▼ グーグルは勝つ、マイクソフトは勝つかもしれない。

例によって、TechCrunch Japaneseから、Yahoo! Inc.がMicrosoftの買収提案を拒否してGoogleと提携した件について。

* TechCrunch Japanese アーカイブ » Microsoftの最後の提案と今回のYahoo/Googleの契約を検討する

一言で要約すれば、これは実質的に、(1) Jerry Yang、Sue Deckerと現在の取締役を地位にとどめておく、 (2)他に道がなくなってMicrosoftに買収されることを可能なかぎり―あるいは可能な限度を超えて―遅らせるようGoogleに介入してもらうためにYahooが金を払う、という趣旨だとわかる。

とにかく、アメリカのインターネット界？の見解は、Yahoo!は独力での戦闘能力がないのだから、Microsoftと合体してGoogleの覇権に抵抗しなければならないということである。
Jerry Yangが億万長者になったのは、世界中の人々が株を買ってくれたから

ところが、デジタルだけではなくアナログの超大物New York Timesも、Yahoo! Inc.のCEOであるJerry Yangを批判する記事を載せた。

TechCrunch Japanese アーカイブ » New York Timesのジェリー・ヤン批判記事にヤフー震撼―次のCEOは誰だ？

すでにブログやローカル紙はJerry Yangを批判 してきた。しかし天下のNew York Timesがこれに加わったとなると、その影響は計り知れない。NY Timesのような伝統的ジャーナリズムの牙城で、このような個人の公開リンチともいうべき激しい批判が行われるのはまとこに珍しく、また異例である。

要旨は、

* 公開企業は、オーナーの私物ではない
o 株式会社は株主のものである
* 株式公開による資金調達によって、オーナーは億万長者になった
o 多額の私財を得たなら株主に恩返しするべきである
* 検索広告の支配者Googleの完全独占をいくらかでも阻止することが競合企業の役割である
* 独立維持とか嫌いな会社に買われたくないとか、経営者として失格である

おそらく、Jerry Yangは退陣することになるだろうとTechCrunchは予想している。次のCEO候補の名も挙げている。
それとも、どこかの国の総理大臣のように居座り続けるのだろうか…
Microsoftの買収の可能性も残されている

ところで、Yahoo! Inc.のGoogleとの提携では、もしMicrosoftに買収されたらというような項目もあるようだ。

Microsoftは、Yahoo!全体ではなく、検索広告部門の買収を最後に提案していた。

TechCrunch Japanese アーカイブ » Microsoftの最後の提案と今回のYahoo/Googleの契約を検討する

MicrosoftがYahooに提示した最後の提案は、事情を知る情報源によると、株式と資産と業務提携の各分野にまたがるもので、要約するとおおむね以下のとおりだった。

* MicrosoftはYahooの発行済み株式の16%を取得する。価格は$8B（80億ドル）、あるいは1株当たり$35。
* MicrosoftはYahooの検索および検索関連マーケティングの資産全て、すなわちサーバー、プログラム、広告主、サードパーティーの広告掲載者、知的所有権、従事する社員（およそ3千人）、を$1B（10億ドル）のキャッシュで買収する。またYahooが自ら運営した場合よりも高いCPC 単価を保証する。
* Yahooはこれにより現在得ているより高い広告収入を得ると同時に検索業務にかかる運営経費と人員を削減することができる。
* Yahooは今後検索及び検索関連マーケティングの分野にいっさい関わらないことを保証する。Yahooの検索事業はMicrosoftがすべて管理する。

私に言わせればだいぶ虫のいい内容だ。いってみれば、MicrosoftはYahooを妊娠させたが結婚しようとはしない―居心地のいいマンションをあてがってやって、他の男とデートしてはならんと命じたというところか。

ということで、急転直下MSの検索広告部門の買収の可能性もあり、日Yahoo!のウェブ検索の行く末もどうなることやら…

▼ 積極的にユーザーをコミュニティに参加させる方法

Yahoo! Developer Networkにて、積極的にユーザーをコミュニティに参加させる方法がまとまっていました。これは参考になります。いくつかのパターンが紹介されていて、それらをバランスよく使いましょうね、というお話。

なお、それぞれのパターンには「例えばこのコミュニティのこのようなシステム」といった例があるのでわかりやすいです。せっかくなので簡単に紹介していきましょう。

* 競争
積極的に参加させるにはコミュニティ内に競争の要素を組み込みましょう。

* 名前をつけたレベル
段階的なレベルに名前をつけて、ユーザーが次にどうしたらいいかを明示しましょう。

* 数値によるレベル
もっとわかりやすく、1～10といったレベルにするのもいいでしょう。

* 他のユーザーと差別化するためのラベル
あなたはこういう特徴的なユーザーですよ、ということをラベルを付与することで明確化します。

* ポイント制
貢献したユーザーにはポイントを与えます。

* アイテム
ポイントではなくて、バリエーションに富んだアイテムを与えてもいいでしょう。

* ランキング
ユーザーのパフォーマンスをランキングで表現します。

* リーダー制
このコミュニティでのリーダーは誰なのかをはっきりさせます。

* トップ　x％
あなたはこのコミュニティでのトップ10%に入りますよ、といったことを表現します。

コミュニティがどうにも盛り上がらない・・・というときには参考にしても良いですね。断片的には思いつきますが、こうやってまとまっているとかなり使えるのでは。


▼▼Ｙａｈｏｏ　ＵＳＡ　参考▼▼
Solution Patterns

■さようならVista。■次期Windows 7をめぐるMSの迷走

Windowsの次期バージョンは「来年あたり」に登場というゲイツ会長発言が反響を呼んでいますが、マイクロソフト広報からは火消しコメントが発表されています。リンク先InformationWeekによれば、マイクロソフトの正式な回答は「Windows 7は現在プランニングの段階であり、開発期間はWindows Vista (の一般提供) から3年間を予定しています」。つまり以前からの公式見解そのまま。

