神奈川土建厚木支部の定期大会であいさつ

　５月２９日（日）は、神奈川土建厚木支部の第３１回定期大会が厚木商工会議所で開催されたので、日本共産党愛川町議員団を代表して来賓あいさつをしました。大会議案には、暮らしと営業を守るための取り組みの中に選挙闘争の項目があり、夏の参議院選挙の事がしっかりと位置付けられていました。
　そこで、私は、「新型コロナウイルス感染症による影響が長引き、多くの個人や自営業者が収入減少にある中、国、県など各自治体の様々な制度を活用して乗り越えている状況にあるようであります。しかし、景気低迷は新型コロナウイルス感染症が拡大する以前から続いております。
　この間、新自由主義の名で進められてきた労働法制の規制緩和、社会保障の連続削減、消費税の連続増税の強行などにより、『もろくて弱い経済』をつくってきました。そこに新型コロナが追い打ちをかけ、さらには、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響で物価が急上昇しております。もはや、その場しのぎの臨時的な対策では日本の経済を立て直すことはできません。日本共産党は、来る参議院選挙で、「新自由主義を転換し、社会保障と教育予算を経済力にふさわしく充実することや、富裕層と大企業に応分の負担を求め、消費税を５％に減税することなど『やさしく強い経済』をつくろう」と、訴え、挨拶ました。