府が正式に強制連行を認めたと世界で受け止められた。
ソウルの駐韓日本大使館前や、米国各地で慰安婦像が建てられ、現地で暮らす日本人子弟がいじめや嫌がらせを受けているのも、河野談話が問題に火をつけた結果といえる。
日本は「性奴隷（セックス・スレイブ）の国」と決め付けられ、事実と異なると反論しても「談話という形でコメントが出ているではないか」（マイク・ホンダ米下院議員）と相手にされないありさまだ。
国連人権委員会には、河野談話を根拠の一つとして１９９６（平成８）年にクマラスワミ報告書が、９８年にはマクドガル報告書が提出された。それぞれ、慰安婦を軍事的性奴隷だとか、奴隷狩り同様の強制連行と指摘した内容だ。
２００７年の米下院による慰安婦問題に関する対日非難決議も、河野談話の存在が遠因といえよう。
談話の残した禍根、損ねた国益は計り知れない。
2007/05/19 朝鮮日報
第2次大戦中の旧日本軍の「従軍慰安婦」について調査を行ってきた米国陸軍は、慰安婦として働いた女性らが「一定の契約を交わして雇用されていた」ことを報告書に明記したと、産経新聞が18日付で報じた。
同紙によると、米国陸軍の戦争情報局心理作戦班が1944年9月に作成した「戦闘地域の日本軍の売春所」と題した報告書に、こうした内容が記載されているという。
米軍の東南アジア翻訳尋問センターによる同年11月の尋問報告書の中に含まれていたこの報告書は、1973年に公開が解禁された、と同紙は報じた。
報告書によると、ソウルで金品と引き換えに徴募され、ビルマ（現ミャンマー）のミイトキーナ（現ミッチナ）地区にあった「キョウエイ」慰安所で日本軍を相手に売春行為を行っていた朝鮮人女性20人と、慰安所を経営していた41歳の日本人男性が、米軍の捕虜となった。
その際、米軍が主に日本人経営者に対する尋問を行って作成した報告書では、「すべての慰安婦は以下のような条件で契約を交わして雇用していた」とあり、慰安婦の女性らが基本的に商業ベースでの契約に基づいて雇用されていたという事実を率直に記した契約書の内容が盛り込まれていた、と同紙は報じた。
同紙は「報告書に慰安婦の雇用条件や契約条件が明記されており、慰安婦の女性が一定額の借金を返せば解放されるという条項があるという点で、当時の米軍当局が日本軍の“強制徴用”や“性奴隷”とは違った認識を持っていた証拠になる」と強調している。
NEWSIS／朝鮮日報日本語版
http://megalodon.jp/2008-0724-1151-38/www.chosunonline.com/article/20070519000010
テーマ：アジア
韓国政府 ２００９年８月１５日 発表
韓国各紙は８月１５日、日本統治時代の韓国人労働者の日本での未払い賃金について、最早日本に返還要求は出来ないとの韓国政府の公式見解を伝えた。
韓国では元慰安婦や戦没者、徴用労働者など多くの関連団体や個人が今なお日本に対し各種の補償を要求している。
韓国政府としては補償問題は１９６５年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」で全て終わっているとの立場を、改めて確認したものである。
韓国と日本双方の政府は「国家間の補償ですべて終わった」との立場で一致していることになる。
したがって、今後は補償が必要な場合は、韓国政府に要求すべきだということになる。
過去にかかわる補償問題では、韓国政府がすでに１９７０年代に旧日本軍人や労働者など民間人補償を個別に支払っており、近年も申請に基づき個別に支給している。元慰安婦についても生活補償が行われている。
しかし慰安婦関連など日本糾弾に熱心な反日団体は、あくまでも対日要求にこだわり日本で訴訟を起こす。
また日本の団体も事実を認識せず、ライフワークとしてただ反日を叫び、日本政府を糾弾することで各種団体や社会から寄付を募り運動を続けている。
正論を正論とせず、反対だけが生き甲斐の在日が、戦後６４年たっても未だに日本に寄生する。
「日本国際貿易促進協会」（支那との貿易を促進する利権団体）会長。
元・自民党衆議院議員。元・衆議院議長・
媚中派。自虐史観の持ち主。
宮澤内閣時代に行った「河野談話」。
外務大臣時代に行った、独裁国家・北朝鮮に対する米50万トンの支援や、存在が不確かな支那における旧日本軍の遺棄化学兵器の処理に関する取り決めを中共政府と交わす等、日本の国益を害する言動を数多く行う。
「北京オリンピックを支援する議員の会」会長、「日韓議員連盟」顧問を歴任し、「日中友好議員連盟」にも所属していた。
衆議院議長の立場で、国会閉会の度に訪中、目的は共産党要人の人脈作りで、日本の大企業を各地方の実力者を介して企業誘致するいわゆる斡旋である。政治家を隠退してそれが本業となったが、まさに職権乱用罪、日本の国ではなく明らかに中国の為に働いた『国賊』と言える。
それを利用する中国共産党は、みごと内政攪乱と情報操作に成功したと言えるだろう。
さらに、トヨタでさえハイブリッド技術を奪われ、日本のあらゆる特殊高度技術を盗まれている。
★河野太郎
・二重国籍容認推進 日本端子がバック
・麻生派の嫌われ者だから他派閥とか民主のほうに仲良しが多い。
・ロシア大使館隣にある「飼料」関係のロシア財団理事を父親から引き継いだ。（利権？）
・信州大学で肝臓移植やって親父が助かったのに、文科省をいじめている。
・横浜にあるジェイスタッフ
広告代理店なのに山下埠頭のドまんなかに事務所を構えている
やってることは機関紙の印刷、ポスター/看板製作、
従業員5人で年間売上げ3億円弱(TDB情報).
