消費税めぐる閣内“対立”

消費税めぐる閣内“対立”
増税への役割分担
ＣＳ番組で志位委員長

日本共産党の志位和夫委員長は、八日収録のＣＳ番組・朝日ニュースター「各党はいま」に出演しました。

　消費税増税をめぐって、二〇〇七年の法案提出を公言する谷垣禎一財務相に対し、竹中平蔵総務相らが“歳出削減が先だ”とのべ、“対立”しているかのように報道されていることについて、「閣内でなにか違いがあるように見えるが、増税に向けた一つの仕事を二人で使い分けているというのが真相だ」とのべました。

　志位氏は、「竹中総務相らが歳出カットといっても、ムダづかいにメスを入れるのではなく、国民サービスの後退につながるような、福祉や教育、暮らしという分野を削れるだけ削ろうというものだ」と指摘。「結局、国民が悲鳴をあげて、“そんなに削るのだったら増税もしようがない”という気持ちをつくるのが竹中氏の役目だ」とのべました。

　一方、「谷垣財務相は一貫して増税の旗振りをやり、“増税やむなし論”をつくっている」とのべ、「谷垣氏は“増税の谷垣”で増税を売り物にし、竹中氏は“コストカッターの竹中”で切り捨ての部分を専門にやっている。国民にとってはどっちも悪い競い合いだ」と批判しました。

　その上で志位氏は、「私たちは、そういう大きな流れ全体――庶民の福祉、教育を切り捨て、そのゆきつく先は庶民大増税という流れ自体に正面から対決してたたかう立場で、国民的に運動を広げていきたい」と強調しました。

■憲法変え、米軍基地の強化。国民の命より米国優先の小泉政治を問う

全国各地に米軍基地強化を押し付ける日米両政府の合意に、いま保守の自治体首長からも怒りと不満の声が上がっています。沖縄・名護市をはじめ「基地の街」の変化を各地からのリポートで紹介しています。作家の林京子さんの談話も。また、自民党が結党黴周年を前に発表した改憲草案の狙いはなにか。渡辺治・一橋大学大学院教授が改憲案の「甘い皮で包んだ毒まんじゅう」ぶりをわかりやすく解明しています。(今週の赤旗日曜版）

ブッシュ米大統領の支持率３５％

「しんぶん赤旗」のワシントン特派員、山崎伸治氏によりますと、米ＣＢＳテレビが２日発表した世論調査で、ブッシュ米大統領の支持率が３５％とさらに落ち込み、就任以来最低となり、不支持率は５７％にのぼっているそうです。

　調査は、１０月３０日から１１月１日にかけて行われたものです。

　「イラク戦争前、ブッシュ政権は知りえたことを公表していたか」との問いには、３２％が「公表していた」と答え、２００４年２月の調査の４０％から減少しました。


　「大量破壊兵器についてウソをついていた」と答えた人は、１６％から２６％に増えました。

　また「一般の人々と比べ、ブッシュ政権は正直か」との質問には、「正直」と答えたのは３９％で、０４年２月の調査の５０％から減少しています。