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最近の世界のウラ事情(テレビが報道しない事)

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Google、2010年はモバイル分野に注力

2010年01月28日 | WEB全般
自社のコアビジネスである検索事業への取り組み強化戦略を推進するGoogleは2009年12月、878億件の検索数(全世界で実行された1310億件余りの検索の66.8%)を達成し、検索分野のトップ企業として他社を圧倒した。

 米調査会社comScoreが1月22日に公表したデータによると、Googleの878億件という検索数は前年同月比で58%の増加となるもの。この圧倒的な検索数が貢献し、Googleは2009年10~12月期、49億5000万ドルの売り上げに対して19億7000万ドルの利益を確保した。

 Googleではこの数字をさらに伸ばすために、モバイル分野の検索、広告、アプリケーションの融合に注力する方針だ。この取り組みには、ソーシャルネットワーキング機能を盛り込んだロケーションベース技術も活用される。

 Googleで製品管理を担当するジョナサン・ローゼンバーグ上級副社長によると、同社の10~12月期の好調な業績は、検索、検索連動広告のAdWords、ディスプレイ広告への取り組み強化の成果だという。

 「昨年は検索事業が極めて好調だった。これは取り組みを強化することで、われわれが何を達成できるのかを示す好例だ」――1月21日に行われた 10~12月期決算発表の電話会見でローゼンバーグ氏はこう語った。さらに同氏は、Google検索の品質を高めるために、インデックスの拡大と高速化、ユニバーサル検索の拡張、Googleの新しい音楽検索サービスなど550件の機能強化が施されたことを明らかにした。

 しかし何といってもGoogle検索で達成された最大の機能強化は、12月7日に発表されたリアルタイム機能だ。 GoogleはTwitterのツイート(つぶやき)、Facebookのパブリックステータスの更新、MySpace、ニュースサイト、ブログなどからの情報をリアルタイムで検索できるようにしたのだ。これらのコンテンツは、ネット上に公開されてからわずか数秒でインデックス化される。

 「2週間前にカリフォルニア州を襲ったマグニチュード4.1の地震発生から2分後には、Googleのリアルタイム検索アルゴリズムにより、現地からの Twitterのツイートや報道が検索結果に反映されるようになった」とローゼンバーグ氏は語った。こういったタイプのコンテンツを取り込むことによってユーザーをGoogleに引き付ける、というのが同社の狙いだ。

 リアルタイム検索機能が収益に与える効果を測定するのは困難だが、Googleのエリック・シュミットCEOは電話会見で「リアルタイム検索は大成功だった」と述べた。


GoogleのライバルであるYahoo!とMicrosoft Bingも、Googleの“大成功”の気分を味わいたいだろうが、Yahoo!とMicrosoftが今年、首尾よく手を結ぶことができたとしても、検索市場での両社のシェアは28~30%にすぎないだろう。comScoreの発表によると、昨年12月の米国の検索市場でのGoogleのシェアは 65.7%だった。

 MicrosoftとYahoo!の検索提携は当局の承認待ちの段階だが、ローゼンバーグ氏によると、Googleは今年、検索ビジネスの取り組みをさらに強化する方針だという。Googleが今後も成功を継続する上で1つの鍵となるのが、検索結果を表示するまでの時間を短縮することだ。すなわち、 Webページ、地図、ビデオ、各種Webサービスを競合検索エンジンよりも素早くユーザーに提供するということだ。

 Googleはソーシャル検索技術も強化する計画だ。といっても、FacebookやMySpaceなどに対抗するソーシャルネットワークを Google自身が立ち上げるというわけではない。ローゼンバーグ氏によると、Googleは自社のすべての既存製品のソーシャル化を進めるのだという。

 「人々は他人から聞いたレストランや映画の評価よりも、友人による評価の方を信用するのではないだろうか」と同氏は話す。Googleはこの分野で「Google Social Search」という基盤を(ラボの中ではあるが)既に構築した。この技術は、Googleのユーザーベース内で友人や知人のレビューやブログなどのコンテンツを検索結果として表示するというもの。

