日本の子供たち がんばれ！！

財団法人日本青少年研究所が日本、韓国、中国の小学生を対象に生活習慣に関する調査を行なったところ、日本人小学生は将来への期待や勉強などに対する意欲が低い実態が判明した。

それによると、「将来のためにも今頑張りたい」と思う小学生は、北京、ソウルでともに７０％を超えたが、東京は４８・０％。「勉強のできる子になりたい」と答えた子供も、中韓が８０％近かったのに対し、東京は４３・１％にとどまった。

　また、親からよく言われる言葉について尋ねたところ、「よく勉強すれば、将来いい仕事がある」を挙げた子供は、北京が５３・８％、ソウルが４１・７％に上ったのに対して、東京は１７・８％。一方、「先生の言うことをよく聞きなさい」を選んだ子供も東京は２０・３％で、北京（４５・２％）、ソウル（４３・７％）を大きく下回った。

　「勉強すれば、将来いい仕事がある」と言って子供を励ます親の割合も、日本は最も低かった。

　http://www1.odn.ne.jp/youth-study/


日本の将来に不安を持つ調査結果である。

朝ごはん食べていますか？

朝起きても元気が出ない。頭がぼーっとするなどは皆さんが経験していること。
これは体が低血糖状態にあるのが主因。要するに栄養不足状態。
朝は必ず食べるようにしましょう。

朝食抜きで、勉強しても効果が半減！

三食をとり、一日の規則正しい生活習慣を身につけ、必要な栄養分を摂取すれば学習効果も上がります。

脳はブドウ糖を唯一のエネルギー源にしています。しかも脳はブドウ糖を大量に消費します。不思議なことに、寝ているときも起きているときも脳のブドウ糖の消費量は同じで、その量は１時間当たり５グラム消費するようです。

朝食抜きで学習しても効果がないことは医学的、科学的にも証明されています。
効率的な午前中を過ごすためには頭と体を起こす必要がありそのためには、炭水化物やタンパク質といった栄養分です。炭水化物はエネルギーの素、タンパク質は体温を上昇させる働きがあります。

規則正しい朝食を取るようにして春期講習会に向けがんばりましょう。

外国籍児童・生徒

日本に在住する外国籍の子供たちは200万人に上る。最近では中国、フィリピンなどの子供たちも多く、経済的な理由から公立高校を志望するが日本語の壁で入学できないケースも多くみられる。

今後日本は外国人が増えることが予想され、このような声が大きくなることは間違いない。しかし、国公立高校・大学は義務教育ではないため日本語は最低会得しておくべきである。

日本籍・外国籍を公平に考えるためにも今のセンター試験以外に、中学・高校卒業資格程度の科目別試験というような統一した試験実施が望ましいのではないだろうか。英国式を研究するべきであろう。

日本の教育をダメにしているのは文部科学省では？

平成19年度は11大学の新設及び多くの学部学科の新設が認可された。
逆に定員割れしている大学は毎年増える一方である。

認可をして、その上補助金を出すお役所はどのように考えているのだろうか？
また、天下り先の確保なのだろうか？

銀行再編があったように、大学再編をする必要性はないのだろうか？
補助金を当てにして豪華な設備投資をしたものの学生が集まらない大学はたくさんある。事実経営母体が倒産に追い込まれる件数は増加傾向である。

