稼働中の原発２０基 書類偽造２７７件＝韓国
2013/10/10 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の国務調整室は１０日、原子力発電所の不正部品問題と関連し、稼動中の原発２０基の性能検査関連書類約２万２０００件の調査を行った結果、１．２％に該当する２７７件の書類偽造を確認したと発表した。また、書類偽造などの罪で発注元、納品業者、検証機関関係者６０人らの計１００人を起訴したと発表した。
金東ヨン（キム・ドンヨン）国務調整室長は記者会見で「建設中の原発５基と運転停止中の原発３基に対する性能検査書類２７万５０００件については２１万８０００件まで調査が完了し、２０１０件（０．９％）の書類偽造を確認した。書類に偽造があった機器や部品は再検証、交換を推進中」と話した。
金室長は「この１０年で部品の欠陥と関連して原発が停止した事例は１２８件あるが、性能検査書類が偽造された該当部品が原因となった故障はないと確認された」と説明した。
原発不正部品問題の捜査については「９月末の時点で性能検査書類の偽造で発注元、納品業者、検証機関関係者６０人を起訴し、納品契約の不正で韓国水力原子力の元社長を含む納品業者役員３５人を起訴した。賄賂の授受で韓国電力副社長を含む５人を起訴するなど合計１００人を起訴した」と明らかにした。
記者会見を行う金室長＝１０日、ソウル（聯合ニュース）
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/10/10/0200000000AJP20131010002800882.HTML
◆韓国が原発めぐる贈収賄事件にメス、不良部品による事故が頻発―中国紙
POSTED 2013/08/17
中国紙・環球時報は１５日、深刻な電力不足に悩む韓国で、その元凶となっている「原発問題」がさらに深刻化していると報じた。
韓国では２３基ある原発のうち、不良部品の使用や点検・修理などの原因で６基が稼働停止状態となっている。放射能漏れ事故への懸念が叫ばれる中、韓国の検察は１４日、収賄の疑いで一挙に複数の大物を逮捕した。
韓国ＫＢＳテレビによると、知識経済部の朴永俊・元次官と関係のある２人が逮捕された後、韓国国家情報院出身の１人も逮捕された。この容疑者は知識経済部の崔重卿・元長官への贈賄を証言している。崔氏は李明博政権時代の知識経済部長官で、２０１１年９月の大規模停電「ブラックアウト」の責任を取る形で辞任している。
また、韓国紙・文化日報も１４日、原発をめぐる贈収賄事件で、李明博政権時代の中心的人物に対する調査・処分が進んでいると報じた。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
XINHUA.JP 8月17日(土)13時6分配信
http://etawill.com/c_int/13408/
２０１３年５月２８日部品関連の書類偽造で運転停止した蔚珍原発
◆不祥事続く韓国原発 新たな部品書類偽造が確認
2013/06/24 聯合ニュース
【釜山聯合ニュース】韓国の原発で性能試験の成績証明書が偽造された不良部品が使われた事件で、釜山地検の原発不正捜査班は２４日、試験会社のＪＳ電線が建設中の新古里３、４号機に納品した制御用、電力用、計装用ケーブル（１２０億ウォン＝約１０億１５００万円相当）の試験成績が偽造されたと明らかにした。これらは安全性承認を受けなければならない原発の重要部品。
ＪＳ電線は２０１０年１月、熱老化（１５０度で２８日間、または１５５度で１８日間）処理をせず、熱風機で表面を加熱したケーブルをカナダの試験機関に送り、同年３月に合格の成績書を受け取った。
また、検査会社のセハンＴＥＰはカナダの試験機関から受け取った試験成績書のうち、温度と圧力を表示するグラフを基準点以上に書き直し、同年７月に承認機関の韓国電力技術に提出。韓国電力技術から承認を受け、８月に納品した。
韓国ではこれまでにＪＳ電線が新古里１、２号機と新月城１、２号機に納品した制御ケーブルの試験成績書が偽造されたことが確認されている。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/06/24/0200000000AJP20130624004000882.HTML
韓国の原発は明らかに日本海を汚している。自分たちで糞尿と放射能で汚しながら太平洋側の福島原発が日本海を汚染していると騒ぎ立てる。
駐日韓国大使館
「ソウルは東京よりも３倍も放射線量が高い」
駐日韓国大使館は7日、福島第1原発での相次ぐ異常と関連し、「日本全国の空間放射線量に大きな変化はない」と明らかにした。 大使館はホームページで、福島原発からの水蒸気発生、放射性物質の大量の検出など、近頃、異常に韓国内の一部で来日への懸念が浮上した状況と関連して、このように紹介した。駐日韓国 大使館によると、5日現在、放射線量は1時間あたり
東京 0.034～0.052 マイクロシーベルト（μSv/ h）
