生活する中において言わなければならない事や、他の記事で共感したことなどを中心に。今その時の思いを表す。
絶対的貧困の進行を隠す安倍政権
安倍政権は昨年12月、「子どもの相対的貧困率が大きく改善した」と発表しました。しかし、それは言わば二重の欺瞞を重ねて得られたものです。 その一つは、貧困率のデータがOECDなどが採用する厚労省の「国民生活基礎調査」ではなく、総務省の「全国消費実態調査」を用いていることです。これについて自由党の山本太郎参院議員は25日の代表質問で、「総務省の実態調査は、非常に面倒な作業を対象者に求めるもので、お金と時間に余裕のある人しかなかなか対応することができず、低所得者層の実態をしっかり反映しづらいという傾向がある」と指摘しています。
同じ土俵で得られたデータで比較すべきなのに、毛色の違う資料を持ってくるのでは話になりません。 もう一つはしんぶん赤旗の指摘で、政府が用いている2009年と2014年を比較すると、可処分所得が下から数えてちょうど10%に当たる人の可処分所得は、134・7万円から132・3万円へ2万4000円も低下したにもかかわらず、所得の中央値が下がりそれに伴って貧困線も下がったために、貧困層はその絶対的貧困の度を深めたにかかわらず、見かけ上の相対的貧困率が僅かに下がったというのが真相というものです。 貧困層を救済することなく、逆にますます貧困に追い込む・・・まともな政治家であれば絶対にやってはいけないことです。それなのに、上記の理由でたまたま見かけの数字が「改善」したことを、いかにも自分たちの成果であるかのごとく高言するとは何とも浅ましい話です。～～～～～～～～～～～～～～～～～～貧困拡大隠す安倍首相 相対的貧困率の低下 実は中間層の疲弊 しんぶん赤旗 2017年1月29日 安倍晋三首相は「アベノミクス」のもとで広がる格差と貧困の実態を覆い隠すのに躍起となっています。そのために利用しているのが「貧困率の低下」です。 ２万４０００円も可処分所得が減少 安倍首相があげるのは、２０１４年の「全国消費実態調査」（総務省）の結果です。５年前の調査結果では１０･１％だった「相対的貧困率」が９･９％に減ったというのです。 安倍首相は、この数字を根拠に、貧困層が豊かになったかのように言っていますが､それは違います｡同調査で可処分所得が下から数えてちょうど１０％に当たる人の可処分所得は、０９年の１３４･７万円から１４年の１３２･3万円へ､２万４０００円も低下しています。 貧困層の所得が減ったのに、なぜ貧困率が低下したのでしょうか？ それは、貧困率の計算の基準となる「貧困線」が低下したからです。 相対的貧困率は、全国民を可処分所得（世帯員数による調整後の値）の順に並べたときに、真ん中の人の値（中央値）の半分の額を「貧困線」として、その貧困線を下回る人の割合として計算されます。同調査では、中央値が０９年には２７０･４万円でしたが、１４年には２６３･３万円になり、７･１万円も下落しました。このため、貧困線も１３５･２万円から１３１･７万円に３･５万円下がってしまいました。 所得は減ったのに「貧困層」から外れ このため、先ほどあげた下から１０％に当たる人の場合、０９年には貧困層に計算されましたが、１４年には貧困層ではないと計算されることになります。自身の所得は減っているにもかかわらず、「貧困層」からはずれてしまったのです（表参照）。 貧困線と可処分所得下位10％の金額の経緯 可処分所得貧困線可処分所得下③の人が「貧困」かどうかの 年の中央値 位10%の金額判定 ①②③ 2009270.4135.2134.7 ②＞③なので「貧困」に該当 2014263.3131.7132.3 ②＜③なので「貧困」に該当せず 貧困率が低下したのは、貧困層が豊かになったからではなく、むしろ、中間層の可処分所得が落ち込んだためで、「貧困」が低所得層だけでなく中間層にまで広がってきたことを示すものです。日本共産党第２７回大会決定でも指摘している「中間層の疲弊」が進んだ結果ともいえます。貧困率の低下をもって「アベノミクスの成果」と言い張れば、貧困の実態に目を閉ざすことになります。投稿者 湯沢 事務局 時刻: 5:30 ラベル: ・政治
