原子力発電所の是非・マレーシア

既に何度もマレーシア政府が原子力発電所の導入について検討していることを書いた。

（マレーシアの原子力発電所導入に関する当ブログ　2010年12月20日、2009年11月17日、2009年07月01日、2009年06月29日、2008年06月22日）

日本の巨大地震による福島原発の事故により、The Environmental Protection Society Malaysiaはマレーシアでの原子力発電所導入に対して危機感を表明した。

昨年12月にマレーシア政府は、2021年を目処に1,000メガワット級の原子力発電所２基の導入を決めている。また第２の原子力発電所建設についても今年中に計画を公表する予定である。

マレーシア首相府直轄のMalaysia Nuclear Power Corporationは、福島原発の今後の動向を見守るしている。

インフラビジネスは日本が積極的に海外に売り込みをかけており、原発を大きなビジネスに結びつけようとしている東芝は迅速に福島原発の安全性を示すことが非常に重要である。

在日マレーシア人1888名と連絡が取れず。

在日本マレーシア大使館によると、被災地で連絡のついたマレーシア人は544名。しかし1,888名と未だに連絡が取れない状況と言う。298名は無事各地の避難所にいるという。

東京のマレーシア大使館に登録しているマレーシア人は5009名。

多くの人命を奪った巨大地震であるが、犠牲者には多くの外国人も含まれる可能性もある。

マレーシア外務省の今回の日本の巨大地震の対策室は24時間体制で03-88874570/03-88892746。
東京のマレーシア大使館は+81334763840。

被害に遭われた方々には心からお見舞いを申し上げます。





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