 さらにGoogleは、ソーシャル検索の取り組みと並行して、ロケーションベースの検索と電子商取引の技術も活用する考えだ。同社はユーザーの地元の企業や店舗を検索結果によりよく反映させる「Place Pages」を立ち上げたほか、自社の地域情報検索技術を強化するためにYelpの買収にも動き出した。

 モバイルデバイス愛好家に耳よりなニュースもある。ローゼンバーグ氏によると、Googleは今年、モバイル技術にさらに力を入れる方針だという。

 「当社の検索とそのほかのサービスに携帯端末からアクセスするユーザーが増えている。最近の携帯電話は、GPSやカメラなど多数の機能を搭載しているため、モバイルベースのWebがPCベースのWebよりも優れた環境になる可能性もあると思う」と同氏は語る。

 GoogleのモバイルOSであるAndroidを搭載したスマートフォン(GoogleのNexus Oneなど)を、モバイルベースの検索、アプリケーション、広告と組み合わせるというのは、Googleが検索市場の支配をPCから携帯端末に拡大するための優れた手段であるように思える。

 Googleは今年、Microsoft、Yahoo!、Appleと対抗するための武器としてモバイル技術を駆使するものとみられる






Google、中国からの撤退を示唆

2010年01月14日 | WEB全般
Googleは昨年12月中旬に中国を起点とするサイバー攻撃を受けた。Googleの調査によると、攻撃者は中国の人権擁護活動家のGmailアカウントをねらっており、米国、中国、ヨーロッパのGmailユーザーのうち、中国の人権擁護の支援者のアカウントも第三者にアクセスされていたという。

 Googleは、この問題は単なるセキュリティ被害にとどまらないと判断。中国政府と話し合いを行うとしているが、中国における攻撃と検閲の状況が変わらなければ、中国でのサービス提供を断念する可能性があるとしている。


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中国での事業展開拡大を見据えている日本のネット起業も沢山いるでしょう。

Baidu.comは依然極めて大きな影響力を持っていますが、今回のGoogleの動きにはYahoo!やマイクロソフトも追随する可能性も示唆されており、中国における検索エンジン動向に激変が起こる可能性があります。

今後の展開について要注意で見守る必要があるでしょう。




中国の高学歴ネットユーザー市場では、「Googleな人」と「百度な人」の割合は互角







“Web 2.0″という言葉は死んだ

2009年02月17日 | WEB全般
この記事では経済危機やそれがもたらすテクノロジー企業やインターネットのスタートアップ企業に対する壊滅的影響などについて論ずるつもりはない。今朝、ふと頭を横切った問題を論じてみたい―Web 2.0 という言葉はますます空しく(かつ使用を避けられる)ようになっているのではないか? 良い悪いは別に、どうもそういう気がする。

この言葉が消え去りかけていると思った理由だが、まず第一に、TechCrunchに連絡してくるスタートアップで、メールの件名欄にWeb 2.0と入れてくる数が明らかに減っている。(これはいい話だ)。それに他所のテクノロジーブログやニュースサイトでもこの言葉を見かけることは最近ほとんどない。しかしこれだけでは感覚に過ぎないので、ウェブ全体での使用回数をチェックしてみた。するとやはり感じたとおり、Web 2.0の使用回数ははっきりと減少していることが確かめられた。

Google Trendsは特定のキーワードが検索全体に占める相対的割合を世界の各地域別に示してくれる。(言語別の割合も分かる)。Web 2.0という言葉は、2004年末にTim O’Reillyが最初のWeb 2.0カンファレンスを開催したあたりから使われるようになった。検索回数は2005年半ばから上昇し―ちなみに、この頃TechCrunchがWeb 2.0の動きをモニタする″というキャッチフレーズでスタートしている―2007年末まで上昇を続ける。その後、トレンドは明らかに下り坂に向かい、現在は2006年初め頃と同じレベルまで落ちている。このままでいけば、2011までにはWeb 2.0を検索エンジンで調べる人はほとんどいなくなっているだろう。