アメリカの利益が日本国民の生活よりも重要なのか
安倍首相は、彼が熱望してやまない日米首脳会談で、「米国第一主義を尊重し理解する」と伝えるということです。バカみたいな話です。 なるほどトランプ大統領は就任演説で「米国第一主義」を明言しましたが、同時に、「すべての国には自国の利益を優先させる権利があることを理解した上で、そうします」と述べています。
従ってトランプ氏の「米国第一主義」をひれ伏して受け入れるというのは愚の骨頂であり、一国の首相たる者の取るべき態度ではありません。
ブログ：「村野瀬玲奈の秘書課広報室」が、「アメリカの利益が日本国民の生活よりも重要だというのか」と嚙みつきました。当然のことです。
そもそもそんな国辱的なおべんちゃらを言っているときではありません。
トランプ大統領は安倍首相との会談で、TPP協定に代わる二国間の貿易協定（FTA）締結に向けて速やかな進展を求める意向を明らかにしています。安倍首相はあれだけTPP協定の成立に血道を上げていたのだから、当然FTAにも応じる筈だと考えているわけです。
安倍首相は以前に確か二国間協定には応じないと明言していましたが、内弁慶の安倍氏がトランプ氏の要求をキチンと断れるのでしょうか。とてもそんな風には思えません。
天木直人氏も、「日米二国間交渉という悪夢の再来が現実になった」として、首脳会談で新たな要求を突き付けられれば、全く逆らえずに丸呑みさせられてしまうのは明らかだと述べました。そして安倍首相がその事実を日本国民には隠しておきたくても、いまはトランプ氏がすべてツイッターで公表するので、ベタ降りが国民の目の前にさらされるとしました。
安倍首相は、何の戦略的な思考も持たないままでTPP批准のバカ騒ぎを演じたことが、日米FTAの締結に向けてどんな悪影響を及ぼすことになるのかを、今度こそ身に染みて自覚する必要があります。もっともそういう事態であるということが理解出来なければ無理でしょうが・・・
FTA交渉の中でも当然「非関税障壁の撤廃」と「ISD条項の導入」が要求されます。
せめてそれだけは自分自身の責任上政治生命を懸けて阻止して欲しいものです。
追記）
これまでの国会答弁を聞いていると安倍首相も石原担当大臣も、TPPやFTAのISD条項の恐ろしさについては全く無知です。アメリカで行われている仲裁裁定の実態を知りません。それでは米韓FTAの二の舞を演じることになります。
仲裁は事実上多国籍企業の顧問弁護士が行い、彼らは仲裁裁定で莫大な収入を得ています。そんな彼らが雇い主である多国籍企業に不利な裁定をする筈がありません。アメリカがこれまでのすべての訴訟で全勝し、無敗であるというのは当然の話です。
米韓FTAを結んだ韓国は、その訴訟費用自体に耐えきれずに数十の国内法を改正しましたが、それでもなおかつ巨額の賠償請求に苛まれ慄いています。韓国の当初の意図とは裏腹に、今や多国籍企業の恰好の餌食になっているわけです。
仲裁裁定の経費とそれに関与する弁護士の収入に関するデータを紹介します。
原典：「不当な行為で金儲け Profiting from Injustice」 Pia Eberhardt と Cecilia Olivet 著 2012年11月出版 （マスコミに載らない海外記事より転載）
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（前 略）
仲裁業界が、国際投資法の受動的な受益者とは程遠いことを明らかにする。そうではなく、彼らはきわめて活動的な当事者、多くが、多国籍企業に対して強力な個人的、事業的なつながりを持ち
1. 投資仲裁裁判の数も、かかわる金額も過去二十年間で急増し、1996年に、38件(そのような紛争を管理する世界銀行の機関ICSIDに登録されたもの)だったものが、2011年には、450件の投資家-国家訴訟が知られている。訴訟にまつわる金額も劇的に増大した。2009年/2010年、151件の投資仲裁裁判で、大企業は国に少なくとも1億ドル（115億円）要求した。
