経産省別動隊で、原発メーカー経営者をいただく「日商」が原発稼働要望の茶番

本日、日本商工会議所の岡村正会頭が枝野幸男経産相と意見交換したという。

岡村会頭は「日本経済の再生には円高・空洞化対策、電力の安定供給が、TPP参加などが欠かせない」との認識を示した上で「原発は安全性を確認した上で再稼働してほしい」と要望したという。

日本商工会議所と経済産業省との対話は野田政権発足後、初めてというが、こうしたお笑いパフォーマンスはハナからご遠慮ねがいたいものだ。

一般に、経済団体として、経団連や経済同友会、そして日本商工会議所があげられるが、そもそも、日本商工会議所は、民間団体ではない。特殊法人の改革で、今でこそ「特別民間法人」と呼ばれているが、元々は、1954年「商工会議所法」という法律によって作られた特殊法人。要は、経産省傘下法人だ。

日商の事務局は経産省の天下り官僚が牛耳り、完全なる経産省の御用団体なのだ。原発推進母体そのものの経団連とはまた違った意味で、原発推進を押し進める経産省の別動隊とも言える存在なのだ。日本商工会議所には補助金などの形で税金も投入されており、完全に行政の末端組織とも言える存在。

ましてや、現在の岡村正会頭は原発メーカー東芝の元社長・会長という御仁だ。しかも、日商は経産省の外部団体。その岡村会頭が原発推進を経産省にお願いするのいうのは余りにも露骨だろう。これこそ「ヤラセ」そのものだ。
　　　　　　　　　　　　
菅内閣で原発収束にあたった枝野経産相は脱・原発依存の方向の考えのようだが、経済産業省に取り込まれて変なトレンドに流されないとも限らない。ここは、ジックリと原発推進派と対峙していただきたいものだ。鉢呂前大臣の辞任には経産省役人の仕掛けがあっのではないかとの情報も伝えられる中、福島第一原発の海水注入中断というデマ情報を流した松永前事務次官のような悪辣な官僚に事欠かないと言われる経産省、枝野大臣には細心の注意を払っていただきたいものです。

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