さらに注意すべき点は、地理的な分布だ。世界でもっともこの言葉がひんぱんに検索されたのはアジアだった。トップの5地域は、インド、シンガポール、香港、台湾、マレーシア(その順)だ。さらに、Google Trendsによると、Web 2.0に関連するトピックがもっとも大量に検索された言語は、英語ではなく、ロシア語だった。




念のため、“Web 3.0″についても調べてみたが、これはほとんど検索されてていない。
結構なことだ。

Google の“Insights for Search”はGoogle 検索ネットワークで実行された検索クエリの一部を分析することで、特定の期間に特定の用語がどの程度検索されたか、Googleの全検索に対する相対的な割合を推計して時系列で分析するベータ版のサービスだ。こちらの方がさらにはっきりした結果が出ている。




私は別にWeb 2.0という言葉の使用に反対しているわけではない。ただ、今後一切使われなくなっても別に惜しいとは思わないだけだ。

皆さんのご感想は?




TechCrunch 引用記事


20代には「ネット広告」が効果的?

2008年12月14日 | WEB全般
テレビ番組の合間に流れるテレビ CM とネット上で展開されるネット広告。ネットユーザーはテレビ CM とネット広告をどのように見ているのだろうか。

株式会社アイシェアは携帯電話ユーザーに対し「広告に関する意識調査」を実施、2008年11月13日、調査結果を発表した。

調査対象は、同社の提供する無料メール転送サービス CLUB BBQ の会員398名。男女比は、男性:53.5%、女性:46.5%。年代比は、20代:12.1%、30代:49.2%、40代:29.1%、その他:9.5%。調査期間は、2008年10月29日~31日の3日間。

テレビ CM に入った時、チャンネルを変更するかと聞いたところ、「ほぼ毎回」が10.3%、「たまに」が56.0%で、合わせて66.3%が「変更する」と回答。

3人に2人はテレビ CM をきちんとは見てないようだが、テレビ CM を見て、商品を購入したいと思うことはあるかと聞くと、「よくある」が4.3%、「たまにある」が57.8%で、合わせると62.1%が「ある」と回答。

男女別に見ると、女性が69.7%と男性を約14ポイント上回った。年代別では、20代が50%と他の年代に比べ低くなっている。





一方、ネット広告を見て商品購入したいと思ったことがあるかと聞くと、「よくある」が5.5%、「たまにある」が53.3%で、合わせると「ある」としたのはテレビ CM よりやや低い58.8%。

男女別、および30代~40代においてはテレビ CM よりも低い割合となっているが、20代だけは例外で「ある」が66.7%とテレビ CM の50.0%に比べ17ポイントも高い。20代にはテレビ CM よりネット広告の方が効果的なのかもしれない。

テレビ CM の「続きは Web で」について、続きを Web で見たことがあるかとの問いには、「ある」が全体の25.6%を占め、男女別、30代40代においてもほぼ同じ4人に1人程度となっている。しかしここでも20代だけは例外で、「ある」が10.4%と他よりも低い。若い年代ではテレビ CM を経由せず、直接ネット広告を見ている人も多いようだ。


[ japan.internet.com Webマーケティング 引用記事 ]



オンライン利用者、2012年には世界人口の4分の1に

2008年06月27日 | WEB全般
オンライン利用者は、2012年には世界で18億人に達する――調査会社の米JupiterResearchが6月24日、こんな調査予測を発表した。オンライン利用者は2007年から2012年にかけて44%増加し、2012年には世界人口の4分の1が、定期的にインターネットにアクセスするようになるという。

 特に新興諸国では、オンライン人口は今後5年間、2けたペースで伸び続ける見通し。それでも、新興諸国での2012年のオンラインの普及レベルは、米国の2000年のレベルに届くのがやっとだという。

 オンライン人口の伸びが特に大きいのは、ブラジルやロシア、インド、中国など。国別のオンライン利用者数では、2011年までに中国が米国を抜いてトップに立ち、インドが3位につける見通しだという。