安倍氏、内乱予備罪で刑事告訴される。

9月7日付で安倍晋三氏が内乱予備罪で刑事告訴された。

その内容はこんな感じ。

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安倍首相を内乱予備罪で告発へ

 

平野貞夫の寺子屋ルネッサンス·2018年9月6日木曜日

　九月三日（月）、小林節慶応義塾大学名誉教授（憲法学）を、山口紀洋弁護士と私が尋ね、「安倍晋三氏を内乱罪告発する告発状」の最終チェックを行い、七日（金）に検察庁に提出することを決めた。告発人は元参議院議員・平野貞夫と、弁護士・山口紀洋である。

　内閣総理大臣を内乱予備罪で告発することは、日本に内閣制度ができて初めてのことである。そのため告発文提出直後、司法クラブで説明することに加えて、同日午後二時から「憲政記念館第一会議室」で「内乱予備罪告発記者説明会」を開くため、週刊誌はじめ司法クラブに加盟していない一般記者、ジャーナリスト、ネット放送関係者、外人特派員などに案内状を出した。

 

（内乱予備罪告発状について）

⑴告発の趣旨
　安倍氏は、平成二十四年十二月に第二次安倍内閣を成立させてから今日にいたるまで、日本国の統治機構を破壊し、憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として、国民を、組織を使って、誤導し惑わせ脅迫して、内乱の準備をしている者であり、刑法第七十八条の内乱予備を行ったものと思料されるので、厳重に処罰されたく告発する。

 

 

⑵告発の事実要点

　①破憲閣議決定事件

　平成二六年七月一日に、閣議で「集団的自衛権の行使を認容する閣議決定」を主導した。これを「破憲閣議決定」とし、歴代内閣が守り続けてきた海外での武力行使禁止や集団的自衛権の行使禁止を恣意的に取り消し、憲法規範を破壊した。安倍氏は、破憲閣議決定を政府組織によって、国民に認めるよう「誘導し」、「強要し」、国民が反対する場合、これを違法として処罰することなどを強化し国民を威圧した。

 

　②国会召集拒否及び国会冒頭解散事件

　平成二十九年六月二十二日に野党からの憲法五十三条に基づく「臨時国会召集要求」に対し、安倍氏は内閣を代表して国会召集の義務を果たさず、内閣を主導して約三ヵ月間も拒否した。ようやく同年九月二十八日に第一九四回臨時国会を召集したが、召集日正午に開かれた衆議院本会議で、直ちに解散をなさしめた。これで野党の要求する「森友・加計問題の真相究明」は行えず、憲法五十三条に違反するものである。

 

③公文書改竄事件

　安倍首相が政府を主導してなした財務省の公文書改竄事件は、国の統治機構を破壊し、憲法の定める統治の基本秩序を混乱させ壊乱する準備行為であった。

⑶安倍首相の内乱予備行為の経緯（要点）

第二次安倍政権成立以降の安倍首相の憲法の基本統治秩序を壊乱して、内乱予備行為を行った情況を三〇項目にわたって概説した。

 

⑷告発の必要性（要点）

ナチスの手口と、安倍首相の破憲行為の類似性を説明し、告発の必要性を論じた。

 

⑸犯行の重大性（要点）

安倍首相の「権力の私物化」と「国会に対する欺瞞行為」に対して、大島衆議院議長が「政権不祥事は民主主義の根幹を揺るがすもの」と異例の所感にあるように、安倍首相の暴走は国家の危機である。などなどである。検察庁に憲法の原理に沿った取り扱いを要望する。

 

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現職の総理大臣がこれら3つの項目で内乱罪として告訴されたことに対し、

マスメディアが一切この件について触れないのは本当に変だと思う。

 

これを報道しないマスメディアは、

実は、

安倍応援団の一味だということが図らずも露呈されたということ。

安倍晋三氏が国会内外でウソをつき続けることに対し、

それをほとんど報道しない姿勢がどういう事か？ということがよ～く理解できました。

マスメディアは戦前・戦中と同じように

「大本営発表」に追随する単なる「広報係」としてしか存在してないということ。

本来、マスメディアはジャーナリストとして「権力監視」をモットーにしなくちゃいけないんだけどね。

 

ジャーナリズムが育ってない国で民主主義が根付くわけがないよ。

 

ホント、しっかりしてほしいもんです。