これからの大学全入時代に向けて、お役所主導で大学再編をする時ではないのだろうか？そうすれば大切な税金から無駄使いしなくて済む気がする。

人気があり経営が安定している大学がすべてを救済するのではなく、潰していく必要性もあるのではないだろうか？

教育再生

教育問題が議論されているが、本当にこれでいいのだろうか？

委員のひとりである渡邉美樹氏は露骨に役人に不快感を示しており、民間委員の声を反映させる方向でなくては安倍色はでないであろう。

この教育の現状に、不安を感じる親は子供に教育を更に力を入れた。しかしそれに気がつかない親は塾にも行かさず生徒間の学力は開いた。

完全な政策ミスであるゆとり教育により、生徒間の格差は明らかに開き、公立校では酷い状態であり、そのために有名私立校人気が更に高まる。

まずは現状の学校授業時間数を1000時間程度増加させ、以前のレベルにまで戻すことが最優先課題である。

失政を元に戻すには、教育現場の混乱はあることは予想できるが、早い段階で手を打たなければ取りとめのないことになる。

教育再生

今の日本の教育の現状をみると惨憺たるものである。
日本の将来を考えると教育の重要性が国民全体で認識するべきである。
人が国を育てることは戦後の急成長を経た日本であれば明らかである。

しかし残念ながら現状の教育は"ゆとり教育”の失敗もあり相当のてこ入れが必要である。高等教育にただ進むのではなく本当の意味の専門性のある勉強をできるように取り組むべきである。大学を4年間遊んで過ごす場所にするべきではない。

また、義務教育レベルも早急に改善しなくてはグローバル化競争において将来の日本の競争力を非常に懸念する。

安倍内閣の掲げる教育再生を本当に心から待ち望む。

ゆとり教育との決別

　教育再生会議ではゆとり教育を見直し、学力を向上することを提言の念頭に置いた。”基礎学力強化プログラム””習熟度別指導の拡充””地域の実情に留意のうえ学校選択制の導入”

　ゆとり教育は、”総合の時間”の導入など、理想は高かったが条件整備が遅れ、ねらい通りに進まなかった。公立校への信頼がゆらぎ、公立の教育システムから逃れる対象として私立志向が高まった。

　やはり教育という問題は国家の重要課題であり、国が発展するためには人材教育は必須条件であり、いい人材を育てることが責務である。人材は人財と考えて安倍政権は真摯にこの問題に取り組むべきである。

　

私立中学受験ブーム

首都圏中学受験の受験者増加が顕著である。これまではバブル崩壊の91年度入試の49,000人が最高だが07年はこれを抜きそうである。約6人に1人が国立私立中学を受験する計算である。

ゆとり教育への不安が最大の理由であろう。2002年に学習内容を大幅に減らした現学習指導要領が施行され、週休2日の週5日制実施であった。

見識のある多くの親は子どもの教科書の薄さに驚き、危機感を持った。私立は週６日制も多く、中高一貫教育で6年間面倒を見てくれて大学進学に安心感があることも理由のひとつであろう。

私立中学部の新設などパイが膨らんでいることも背景にある。付属中学の新設、男女共学化などを進めているからだ。今年４月も、東海大付属高輪台高校が中等部を設け、男子校の法政大第一中学は法政大学中学に校名を変えて共学になる。　昨年４月に女子校を共学にして校名も変更したかえつ有明中学は、06年入試で前年の６倍を超える志願者を集めた。

関西私立中学入試状況

いよいよ２０日から関西での私立中学入試。

試験科目を、社会科を外して「３科目型」（国語、算数、理科）にする学校が増えている。２００６年度入試から関西の入試解禁日が統一され、先行入試をしていた奈良や和歌山の私立中学を中心に大幅な志願者減となったことがある。

３科目型の灘や甲陽学院など、阪神間の有名校に試験科目数を合わせることで、「難関をめざす受験生に併願してもらおう」という苦肉の策だ。

　しかし、昨年入試では、近年増え続けていた志願者の延べ人数が、約５万５千人にとどまった。解禁初日に入試が集中するため、複数の中学校を受験しにくくなったことが理由とみられる。

　４科目型の東大寺学園は、志願者数が前年度より大幅に落ち込んだ。入試を解禁日の２日後にずらし、初日に設定した灘、甲陽学院などを目指す層に併願してもらうよう手を打ったが、もくろみは外れた。

