天安門事件から16年目に当たる6／4に際し、中国政府が反政府暴動の激化に神経を尖らせているとのこと。
先日の反日暴動で中国の国内事情に関心が集まった結果，今までは報道管制により隠蔽されていた中国各地で頻発する反政府暴動の情報が漏れてくるようになった。
反日暴動の経緯と照らし合わせて検討した時見えてくるのは、急速な経済発展とインターネットをはじめとする情報化社会により揺らぐ中国共産党の一党独裁体制に他ならない。
いまいましい反日暴動において、中心となったのは中国政府が後に発表したような「反政府的不満分子」ではなく，インターネットを利用できる経済力と教養を持った20－30歳代の中産階級であったことは周知の事実である。
今回の暴動は各マスコミが伝えているように、当初は半分お祭り騒ぎであったデモ行進が一部の過激な扇動者と繰り返されるシュプレヒコールにより加熱して暴徒化し、治安当局のコントロールを超えたというのが実際であろう。
つまり、こうした中産階級に、簡単なきっかけで治安当局がコントロール不可能な暴動が発生するだけの不満が鬱積しているということに他ならない。
その背景には、共産主義を標榜しながら急速な経済発展と共に拡大する貧富の差，中国の伝統である腐敗する官僚組織，共産党一党独裁を維持するための情報統制がある。
報道にもあるように、中国は情報統制のおかげで一見強固な政治体制を維持しているように見えるが，その実は急速な社会の変化とこれに対応できない共産党のあいだで大きな矛盾をかかえ、国民に一種即発の不満が蓄積し暴発寸前の状況にあるのだ。
だからこそ中国政府は手のひらを返したような反日活動家狩りと情報統制により、反政府暴動に拡大する恐れのあった反日デモを徹底的に押さえ込んだのである。一方で政府への陳情を受け付けるキャンペーンを実施するなどしているところを見ても，中国政府がいかに国民の不満の鬱積に危機感を抱いているかを知ることができる。
こうしてみると、国際的評価が低下し対日関係が悪化することを承知で今回の反日デモとこれによる被害に謝罪しないだけでなく，小泉首相との会談をドタキャンするという暴挙を選択せざるを得なかった中国の苦悩が分かる。
中国国民から見れば、どんな理由であれ日本に謝罪することは「世界の中心」中華人民共和国が極東の小国に屈服することであり、けっして受け入れられるものではない。
しかも彼等は江沢民時代に開始された「反日愛国教育」にどっぷり浸かっているのである。
「南京では日本兵が笑いながら妊婦の腹を突き刺して殺しました」
「731部隊では中国人捕虜を丸太と呼んで残酷な人体実験を繰り返しました」
「三光作戦では，レイプや略奪は日常茶飯事でした」
といった教育を繰り返し受けている人々が，それを行ったとされる日本人に好感を持つ理由はどこを探してもない。
こうした状況下で中国政府が日本に謝罪すれば，これをきっかけに発生した反日・反政府暴動が鬱積する不満と結合して中国全土に広がる恐れが十二分にあるのだ。
また先日も述べたが、小泉首相が呉副首相との会談で再度靖国参拝を公言した場合，中国政府は反発する国民を沈静化させるために何らかの対日行動を起こさざるを得なくなり，それはさらなる日中間の緊張を生み出し、中国経済に多大な影響力を持つ日本の対中投資の減少だけでなく日本・アメリカとの軍事的緊張をももたらす。
だからこそ中国政府は日本政府の反発と国際的信用の低下というリスクを冒してまで副首相を緊急帰国させたのである。
今回の反日暴動は，高度成長を続ける経済の影で中国国内に鬱積する不満と、揺らぐ中国共産党の支配体制を白日の下にさらす結果となった。
売国奴的発言をした日経連会長をはじめとする経済界も，中国リスクを再検討し事業計画を見直さざるを得ないであろう。
そういった意味では，反日暴動で中国は国際的信用のみならずその他多くのものを失い、そのうえ政府の追いつめられた状況が明らかになったわけであり、まさに自爆状態ともいえる。
日本政府にとって、いまこそ靖国問題や教科書問題で嫌がらせを繰り返し、中国国民のフラストレーションに油を注ぐことで台頭する中国の足下をすくう絶好のチャンスであり、イニシアチブは日本にあるのである。
今日の箴言