2. 仲裁ブームは、投資弁護士にとって、納税者の支払いによる大儲けをもたらした。訴訟・仲裁費用は投資家-国家紛争一件につき、平均800万（9･2億円）ドル以上で、場合によっては、3000万(34・5億円）ドルを越える。エリート弁護士事務所は、弁護士一人、一時間、1,000（11・5万円）ドルも請求する - しかもチーム丸ごとで訴訟を扱うのだ。仲裁人は、ある報告されている例では、約100万ドル（1・15億円）にものぼる高給も享受している。こうした費用は、国民が基本的サービスの利用さえできない国を含め、納税者が支払っているのだ。例えば、フィリピン政府は、ドイツの空港運用業者フラポートの二件の訴訟の被告として、5800万ドル（66・7億円）もついやした。この金額は、12,500人の教師を一年間雇える給料で、あるいは380万人の子供に、結核、ジフテリア、破傷風やポリオなどの病気に対するワクチンが打てたはずなのだ。（以上 1ドル115円で換算）
（後 略）
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トランプ大統領 日米首脳会談で２国間協定締結を要求か
NHK NEWS WEB 2017年1月27日
ロイター通信は、アメリカのトランプ大統領が来月、ホワイトハウスで安倍総理大臣と会談する際に、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に代わる２国間の貿易協定締結に向けた、速やかな進展を求める意向だと伝えました。
これはロイター通信が２６日、トランプ政権の高官の話として伝えたものです。
それによりますと、来月行う方向で調整している日米首脳会談について、この高官は「安倍総理大臣の訪問を通じて、ＴＰＰに代わるものを探るつもりだ」と述べたということで、トランプ大統領が、会談の際に、ＴＰＰ協定に代わる２国間の貿易協定締結に向けた速やかな進展を求める意向だと伝えました。
また、ＡＰ通信はトランプ大統領が近く、ＴＰＰ協定の大半の参加国と２国間の貿易交渉を始めるための措置を取ると伝えています。
ＴＰＰ協定はトランプ大統領が２３日に、離脱するための大統領令に署名し、発効のめどが立たなくなりました。
トランプ大統領は２６日の演説でも、「われわれはＴＰＰ協定から離脱し、アメリカの労働者を守る新たな１対１の貿易協定への道を開く」と述べていて、今後は、アメリカにとってより有利なかたちの２国間の貿易協定に向けた交渉を進めたい考えです。
アメリカの利益が日本国民の生活よりも重要だ
というのが自民党の政策だということ。
村野瀬玲奈の秘書課広報室 2017/01/27
あまりにも異常な安倍自民党政府の政治方針。
「米国第一主義を尊重」し、それをわざわざ首脳会談で言いに行くのだそうです。
たとえば、ポーランドとドイツの首脳会談で、ポーランド首脳が「ドイツ第一主義を尊重する」とわざわざ言うものかどうか。
たとえば、イギリスとアイルランドの首脳会談で、アイルランド首脳が「イギリス第一主義を尊重する」とわざわざ言うものかどうか。
たとえば、インドとスリランカの首脳会談で、スリランカ首脳が「インド第一主義を尊重する」とわざわざ言うのかどうか。
たとえば、カナダとアメリカの首脳会談で、カナダ首脳が「アメリカ第一主義を尊重する」とわざわざ言うのかどうか。
たとえば、メキシコとアメリカの首脳会談で、メキシコ首脳が「アメリカ第一主義を尊重する」とわざわざ言うのかどうか。
メキシコ大統領に関して言えば、支持率が現在12%にまで下落しているという報道があります。
メキシコ大統領支持率12％に低下 地元紙調査
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM19H23_Z10C17A1EAF000 /