ソウル 0.108～0.154 マイクロシーベルト（μSv/ h）
（駐日韓国大使館のホームページ）
http://jpn-tokyo.mofa.go.kr/korean/as/jpn-tokyo/main/index.jsp
２０１３年２月２４日冷却水漏れを起こした慶州にある月城原発４号機
◆韓国政府が姑息にも東京五輪を妨害、韓国の原発が発する放射能汚染被害を「隠蔽工作」
板垣 英憲 氏 2013年9月7日
◆韓国の一部マスメディアや一般市民が、２０２０年夏五輪の開催地に東京が選ばれないように反日運動を盛り上げていたが、アルゼンチンのブエノスアイレスのブエノスアイレス・ヒルトンで開かれる国際オリンピック委員会総会での投票により、開催地が８日午前５時ごろ（日本時間）に正式決定するのをわざわざ意識的に狙うかのように、韓国政府が９月６日、福島県を含む８県からの水産物輸入を全面禁止することを決め、９日から実施すると発表した。
その理由は、「東京電力福島第１原子力発電所の汚染水漏れ問題への世論の懸念が急速に高まっているため」というもので、加えて、海洋水産省の次官が、「状況を適正に判断するのに十分な情報を日本から受け取っていない」と述べたという。安倍晋三政権が、福島第１原発の放射能汚染水漏れの状況やデータを韓国に知らせていなかったというのは、このところの日韓関係悪化が起因していて、朴槿恵大統領が、安倍晋三首相との首脳会談を嫌がっているため、意思疎通が正常に行われていないので、日本政府が責任追及されるのは、筋違いである。
◆それにしても、詳しい状況も正確なデータをキャッチもしていないのに、一方的に、福島県を含む８県からの水産物輸入を全面禁止することを決めて実施するというのは、明らかに日本に対して「腹に一物」があるからに他ならない。はっきり言えば、東京が「２０２０年夏五輪の開催地」に正式決定されるのが、悔しくてたまらないのである。この歪んだ感情から、韓国の一部マスメディアや一般市民が、「安倍晋三首相の歴史認識」や「慰安婦問題」などをしつこく槍玉に上げて、日本攻撃を繰り返し、「２０２０年夏五輪の開催地として東京は相応しくない」などとネガティブ・キャンペーンを展開し、妨害してきた。その極め付けが、「福島県を含む８県からの水産物輸入を全面禁止することを決めて実施する」という姑息なやり方であった。まったく嫌らしい国である。
韓国は、いまや「落ち目」に陥っている。最大の原因は、朴槿恵大統領の失政だ。経済政策が、ことごとく失敗している。そのなかでも、やはり「落ち目」の中国共産党１党独裁北京政府の習近平国家主席と「抱き合い心中」する関係を結んだことだ。経済成長が衰え、「土地バブル崩壊」により、いまや「沈没」間近の中国と「経済ドロ沼」化の韓国が手を結んだところで、窮地から逃れることは至難の業というものだ。
世界支配層はいま、北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）に朝鮮半島を統一させ、「大高句麗国建設計画」を実現させようとしているので、安倍晋三首相は、間もなく消滅する韓国（もともと農業国家）を経済的に支援するよりも、北朝鮮への賠償を含めて経済援助に力を入れようとしている。北朝鮮は、元来、地下資源に恵まれた工業国家であり、「大高句麗国建設計画」には、国連開発計画がかねてから計画している豆満江開発計画という壮大なプロジェクトが含まれており、米国、イスラエル、日本、ロシア、中国が、「利権争奪」に凌ぎを削っている。
◆しかし、韓国が、「２０２０年夏の五輪開催地」として東京が選ばれるのを邪魔するために、福島第１原発の放射能汚染水漏れを理由に、福島県を含む８県からの水産物輸入を全面禁止することを決めて実施するようにさせたのは、冷静に考えれば、安倍晋三首相ら政権担当者の責任でもある。日本国民に対してさえ、「状況隠し」「データ隠し」を続けて、本当のことを知らせず、国会審議も避けてきたツケが回ってきたからだ。自業自得と言ってよい。
これは、東京招致委員会が９月４日、ブエノスアイレスで開いた記者会見で、竹田恒和理事長が、海外メディアから福島第１原発の放射能汚染水問題を聞かれて、「東京の放射線レベルは安全だ。五輪開催には問題ない」と繰り返し答えるのが精一杯で、「馬脚」を現したことを知れば、明らかであった。記者団からこの問題を突っ込まれるのを事前に承知して、明快に答える準備しておけばよかった。安倍晋三首相の「泥縄式対応」が、マイナスに作用したのである。
◆もう一つ見逃してはならないのは、韓国の原発事情である。韓国の原発は4か所にあり、それぞれが4基以上の原子炉を持っている。韓国の設備利用率は現在93.4%であり、米国の89.9%・フランスの76.1%・日本の59.2%と比べて高いという。ところが、２０１３年、部品の性能証明書の偽造が行われたなど、安全性に関する問題が発覚し、原発４基が停止された。日本と同じように、韓国国内では反原発意識が高まっている。米軍の軍事衛星が観測しているところによると、放射能漏れが恒常化していて、農産物や水産物が放射能汚染による被害を被っているにもかかわらず、韓国政府は、これを極秘にしているといい、韓国民の多くが、不安がっているという。これは韓国政府が姑息にも東京五輪を妨害、韓国の原発が発する放射能汚染被害を「隠蔽工作」していることにほかならない。