「一言の謝罪を得るより，中国共産党の弱体化が大事」
先日の反日暴動で中国の国内事情に関心が集まった結果，今までは報道管制により隠蔽されていた中国各地で頻発する反政府暴動の情報が漏れてくるようになった。
反日暴動の経緯と照らし合わせて検討した時見えてくるのは、急速な経済発展とインターネットをはじめとする情報化社会により揺らぐ中国共産党の一党独裁体制に他ならない。
いまいましい反日暴動において、中心となったのは中国政府が後に発表したような「反政府的不満分子」ではなく，インターネットを利用できる経済力と教養を持った20－30歳代の中産階級であったことは周知の事実である。
今回の暴動は各マスコミが伝えているように、当初は半分お祭り騒ぎであったデモ行進が一部の過激な扇動者と繰り返されるシュプレヒコールにより加熱して暴徒化し、治安当局のコントロールを超えたというのが実際であろう。
つまり、こうした中産階級に、簡単なきっかけで治安当局がコントロール不可能な暴動が発生するだけの不満が鬱積しているということに他ならない。
その背景には、共産主義を標榜しながら急速な経済発展と共に拡大する貧富の差，中国の伝統である腐敗する官僚組織，共産党一党独裁を維持するための情報統制がある。
報道にもあるように、中国は情報統制のおかげで一見強固な政治体制を維持しているように見えるが，その実は急速な社会の変化とこれに対応できない共産党のあいだで大きな矛盾をかかえ、国民に一種即発の不満が蓄積し暴発寸前の状況にあるのだ。
だからこそ中国政府は手のひらを返したような反日活動家狩りと情報統制により、反政府暴動に拡大する恐れのあった反日デモを徹底的に押さえ込んだのである。一方で政府への陳情を受け付けるキャンペーンを実施するなどしているところを見ても，中国政府がいかに国民の不満の鬱積に危機感を抱いているかを知ることができる。
こうしてみると、国際的評価が低下し対日関係が悪化することを承知で今回の反日デモとこれによる被害に謝罪しないだけでなく，小泉首相との会談をドタキャンするという暴挙を選択せざるを得なかった中国の苦悩が分かる。
中国国民から見れば、どんな理由であれ日本に謝罪することは「世界の中心」中華人民共和国が極東の小国に屈服することであり、けっして受け入れられるものではない。
しかも彼等は江沢民時代に開始された「反日愛国教育」にどっぷり浸かっているのである。
「南京では日本兵が笑いながら妊婦の腹を突き刺して殺しました」
「731部隊では中国人捕虜を丸太と呼んで残酷な人体実験を繰り返しました」
「三光作戦では，レイプや略奪は日常茶飯事でした」
といった教育を繰り返し受けている人々が，それを行ったとされる日本人に好感を持つ理由はどこを探してもない。
こうした状況下で中国政府が日本に謝罪すれば，これをきっかけに発生した反日・反政府暴動が鬱積する不満と結合して中国全土に広がる恐れが十二分にあるのだ。
また先日も述べたが、小泉首相が呉副首相との会談で再度靖国参拝を公言した場合，中国政府は反発する国民を沈静化させるために何らかの対日行動を起こさざるを得なくなり，それはさらなる日中間の緊張を生み出し、中国経済に多大な影響力を持つ日本の対中投資の減少だけでなく日本・アメリカとの軍事的緊張をももたらす。
だからこそ中国政府は日本政府の反発と国際的信用の低下というリスクを冒してまで副首相を緊急帰国させたのである。
今回の反日暴動は，高度成長を続ける経済の影で中国国内に鬱積する不満と、揺らぐ中国共産党の支配体制を白日の下にさらす結果となった。
売国奴的発言をした日経連会長をはじめとする経済界も，中国リスクを再検討し事業計画を見直さざるを得ないであろう。
そういった意味では，反日暴動で中国は国際的信用のみならずその他多くのものを失い、そのうえ政府の追いつめられた状況が明らかになったわけであり、まさに自爆状態ともいえる。
日本政府にとって、いまこそ靖国問題や教科書問題で嫌がらせを繰り返し、中国国民のフラストレーションに油を注ぐことで台頭する中国の足下をすくう絶好のチャンスであり、イニシアチブは日本にあるのである。
今日の箴言
「一言の謝罪を得るより，中国共産党の弱体化が大事」