日経新聞 2017/1/19 18:52
【メキシコシティ＝丸山修一】メキシコのペニャニエト大統領の人気低下に歯止めがかからない。地元有力紙レフォルマが18日付で発表した世論調査によると、支持率は12％と同紙の調査による自身の最低支持率を更新した。景気減速や汚職・犯罪問題に有効な手立てを打てず、年明けのガソリンの値上げも重なり、支持をさらに失った。
昨年12月時点の前回調査で支持率は24％だったが、一段と落ち込んだ。「支持しない」も前回の73％から一気に86％に上昇。同紙は「他国と比べても歴史的な低さ」と指摘している。関連してメキシコの最も大きな問題を聞いたところ、経済が41％でトップ。前回は16％で、トランプ氏の米大統領就任を前に経済への不安が高まっている。
（後略）
日本では、自民党政府がアメリカに隷従すればするほど自民党内閣の支持率が上がり、マスコミもアメリカへの隷従を当然としているに等しい論調が主流なのとあまりに違いますね。「ほかに適当な人がいない」としか考えることができなくて現職を漫然と支持し続けることがないメキシコ国民の反応はまともだと思います。
かくして、安倍自民党の異常さの例がまた一つ積みあがったのでした。
安倍自民党は自らトランプのアメリカの奴隷になりに行くようなものです。というか、日本国民とその財産をトランプのアメリカに献上しに行くようなものです。
この自民党政府とこの隷属精神を屈辱だと思わない多数の日本人に対して、深い悲しみをおぼえます。
「日米二国間交渉という悪夢」の再来が現実になった衝撃
天木直人 2017年1月28日
ついに来るべきものが来た。しかも、こんなに早く来るとは衝撃だ。日米二国間交渉という悪夢がそれだ。
今日１月２８日の各紙が一斉に大きく書いてる。ＴＰＰからの永久離脱を宣言したトランプ大統領が新たな日米二国間交渉を要求する見通しが強まったと。
こうなることは当然の成り行きだったが、かくも早く、トランプ大統領が要求して来るとは、さすがの安倍首相も衝撃を受けているに違いない。
米国との二国間通商交渉がどれほど理不尽なものか。それを一番よく知っているのが外務官僚だ。
かつて日米経済摩擦が一大外交問題になっていた１９８０年の終わりから１９９０年のはじめの頃、対米交渉を総括的に担当していた外務省の北米局長が、我々中堅幹部たちを前にしてこう言った事があった。
「もはや、米国をまともだと考えて仕事をしているものは外務省でだれひとりいない」と。
対米従属の権化のような北米局長がそう言ったのだ。その時の驚きを私は昨日の事のように思い出している。まさしくこれが当時の外務省全体の正直な思いであった。それにもかかわらず、その局長は、そして外務省は、面従腹背のごとく日米同盟最優先を言い続けるしかなかった。
それから３０年ほどたって、日米二国間交渉という悪夢が再現されようとしている。しかもその悪夢は３０年前の悪夢の比ではない。あの時は、官僚主導の交渉の余地はまだあった。
しかし、今度はトランプ大統領がそれを言い出し、自ら安倍首相に迫ってくる。丸呑みさせられてしまうのは明らかだ。
あの時は、まだ日本経済、企業、国民には体力があった。しかし、いまは瀕死の状態だ。あの時は、交渉の舞台裏を国民の目から隠し、ごまかせた。
しかし、いまはトランプ大統領がすべてツイッターで公表する。安倍首相のベタ降りが国民の目の前にさらされる。
もはやこの国の政治は、与野党が国会で政局に明け暮れている場合ではないのだ。挙国一致内閣でこの国難をどう乗り切るか、その対応策を考える時だ。
いや、もはや政治家だけで決められる段階は通り越している。
国民が政治に参加し、政治が国民と一体となって、トランプ大統領の米国に対する日本の外交を考える時だ。
それを実践するのが新党憲法９条である。
トランプ大統領の理不尽を跳ね返す事ができるのは憲法９条しかない（了）
投稿者 湯沢 事務局 時刻: 5:30 ラベル: ・政治
政府とマスコミが嘘を吐いてきた証拠
2017-01-28 16:33:34NEW !
