【 ２０１８年６月１日 記 】
連日の安倍首相の《のらりくらり答弁》と麻生副総理の《国民を愚弄した発言》にはいい加減うんざりだが、日大アメフト部の反則タックル事件を巡って、不自然で責任逃れと思われる発言・発表を続ける監督や大学当局に対し、関東大学連盟が『きっぱりとした裁定』をして、多少気が晴れたが、国会の方はいったいどうなっているのか！
今朝の新聞を見たら、容疑不充分で『佐川氏ら、不起訴』とある。いったいどうなっているのか。要旨は以下のとおりである。
【 「毎日新聞」 ２０１８年６月１日 社説 より 】
この違いは、いったいどこから来るのか。
【指導者が反則をしろと指示をしたことは無い】
一方、国会の方は
【妻や私（安倍首相）がかかわっていたら、首相も議員も辞める】
【賄賂や金品の授受があったわけではない】
【改ざんは指示していない】 【改ざんは大した問題ではない】
これで、国会が解散にならないのも、内閣が総辞職しないのも、国民の常識－普通の感覚からしても、どう考えてもおかしいと思うのは当然ではないか。
ついでに、《働き方改革》とかいって、労働法制を７０年以上も前の戦前までに歴史を逆戻りされる《過労死放任法》までも衆議院を通過させてしまった。
どこがおかしいのか。
昔、『三権分立』というのを学校で習った。司法（裁判所）、行政（内閣）、立法（国会）がそれぞれ独立しそれぞれの権限を持っていると。しかし、今の感覚では《国会》も《内閣》の区別はなく、一体のものになっているという感じを多くの国民は持っているのではないか。その上、司法も危うい。検察もその役割を果たさなければ、誰がこの《無法》を正すのか。
関東大学連盟が《きちんとやってくれたこと》を国の政治では、誰が行えばいいのか。
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