■寛仁さま 発言はもう控えては・・・朝日新聞社説
皇位継承のあり方をめぐり、天皇陛下のいとこにあたる寛仁（ともひと）さまの発言が相次いでいる。
昨年、会長を務める福祉団体の機関誌に随筆を寄稿したのに続き、月刊誌「文芸春秋」などでインタビューに応じた。さらに産経新聞と、同社が発行する雑誌「正論」にインタビューが載った。
初代の神武天皇から連綿と男系が続いているからこそ皇統は貴重なのだ。戦後に皇籍を離れた元皇族を復帰させるなどして男系維持を図るべきだ。いずれもそうした趣旨の発言である。
小泉首相から皇位継承のあり方を諮問された有識者会議は、女性天皇やその子の女系天皇を認める報告書をまとめた。政府はこの報告書に沿って皇室典範の改正案を準備中だ。
寛仁さまの発言は、この報告書や首相の方針に異を唱えるものである。
だれを天皇とすべきか。皇位継承は天皇制の根幹にかかわる問題だ。国民の間で大いに論議しなければならない。
皇族にも様々な思いはあるだろう。自らにかかわることだけに当然だ。だが、それを外に向かって発言するとなると、どうか。改めて考える必要がある。
当事者である天皇や皇族がどう考えているのかを知りたいと思う人もいるだろう。自由に話をさせてあげたらいい、という人もいるにちがいない。
皇太子妃の雅子さまが体調を崩したときに、私たちは社説で、心のうちを率直に語ったらどうかと主張した。
しかし、今回の一連の寛仁さまの発言は、皇族として守るべき一線を超えているように思う。
寛仁さまはインタビューで「皇族は政治にタッチしないという大原則があります」と述べている。その大原則に反するのではないかと考えるからだ。
憲法上、天皇は国政にかかわれない。皇位継承資格を持つ皇族も同じだ。
寛仁さまは皇位継承については「政治を超えた問題だ」と述べている。歴史や伝統の問題ということだろう。
しかし、天皇制をどのようなかたちで続けるかは国の基本にかかわることで、政治とは切り離せない。まして、いまは政府が皇室典範の改正案を出そうとしている時期である。
たとえ寛仁さまにその意図がなくても発言が政治的に利用される恐れがある。それだけ皇族の影響力は大きいのだ。
天皇は日本国民統合の象徴だ。国民の意見が分かれている問題では、一方にくみする発言は控えた方がいい。これは皇族も同じである。
天皇陛下は記者会見でたびたび女性天皇や皇位継承について質問されたが、回答を控えてきた。皇太子さまも会見で質問されたが、やはり答えなかった。
おふたりとも、憲法上の立場を考えてのことにちがいない。
寛仁さまひとりが発言を続ければ、それが皇室の総意と誤解されかねない。そろそろ発言を控えてはいかがだろうか。
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ついにやってはならないことをしでかしてしまった反日報道機関、朝日新聞。ついには皇族に対する言論封殺に打って出てきてしまいました。
そもそもこの皇室典範の改正がなぜ必要なのかと言いますと、皇室典範の規定においては男性の皇族にしか皇位継承が認められていないんですね。この規定は大日本帝国憲法によって初めて作成されたものなのです。男性の皇族にのみ皇位継承が認められないと定義した理由については不明瞭なのですが、神武天皇以来続いているとされている伝統が背景にあるとされています。しかし、現在秋篠宮文仁親王以来男性の皇族の誕生が無いんですよね。このことによって皇位継承はどうするの？って話になっている訳です。
そして、この改正問題について当事者にも当たる寛仁さまがご意見を述べられたのですが、それに待ったを掛けた挙句に余計な事を喋るなと寛仁さまに対してこの反日新聞は社説でのたまっている訳です。寛仁さまの発言が政治的に利用されることを危惧しているようですが、東京都の国旗・国歌の教育について、「強制で無いのが望ましい」との発言を最大限に利用した報道機関が何を言うのか、ダブルスタンダードにも程があるでしょう。自分の都合の良い発言は利用して、都合の悪い発言は封殺とは恐るべきジャーナリズムであります。
そんな朝日新聞に対して仲良しの産経新聞が釣られます。
■【主張】朝日社説 「言論封じ」こそ控えては・・・産経新聞社説
寛仁さまが月刊誌などで皇位継承について発言されていることに対し、朝日新聞は二日付で「発言はもう控えては」という社説を掲載した。同じ言論機関として、違和感を覚える社説だ。
寛仁さまは、皇位が男系で維持されてきたことを強調し、政府の「皇室典範に関する有識者会議」が一年足らずの議論で女系容認の結論を出したことを「拙速」と批判されている。また、男系維持のため、元皇族の皇籍復帰や養子制度導入などを提案された。
朝日は「一連の寛仁さまの発言は、皇族として守るべき一線を超えているように思う」とした上で、「天皇は日本国民統合の象徴だ。国民の意見が分かれている問題では、一方にくみする発言は控えた方がいい。これは皇族も同じである」「そろそろ発言を控えてはいかがだろうか」と書いている。
寛仁さまの発言を批判することは言論の自由の範囲内であるが、その発言を封じようとする社説は、言論・報道機関として、守るべき一線を越えているように思われる。