テーマ：ブログ
政府とマスコミが嘘を吐いてきた証拠
民間の調査会社・帝国データバンクが昨年のTDB景気動向の調査
結果を、今月公表しました。
以下抜粋
現在の個人消費動向についてどのように感じているか尋ねたところ、
『悪い』と回答した企業が51.9％となり半数を超えた。
他方、『良い』は 8.7％で1割を下回ったほか、「どちらともいえ
ない」は35.9％で3社に1社となった。
特に、「非常に良い」と回答した企業は0.0％（0社）、
「良い」も0.5％にとどまり、個人消費動向について企業は非常に
厳しくみている様子がうかがえるとしている。
https://www.fastpic.jp/images.php?file=6669009320.jpg
個人消費活性化に対する企業の意識調査
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p170102.pdf
上記の、特に、
「非常に良い」と回答した企業は0.0％（0社）
に注目してください。
「非常に良い」が０．００％ですよ。
つまりゼロ。
消費は壊滅状態だったということです。
これは実に驚くべき数字です。
何しろ日銀も政府も
「景気は緩やかには回復している」
と発表し、マスコミ各社、例えば読売、サンケイ、朝日ですら、連日
個人消費は回復してると報道してたんですから。
しかし感覚的には誰もがおかしい、と感じていたのです。
民間でも一番信頼できる帝国データバンクの調査によって、あれが
ウソだったのバレたようです。
雇用が伸びてるのは介護士「のみ」で、他の全業種すべて横ばいか
減ってるのです。
その介護士も収入でブラックだと言われているのです。
また、「トヨタ」など輸出で儲けてる大企業だけをマスコミは取り上げ、
景気が良いように見せかけても内需はガタガタなのです。
過去記事で、
国の不正が発覚！ ついにデータ捏造を政府が認めた
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12233217174.htm
で、書いたように、国はデータの捏造すら平気でするのです。
それに国民が気がつかないように誘導しているのはNHK初めとする
民放各社と新聞なんですね。
テレビで首相が会見して、
「アベノミクスは道半ばです」
と言ってましたが、「道半ば」というのは良くなりつつあるときに
使う表現です。
逆に５年の間に悪化してどうするんですか？
あと２０年は待てというつもりでしょうか？
もういい加減、騙されるのは止めませんか？
●３年間も日本人の消費減少、戦後初
●日本国民の貯蓄率、史上最低レベル
●日本人の全年齢層で貯蓄ゼロ世帯激増、史上最高
●日本人の子供の貧困率 史上最高
●生活保護世帯、 史上最高
●ウツ病患者数 、史上最高 (人口減少なのに)
●労働者の非正規率、 史上最高(労働者の４割以上が非正規)
●外国人労働者の数、 史上最高
これが現実なのです。
48年前のオリンピック、ある男性の勇気ある行為が彼の人生をめちゃくちゃにした。 この時代を通過してきた人もそうでない人も、この写真が何を示しているかわかるはずです。 これは1968年、4月にマーティン・ルーサー・キング・Jr.牧師、その2か月後の6月にロバート・ケネディが暗殺された年に撮られた写真です。ベトナム戦争に対する反戦運動が高まる中、多くの都市で学生運動や反戦運動が起こると同時に、アメリカ国内のいたるところで人種差別が引き金となった暴動や警察との衝突で多くの人が命を落としました。アメリカ、そして世界が揺れに揺れた年です。その真っただ中に行われたのが、1968年のメキシコシティオリンピックでした。http://files.imishincdn.com/wp-content/uploads/2016/08/90cbd719a82a4e74ac471b0425649ce5.jpg
世界が大きな変動の中にあったその年のサマーオリンピックで、1968年10月17日夕刻、メダル授与のために表彰台に上がった二人のアメリカ人が史上に残るある行為を行いました。男子200メートル競争を世界記録で優勝したトミー・スミスと3位に輝いたジョン・カーロスが、アメリカ合衆国国歌が流れて星条旗が掲揚される間、壇上で首を垂れ、黒い手袋をはめた拳を空へと突き上げたのです。二人が見せたこのブラックパワー・サリュート（アメリカ公民権運動で黒人が拳を高く掲げ黒人差別に抗議する示威行為）は、近代オリンピックの歴史において最も有名な政治行為として知られています。二人は黒人の貧困を象徴するため、シューズを履かず黒いソックスを履き、スミスは黒人のプライドを象徴する黒いスカーフを首に巻き、カーロスは白人至上主義団体によるリンチを受けた人々を祈念するロザリオを身につけていました。http://files.imishincdn.com/wp-content/uploads/2016/08/ea15d067d87ab9640b17d2a3d9cf17a0-556x800.jpg
