【 ２０１６年１月３０日 記 】
一昨日、甘利経済再生担当大臣が辞任したというニュースが入ってきた。辞任は当然としても、突っ込みどころを間違えると、【木を見て森を見ない】事になりかねないと危惧する。
新聞の報道を見ると、甘利大臣は安倍首相にとって【盟友中の盟友】という。だから、【アベノミクス】と対外的な大課題である【ＴＰＰ交渉】の推進役である「経済再生担当大臣」にあてたのだろう。だから安倍にとっては痛手であるということなのかもしれないが、そんなことは向こうの内部問題である。
企業献金とか賄賂にどっぷりつかった腐敗政治－その張本人には退場してもらうというのは当然のこととして、【辞めたから済む】という問題でもない。腐敗政治を根絶するために、その構造がどういう仕組みになっているのか、事実関係を明らかにすることも大切だ。
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この間の報道やニュースで気になる言葉がある。《説明責任》を果たせなどとたびたび耳にするが、それは起こったことに対するどんな責任を取るというのだろうか。【監督責任】や【任命責任】はわかる。しかし、《説明》や《弁解》をしてもらったところで責任が果たせたり、《無実が証明されたりするのだろうか。【ある行為について何らかの影響を負わせた場合その結果について責任が生じる】わけで、説明してもらわなくても、事実について責任を負ってもらえばいいだけである。
何かというと、「説明責任、説明責任」という追及の仕方に違和感を覚える。
もう一つ、《辞任劇》の際、甘利大臣は「ＴＰＰの調印式に出られないのだ心残りだ」といった。（「安倍首相に大変ご迷惑をかけた」みたいなこともその前に言っていたが、謝る方向が違うだろう！）
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しかしである、そこにだけ拘っているともっと大事なことをはぐらかされる危険がある。
この【ＴＰＰ】こそが大問題なのだ。
おりしも、【緊急出版】と銘打って『ＴＰＰに隠された本当の恐怖』という本が店頭に並んでいたのを先日読んでみた。著者の「苫米地英人」という人、ちょっと変わった経歴と仕事の持ち主だが、ここに書かれている内容に関しては至極まっとうで、全面的に同感である。
本文は４４ページの短い内容だが、ポイントが凝縮され抑えどころがきちんと把握されている。
要はこうだ。
１．ＴＰＰ交渉が成立する直前まで一切が《秘密裡》に進められたなかで、ようやく昨年１１月に『大筋合意の協定文書』が明らかにされ
たが、それは１５００ぺージに及ぶもので、精査する時間もなく、国民も政治家も誰も知らない間に、その《契約書》にサインしようと
していること。しかも、日本政府は契約が済むまで、その日本語を公表しない方針という。
２．（以前から言われてきたことだが）ＴＰＰの目指すところは《100％の関税自由化》であり、《特定品目の例外措置》ということはあり
得ない。同時に、『内国民待遇』や『非関税障壁』の項目により自国事業者に対する「優遇措置」や「保護規定」、「補償制度」等すべて
が《ＴＰＰ違反》ということで《訴訟の対象》になってしまうこと。
３．上の事業者という中には、国のあらゆる法人に加え、区役所・市役所、村役場まで地方公共団体・自治体も含まれるという。それで、
ＩＳＤＳ条項（ＩＳＤ条項）により外国企業が訴訟を起こした場合、国内の法律よりもアメリカにある「世界銀行」傘下の「投資紛争
解決国際センター（ＩＣＳＩＤ）」の判断が優先されるという《亡国の契約》なのだ。
というような、とんでもない内容になっている。
こうした内容な、架空の《将来起きるかもしれない事態》ではなく、他国間で結ばれている似たような協定で実際に起こっていることなのだ。上記の本にも書いてあるように《日本の裁判所も法律も通用しない世界に放り込まれる》ということを意味している。
『ＴＰＰ交渉』は元々、民主党政権が進めてきたものだ。それをさんざん批判してきた自民党が「ＴＰＰには参加しない」と宣伝して票を取り込み、今の『安倍政権』が成立したいきさつがある。
『ＴＰＰ』は国籍のないような《グローバルな大企業》だけが生き残る協定だ。日本の農業・漁業家はもちろん、アメリカをはじめ世界中の農家や中小企業家におは何の利益もない《協定》だ。
『万国の労働者』＝（今流にいえば）１％に虐げられている『全世界の９９％の人々』－今こそ、団結せよ！
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