では会長の発言はなんだったのか？といえば、一般向けの発売ではなく内部向けビルドを想定した開発者寄りの言葉だったのでは、と無難な回答となっています。さすがに「あの人の言うことは聞き流してください」というわけにも行かないようです。

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あるMicrosoft幹部によると、Windowsは実際にMac OS XおよびLinuxにデスクトップ市場のシェアを奪われつつあるという。Microsoftはこれまで、デスクトップ市場のシェアを失ったことは一度もない。しかしVistaでは、Microsoftは初めて顧客を失っているのだ。

MicrosoftにはWindows Server 2008のカーネルをWindows 7のコアとして利用するという手があるのだ。その上に、使い勝手と速度を改善したAero Glassインタフェース、そしてSilverlightとInternet Explorer 8を載せればいいのだ。

Microsoftがこの方式を採用するのであれば、ユーザーが本当に使いたいと思うような新しいデスクトップOSを2009年までに提供できるに違いない。しかし彼らがVistaでそうしたように、新しいデスクトップOSを一から作り直そうとするのであれば、ユーザーが使ってみたいと思うようなものを2011年までに提供するのは絶対に不可能だ。

そのころには、XPユーザーにアップグレードを促すことではなく、LinuxとMac OSユーザーがWindowsの世界に戻るのを促すことがMicrosoftの課題になっているかもしれない。

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日本のISP、ファイル共有を禁止へ

[引用開始]

日本は、フランスと英国（両国とも同様の規制が提案されている）を抜いて、インターネット上のファイル共有を禁止する最初の国になりそうだ。

奇妙なことにこの施策は日本政府の主導ではなく、レコードおよび映画業界からの圧力（これは驚くにあたらないが）を受けた日本の4つのインターネット接続業者の団体の合意によるものだ。Torrent Freakによると、この合意により、著作権者はインターネット上のファイル共有を「特別な探知ソフトウェア」でモニタし、著作権侵害を発見するとISPに通報することになる。著作権を侵害してファイル共有を行ったユーザーは最初の違反の時点で警告を受ける。繰り返し侵害行為を行うとインターネットから永久的に追放される。（3回目の違反で追放されることなるのかどうかは現時点では不明）。

この措置は4月から正式に発効する。ターゲットは主にWinnyという日本でもっとも人気のあるファイル共有ネットワークだとされる。

〔参考：違法コピー常習者はネット切断、プロバイダー業界が合意　（読売新聞）など。本家記事には260以上のコメントがついている。アップデート：日本時間3/16 16:16 現在、本家のコメントは715件。アップデート２:その後本家のコメントは1000件を超えた。だだし、これは話題そのもののためだけではなく、Yahooのトップページにリンクが貼られたためでもあるとみられる。〕


引用終わり

OpenID Foundationに参加

　シックス・アパート、日本ベリサイン、野村総合研究所の3社は2月28日、日本国内におけるOpenID技術の普及促進を目指し、「OpenID ファウンデーション・ジャパン（仮称）」の設立に向けた活動を開始した。すでにミクシィやヤフー、ライブドアなどが参加を表明している。

　発起人となる3社は、米OpenID Foundationの許諾のもと、日本支部としてOpenIDファウンデーション・ジャパンを4月に設立する予定。アセントネットワークス、イーコンテ クスト、インフォテリア、テクノラティジャパン、ニフティ、ミクシィ、ヤフー、ライブドアが参加を表明している。

　各社のOpenIDサポート状況（予定含む）は以下の通り。

• インフォテリア：「c2talk」「OnSheet」のOpenID対応
• テクノラティジャパン：「technorati.jp」のOpenID対応
• ニフティ：「アバウトミー」のOpenID対応
• ミクシィ：OpenIDプロバイダの提供
• ヤフー：OpenIDプロバイダの提供
• ライブドア：「Livedoor Auth」でOpenID採用

　OpenIDファウンデーション・ジャパンの活動目的は、インターネットサービスへのOpenID採用促進、利用促進、認知度向上と啓蒙、日本におけるOpenIDコミュニティへの参加促進だ。

　シックス・アパート代表取締役の関信浩氏は、OpenID Foundationの日本支部を設立する理由について、次のように述べた。「日本の中ではOpenID関連の情報が少ないという声があった。そのため、 今回の活動を通して非常に多くの企業が関心を持ってくれた。ニーズを強く感じている」

　具体的な活動としては、スペックと知財関連書類の日本語化と公開、エンドユーザーおよびサイト管理者向け使い方サイト＆ヘルプ、日本での議論結果の米国へのフィードバックなどを行っていく。

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OpenID　⇒

OpenIDは、1つのIDで対応する様々なWebサイトでの認証を実現する仕組みだ。URLをIDに利用することが可能。またユーザーが自らの責任でIDやプロフィールを管理できるのが特徴である。
既に、Google、IBM、Microsoft、VeriSign、Yahoo!が米国では参加表明したはず？？です。