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最近の世界のウラ事情（テレビが報道しない事）

最近のＷＥＢ、ＩＴ事情をさらりと

日本のISP、ファイル共有を禁止へ

2008年03月23日 | ＷＥＢ全般
[引用開始]

日本は、フランスと英国（両国とも同様の規制が提案されている）を抜いて、インターネット上のファイル共有を禁止する最初の国になりそうだ。

奇妙なことにこの施策は日本政府の主導ではなく、レコードおよび映画業界からの圧力（これは驚くにあたらないが）を受けた日本の4つのインターネット接続業者の団体の合意によるものだ。Torrent Freakによると、この合意により、著作権者はインターネット上のファイル共有を「特別な探知ソフトウェア」でモニタし、著作権侵害を発見するとISPに通報することになる。著作権を侵害してファイル共有を行ったユーザーは最初の違反の時点で警告を受ける。繰り返し侵害行為を行うとインターネットから永久的に追放される。（3回目の違反で追放されることなるのかどうかは現時点では不明）。

この措置は4月から正式に発効する。ターゲットは主にWinnyという日本でもっとも人気のあるファイル共有ネットワークだとされる。

〔参考：違法コピー常習者はネット切断、プロバイダー業界が合意　（読売新聞）など。本家記事には260以上のコメントがついている。アップデート：日本時間3/16 16:16 現在、本家のコメントは715件。アップデート２:その後本家のコメントは1000件を超えた。だだし、これは話題そのもののためだけではなく、Yahooのトップページにリンクが貼られたためでもあるとみられる。〕


引用終わり

モバイルSNSブランド調査

2008年03月10日 | 携帯電話・モバイル

引用～

＜モバイルマーケティング・携帯ユーザー調査結果まとめ＞

1.モバイルSNSブランド比較では、モバゲータウンはコンテンツの魅力、Mixiモバイルはコミュニケーションの魅力の評価が高い

2.10代ではモバゲータウンブランドがコンテンツ魅力、コミュニケーション魅力両面で高い評価。ただし、フィルタリング導入により、コミュニケーション魅力に影響大の可能性

3.アクティブ利用シェアは、モバゲータウン43％、Mixiモバイル36%、GREE 26%

4.モバゲータウンは、未認知率を下げ、トライアルさせ、ロイヤルカスタマーを増やすことに成功

5.Mixiモバイルは、トライアル率が低いため、アクティブ利用が低い

6.約3割の携帯ユーザーが複数のモバイルSNSをアクティブ利用

 

モバイルマーケティング引用記事

 


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OpenID Foundationに参加

2008年03月02日 | ＷＥＢ全般

　シックス・アパート、日本ベリサイン、野村総合研究所の3社は2月28日、日本国内におけるOpenID技術の普及促進を目指し、「OpenID ファウンデーション・ジャパン（仮称）」の設立に向けた活動を開始した。すでにミクシィやヤフー、ライブドアなどが参加を表明している。

　発起人となる3社は、米OpenID Foundationの許諾のもと、日本支部としてOpenIDファウンデーション・ジャパンを4月に設立する予定。アセントネットワークス、イーコンテ クスト、インフォテリア、テクノラティジャパン、ニフティ、ミクシィ、ヤフー、ライブドアが参加を表明している。

　各社のOpenIDサポート状況（予定含む）は以下の通り。

  • インフォテリア：「c2talk」「OnSheet」のOpenID対応
  • テクノラティジャパン：「technorati.jp」のOpenID対応
  • ニフティ：「アバウトミー」のOpenID対応
  • ミクシィ：OpenIDプロバイダの提供
  • ヤフー：OpenIDプロバイダの提供
  • ライブドア：「Livedoor Auth」でOpenID採用

　OpenIDファウンデーション・ジャパンの活動目的は、インターネットサービスへのOpenID採用促進、利用促進、認知度向上と啓蒙、日本におけるOpenIDコミュニティへの参加促進だ。

　シックス・アパート代表取締役の関信浩氏は、OpenID Foundationの日本支部を設立する理由について、次のように述べた。「日本の中ではOpenID関連の情報が少ないという声があった。そのため、 今回の活動を通して非常に多くの企業が関心を持ってくれた。ニーズを強く感じている」

　具体的な活動としては、スペックと知財関連書類の日本語化と公開、エンドユーザーおよびサイト管理者向け使い方サイト＆ヘルプ、日本での議論結果の米国へのフィードバックなどを行っていく。

OpenID　⇒

OpenIDは、1つのIDで対応する様々なWebサイトでの認証を実現する仕組みだ。URLをIDに利用することが可能。またユーザーが自らの責任でIDやプロフィールを管理できるのが特徴である。
既に、Google、IBM、Microsoft、VeriSign、Yahoo!が米国では参加表明したはず？？です。