過去の河野洋平分もあわせると、けっこうな金額を受注している。
・千代田区にある(株)Zenカンパニー
政治資金収支報告書に載ってる住所には登記されていない
調査費として去年200万ぐらいの仕事を請け負っている
なんで登記されてないんだ。
◆併合時の日本政府から朝鮮総督府への通達
一、朝鮮人は対等の関係を結ぶという概念がないので、常に我々が優越する立場であることを認識させるよう心がけること。
一、朝鮮人には絶対に謝罪してはいけない。勝利と誤認し居丈高になる気質があり、後日に至るまで金品を強請るの他、惨禍を招く原因となる。
一、朝鮮人は恩義に感じるということがないため、恩は掛け捨てと思い情を移さぬこと。
一、朝鮮人は裕福温厚なる態度を示してはならない。与し易しと思い強盗詐欺を企てる習癖がある。
一、朝鮮人は所有の概念について著しく無知であり理解せず、金品等他者の私物を無断借用し返却せざること多し。殊に日本人を相手とせる窃盗を英雄的行為と考える向きあり、重々注意せよ。
一、朝鮮人は虚言を弄する習癖があるので絶対に信用せぬこと。公に証言させる場合は必ず証拠を提示させること。
一、朝鮮人と商取引を行う際には正当なる取引はまず成立せぬことを覚悟すべし。
一、朝鮮人は盗癖があるので金品貴重品は決して管理させてはいけない。
一、朝鮮人には日常的に叱責し決して賞賛せぬこと。
一、朝鮮人を叱責する際は証拠を提示し、怒声大音声をもって喝破せよ。
一、朝鮮人は正当なる措置であっても利害を損ねた場合、恨みに思い後日徒党を組み復讐争議する習癖があるので、最寄の官公署特に警察司法との密接なる関係を示し威嚇すること。
一、朝鮮人とは会見する場合相手方より大人数で臨む事。
一、朝鮮人との争議に際しては弁護士等権威ある称号を詐称せる者を同道せる場合がある。権威称号を称する同道者については関係各所への身元照会を徹底すべし。
一、朝鮮人は不当争議に屈せぬ場合、しばしば類縁にまで暴行を働くので関係する折には親類知人に至るまで注意を徹底させること。特に婦女子の身辺貞操には注意せよ。
一、朝鮮人の差別、歴史認識等の暴言に決して怯まぬこと。証拠を挙げ大音声で論破し、沈黙せしめよ。
一、朝鮮人との係争中は戸締りを厳重にすべし。仲間を語らい暴行殺害を企てている場合が大半であるので、呼出には決して応じてはならない。
河野洋平はこれを声を出して１０回以上読め！
「俺は間違ってなかった」などと言い訳をいくら繰り返しても、貴様が奴らへの永遠の口実を与えたのは間違いの無い事実である。それだけで、万死に値する国益を害した。たとえ捏造と分かっていようが、彼らはたとえ売国議員や高官が賠償やお詫びをしようが、お構いなしに同じ事を蒸し返してくる。それしか韓国国内に発する言葉が無いからだ。
それほど韓国国民にうそをつき、嘘を教育して、いまさら全部嘘でしたなどと口が裂けても言えない状態に歴代政府がして仕舞ったからだ。
相手も知らずに自分の勝手な発言を「間違いのなかった判断だった」などと言い訳するな。そんなものは日本人を相手に話すときだけに通用するというものだ。相手は日本人と同じ思考回路を持った民族ではない。それが分からないでよく国会議員を続けたものだ。それ自体が国益に反する人生だったと知れ。
2013.10.05 NEWSポストセブン
韓国は慰安婦問題などで国際社会に対して、日本を貶めるキャンペーンを展開している。韓国の攻勢の前に、日本は沈黙を強いられている。
「今のオバマ政権の、特にアジア担当のなかには日本よりも韓国へ心情的に傾いている人たちが多い。安倍首相としては、オバマ政権を刺激すべきではないと考えたのではないか」（産経新聞ワシントン駐在編集委員の古森義久氏）
韓国の厄介な点は、日本批判で国内問題から国民の目を逸らす意図や国際社会での地位向上を狙っている面もあるにせよ、それ以上に、日本への「嫌がらせ」自体を目的としていることだ。
言論NPOと韓国のシンクタンクが今年5月に発表した日韓共同世論調査によると、相手国の印象が悪いと答えたのは日本人が37％に対し、韓国人は77％。約8割の韓国人は「ただ日本が嫌いなだけ」というのが、反日の実態なのだ。
中国のように日本批判の狙いが経済的利益を得るためのカードではないだけに、まともな外交交渉では解決できない。
産経新聞ソウル駐在特別記者の黒田勝弘氏が解説する。
「韓国の場合、政権が変わると全くイチからの出直しとなるのも厄介です。慰安婦問題や労働者の強制徴用問題もすべて1965年の日韓国交正常化の際に解決しているはずなのに、政権が変わるたびに繰り返し謝罪を要求してくる。
そのわりに、朴槿恵・大統領は9月にベトナムを訪問しましたが、韓国軍によるベトナム戦争での住民虐殺事件などについては一切言及しなかった。これが日本になると変わるというのは明らかにおかしいのですが、それを指摘できる状況にはない」
※週刊ポスト2013年10月11日号
http://www.news-postseven.com/archives/20131005_214532.html