　従来は、いち早く合格を得たい受験生と、先に優秀な受験生を囲い込みたい学校側の思惑が一致していたが、日程的な「強み」が消えた途端、３科目を集中的に勉強してきた受験生にとって魅力が薄くなったらしい。

　このため、東大寺学園は今年の入試から、３科目と４科目のいずれかを選択できる方式に変更。西大和学園も、３科目入試を完全に導入。明星も初めて、２次試験で３科目と４科目の選択制を採り入れた。清風もすべての日程で３科目が選択できるようにした。高槻は後期入試に限り、４科目から２科目目入試に切り替えた。

注目すべき点は首都圏では逆に、４科目入試が広がっている。

科学的雑学②

『わかめの味噌汁』をフィルターで濾過するとどんな液体が出てくるか？考えてみよう！

早稲田大学中学部

早稲田大学高等学院が2009年度ごろに中学部を開設するという話。

”早慶”という私学の最高ブランド。慶應は小学から大学までの教育システムが提供されており早稲田がこれに追随することになる。

また、明治、法政と同様に時代の流れというべき早稲田の共学化ということも十分にありえる。

これにより、受験生にとっては大きな違い生まれる。早稲田大学高等学院では600名枠が中学募集枠に回せれるために半減することは間違いない。
その上共学になればこれまた男子受験生にとっては4分の1の枠になる。

ノート作り

塾・学校で板書を色々な色を使い丁寧にきれいにノートに書き込む子供はぜひ今のスタイルを変えて欲しい。
このスタイルではただ単にノート作成だけになり先生の説明も聞けない。

先生に合わせてどんどんノートに書きこみ、そして先生の説明を聞く。
その際、重要なポイントはノートに印をつける。

自宅に戻り、きれいで丁寧なノートを清書しながら作成するのが一番。

教育基本法

　教育基本法

日本の教育の基本方針を定める法律で１９４７年に施行された。教育の目的、機会均等、義務教育など１１条で構成される。戦前の軍国主義教育への反省から、個人の尊厳の重視を掲げているのが特徴だ。
今年の通常国会に、公共の精神や伝統の尊重などを盛り込んだ政府の改正案と民主党の対案が提出されたが、継続審議となっている。

教育改革を考える上では本当に安倍政権の手腕が問われる第一関門である。

教育基本法

　教育基本法

日本の教育の基本方針を定める法律で１９４７年に施行された。教育の目的、機会均等、義務教育など１１条で構成される。戦前の軍国主義教育への反省から、個人の尊厳の重視を掲げているのが特徴だ。
今年の通常国会に、公共の精神や伝統の尊重などを盛り込んだ政府の改正案と民主党の対案が提出されたが、継続審議となっている。

教育改革を考える上では本当に安倍政権の手腕が問われる第一関門である。

教育格差ー教員

生まれてきた子供が、裕福な家庭、貧困家庭によりその子供の人生は大きく変わる事実は否定できない。しかし、生まれてきたからには社会的に平等であるべきである。これは実は理想論であり、現実的にはかなりの格差があることは事実である。

特に教育の環境は今の日本では大きく経済的理由及び教育の機会により左右する。しかし、忘れてはならないのは教育の平等性、機会でありそれを何人も拒むことはしてはならない。新政権が教育問題を取り組むにあたり、再チャレンジを提唱することは素晴らしいがそれを現実的に機能するシステムを作り上げるように求める。

現体制での特に公立教育レベルの公務員である教員はそれを深く認識し、自らの襟を正し教員としての役割を果たしていない多くの教員を今後どのように再教育して再生するかなどの道筋を早急に提示するべきである。

現状を精査し、現状の教員レベルをいかに向上して21世紀を支える子供たちに素晴らしい教育を提供できるかが大きなポイントになることは忘れてはならない。

これが今後、安倍政権の教育改革を推進するにあたり、民主党の現場レベルの支持層との葛藤になることは見逃してはならない事実であり、民主党が参院選を見据えどのように対応するのかが今後の注目すべき課題である。