皇位継承問題に限らず、靖国、歴史認識問題など多くのテーマで、産経と朝日は対立しているが、もし、朝日の言論が封殺されるような事態が起きれば、言論の自由を守る立場から、産経は朝日を徹底して擁護するだろう。現に過去に起きた朝日へのテロ行為に対しても、この立場を貫いてきた。
朝日は、寛仁さまの発言の趣旨について「戦後に皇籍を離れた元皇族を復帰させるなどして男系維持を図るべきだ」などとしている。
しかし、寛仁さまが言わんとしていることは、安易に女系を認める前に、いろいろな選択肢があり、あらゆる手を尽くすべきだという趣旨だ。それでも男系維持が難しければ「女帝・女系の議論に入っていけばいい」「最終的には皆さんのご判断を待つ」（雑誌『正論』三月号）とも言っている。
「国民的な議論が不十分だ」という寛仁さまの発言全体の趣旨を正しくとらえてほしかった。
今国会での皇室典範の拙速な改正に反対する国会議員の署名は、百七十三人に達した。皇位継承問題は、寛仁さまが指摘するように、政治を超えた日本の歴史と伝統文化の問題である。結論を急ぐべきではない。
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産経新聞の主張は正論ですね。女系天皇論にしても女性天皇論にしても様々な選択肢がある訳です。寛仁さまが発言されている通り、元皇族を呼び戻すことも考えるべきことでしょう。この改正問題について、皇族からの発言は貴重ですし、興味を持っている国民もご意見を聞きたいと思うでしょう。いくら皇族とはいえ、言論の自由が制限されることは有りえないと考えます。
そんな産経新聞の指摘に対して、朝日新聞が慌てて社説を掲載。
■皇室典範 ここは冷静な議論を ・・・朝日新聞社説
皇室典範の改正問題で、政界が騒がしくなってきた。
女系天皇の容認に反対する与野党の国会議員が多数の署名を集め、集会を開いた。閣僚からも慎重論や、男系を維持すべきだという反対論が相次いでいる。
皇太子の次の世代に男子がいないなかで、皇位の継承をどうするかは天皇制の根幹にかかわる問題である。きちんと論議しなくてはならない。
小泉首相から諮問をうけた有識者会議は「女性・女系天皇を認める」「男女を問わず天皇の直系の第１子を優先する」という報告をまとめた。
男系・男子にこだわれば、継承者がいなくなる可能性が高い。旧皇族の男子を迎えて男系維持をはかるべきだという意見もある。だが、６０年以上も一般国民として過ごしてきた人びとである。皇族となることに多くの国民が納得するとは思えない。そんな判断によるものだった。
この報告について、私たちは「妥当な結論だ」と支持した。ただ、皇位継承順を第１子優先とするかどうかには議論の余地があると考えている。
政府は報告書に沿って皇室典範の改正案をつくり、今国会で成立させる方針だ。議論を尽くし、国民の納得がいく合意を目指してもらいたい。
気がかりなのは、こうした議論のなかで皇族の発言が注目されていることだ。自民党内の改正先送り論の高まりについて、同党の細田博之国対委員長は「宮さまが否定的な見解を公表されたことも大きく影響している」と語っている。
宮さまとは三笠宮家の長男、寛仁（ともひと）さまのことだ。昨年来、月刊誌などで女系天皇に異を唱える発言を繰り返してきた。
私たちは、一般論としては皇族であっても自由に発言するのが望ましいと思う。だが、戦後の憲法で国民統合の象徴とされた天皇には、政治的行為や発言に大きな制約がある。皇族もこれに準じると解釈すべきだろう。
天皇制は政治を超えた歴史と伝統の問題だという意見もある。だが、いまの天皇制は戦前と違い、国民の強い支持がなければ成り立たない。茶道や華道などの家元制度とは異なり、政治の土台にかかわる問題なのだ。
天皇陛下や皇太子さまはこの間、皇位継承の問題について静かに見守り、いっさい発言を控えている。おふたりとも憲法上の立場を考えてのことに違いない。
私たちが２日の社説で寛仁さまに「もう発言を控えては」と求めたのは、皇族としての制約を超えると考えたからだ。皇室の総意であるかのような誤解も与えかねない。細田氏の言うように、政治に具体的な影響を及ぼしているとしたら、なおさら見過ごすわけにいかない。
この社説に対して「言論機関が皇族の言論を封じるのか」という反論も寄せられた。しかし、皇族だからこその言論のルールがある。それを指摘するのはむしろ言論機関の責務ではないか。
ここはぜひ冷静な議論を望みたい。
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日本国憲法を読んだことがある人ならお分かりだと思いますが、天皇陛下の政治的、国事的行為について制限はありますが、当然発言について制限など明記されていません。そして産経新聞が主張している通り、寛仁さまのご発言は「国民的な議論が不十分」ということです。自分で言論封殺を謀ろうとしておきながら、指摘を受けると冷静な議論を望みたいとはこれいかに？
という訳で、「お前が冷静になれ」という社説が産経新聞から掲載されることを楽しみにしております。