こうなると、日本政府は、一刻も早く、韓国産の農産物や水産物の輸入禁止措置を取らなくてはならない。日韓外交関係の悪化を懸念して、韓国政府に遠慮している場合ではない。韓国政府が、福島県を含む８県からの水産物輸入を全面禁止することを決め、９日から実施すると発表したのは、日本政府にとっては、絶好の機会だ。
【参考引用】ロイターが9月6日午後１時１１分、「韓国が福島など8県の水産物禁輸へ、菅長官『科学的根拠に基づく対応を』」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「［ソウル／東京 ６日 ロイター］韓国は、福島第１原子力発電所の汚染水漏れ問題への懸念から、福島県を含む８県からの水産物輸入を全面禁止することを決めた。９日から実施する。日本のその他地域から輸入される水産物に対する検査も強化する。韓国は現在、これら８県からの水産物５０品目に限り、輸入を禁止している。首相官邸のスポークスマンは６日、『福島原発から流出している大量の汚染水に対する世論の懸念が急速に高まっているため』と説明した。海洋水産省の次官は、状況を適正に判断するのに十分な情報を日本から受け取っていないと述べた。この次官によると、昨年にはこれら８県から５０００トンの水産物を輸入した。日本からの輸入量全体は４万トン。一方、菅義偉官房長官は午前の記者会見で、韓国政府の決定についてきかれ『（日本は）厳格な安全管理をしており、検査結果が基準値を上回れば出荷制限をしている』としたうえで、韓国政府には『科学的根拠に基づいて対応してほしい』と述べた」
出典:ロイター 9月6日午後１時１１分、「韓国が福島など8県の水産物禁輸へ、菅長官『科学的根拠に基づく対応を』」
http://bylines.news.yahoo.co.jp/eikenitagaki/20130907-00027907/
◆原子力発電所
韓国の原発はすべて日本からの輸入で、技術もメンテナンスも日本の指導である。それでありながら、韓国の原発として海外に売り込み、受注すると東芝に泣きついてメンテナンスまで依頼する。日本から輸入した原発を韓国製と称し、メイテナンスや技術指導は日本がすると売り込むのである。こんな嘘を長年許してきた日本政府の責任は非常に大きい。
世界の原子力発電所メーカー
東芝 原子力事業部
http://www.toshiba.co.jp/nuclearenergy/
日本を代表する大手総合家電、電子機器、重電メーカー。BWR（沸騰水型原子炉）・PWR（加圧水型原子炉）両型炉の提供。日本原子力研究開発機構、日本原子力発電、東京電力、中部電力、東北電力、日本原燃などに納入実績。
Westinghouse Electric Company
http://www.westinghousenuclear.com/
東芝傘下の原子力発電設備メーカー。PWR（加圧水型原子炉）のリーディングカンパニー。
三菱重工 原子力発電
http://www.mhi.co.jp/products/category/nuclear_power_generation.html
日本を代表する重工業、建機、航空機、船舶、防衛機器のメーカー。 国内の加圧水型原子力発電プラントは初期のものを除き、すべて同社が設計・制作・建設を手がける。四国電力、関西電力、北海道電力、日本原子力発電へ納入。
日立GEニュークリア・エナジー（株）
http://www.hitachi-hgne.co.jp/nuclear/index.html
2007年7月1日、日立製作所と米国ゼネラル・エレクトリック社とは経営資源を融合して、日立GEニュークリア・エナジー株式会社を2007年7月1日設立した。
つまり、ＧＥの原発部門は、日立傘下に入ったということ。
アレバ（AREVA）
http://www.areva.com/scripts/activities/publigen/content/templates/show.asp?P=1669&L=EN
フランスの原子炉メーカー。世界各国に１０２基の加圧水型原子炉の納入実績がある。世界の３分の１を狙う。
ロシアの原子力機器製造メーカー
http://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/14/14060121/05.gif
現在原子力発電所の建設は以上が手がけている。原発建設だけでなく、稼働原発や廃炉に関しても世界における日本の役割は非常に重要である。その意味からも、これから先も多くの高等技術を持った技術者を排出していく責任がある。
廃炉を決めたから、原発を止めたからと技術者が必要なくなるということは決してない。むしろ廃炉に際してこそ多くの優秀な技術者が必要になる。それが原子力発電と言うものだろう。