しかし、この三人目の選手が誰かを知る人は少ないのではないでしょうか。一見、写真の中の彼は、静かにスミスとカーロスの両選手の隣に立ち、歴史的瞬間を目撃しているだけのように見えます。彼の名前は、ピーター・ノーマン。オーストラリア史上最速の短距離陸上競技選手で、この写真が撮られたときは世界で2番目に足の速い選手でした。スミスとカーロスは示威行為を行なったことでその後長い間アメリカスポーツ界から事実上追放されることになります。また、メディアからの非難・中傷にさらされた彼らのもとには、殺害を予告する脅迫文が何通も届けられたといいます。しかし多くの人に知られることがなかったのは、ピーター・ノーマンがスミスとカーロスの両選手の意図に共鳴して二人の隣に立っていたということです。そして彼もまた、その報いを受けていたのです。当時のオーストラリアには、アメリカと類似した白人最優先主義とそれに基づく非白人への排除政策が存在していました。実際、南アフリカのアパルトヘイトはオーストラリアの先住民に対する差別政策を見習って作られたものだと言われています。1905年から1969年にかけて、「先住民族の保護」や「文明化」という名目で約10万人の先住民族であるアボリジニの子どもを強制的に親元から引き離し、白人家庭や寄宿舎で養育するという政策も行われていました。そのため、この時代に白人オーストラリア人のノーマンが黒人やその他の少数民族と接触を持つ公民権運動に同調するというのは、本国では彼の人生を破壊しかねなない、非常に危険な行為だったのです。http://files.imishincdn.com/wp-content/uploads/2016/08/4542e6cf3c93ed3d323dc7bb68827c0d-800x610.jpg決勝レース終了直後、銀メダルを獲得したノーマンはスミスとカーロスに「人権を信じるか」と尋ねられたそうです。ノーマンが「信じている」と答えると、スミスとカーロスは彼に「神を信じるか」と尋ねました。その質問にもノーマンは「強く信じている」と答えました。そして、その次にノーマンが口にしたことを二人はいつまでも忘れることはないといいます。「僕も君たちと一緒に立つ」そう言ったノーマンの目には少しも恐れはなく、ただ愛に満ちていた、とカーロスは追想しています。http://files.imishincdn.com/wp-content/uploads/2016/08/2580171fff7484b837c16a61af364996.gifスミスとカーロスは、「人権を求めるオリンピック・プロジェクト（略称:OPHR）」のバッジを身につけていました。このバッジはオリンピック選手たちによる平等な権利を求める無言の訴えを示すシンボルでした。表彰台に向かった際にスミスとカーロスが「ブラック・パワー・サルートをするつもりだ」とノーマンに打ち明けると、ノーマンは二人の胸に留められたバッジを指差してこう言ったそうです。「君たちが信じていることを僕も信じている。それ、僕の分もあるかい？そうすれば僕も人権運動を支持していることを証明できる」http://files.imishincdn.com/wp-content/uploads/2016/08/2a7e883e73f5da23da75437de03dbe92.jpgスミスはそのとき、驚いてこう言ったのを覚えています。「何なんだ、この白人のオーストラリア人は？銀メダルを取ったんだから、それで十分大きなことは成し遂げているじゃないか！」Tommie Smith et John Carlos poings gant辿s.mp4三人の若いアスリートが表彰台に上がり、スミスとカーロスは拳を高く上げ公民権運動への敬礼をしました。何百万人もの人々を前にした「非政治的なオリンピック」の場で、これほど勇気ある政治行為をした人は前にも後にもいないといわれています。三人は、すべての人間は平等であるという信念のために行なったこの行為が永遠に残るだろうということを理解していたのです。事件後、アメリカのオリンピックチームの代表は記者会見で、この選手三人が生涯にわたって大きな代償を支払うことになるだろうと発言しました。
http://files.imishincdn.com/wp-content/uploads/2016/08/51ce2d2bae110dae1f10504b53e63004-800x535.jpg
時代は流れ、アメリカの人種差別が撤廃された後、スミスとカーロスは人権のために戦った英雄になりました。歴史はスミスとカーロスの行為に正当な評価を下し、サン・ホセ州立大学には二人の行為を祝して像が建てられます。しかし、2位の表彰台が空です。ノーマン不在の像は、あの日以降オーストラリアでノーマンが辿った運命を象徴するかのようです。それは最も悲しいヒーローの物語と言ってもいいでしょう。http://files.imishincdn.com/wp-content/uploads/2016/08/1f63e2bcaacb71b2e259f1aef6859c97.jpgオーストラリアでは、ノーマンは歴史から抹消されたかのような扱いを受けました。1972年のミュンヘン・オリンピックに選抜で出場資格を得たにもかかわらず、オリンピックのオーストラリア代表から除外され、ノーマンはスポーツ界を引退。その後は体育の教師や肉屋などの職を転々としていたそうです。白人中心のオーストラリア社会でノーマンは、あの事件がきっかけで、家族ともども疎外されてしまったのです。その後、怪我により壊疽も患い、除け者にされ、無視された存在となった元アスリートは、アルコール中毒とうつ病に苦しみました。ジョン・カーロスはノーマンのことをこう言います。「ピーターはたった一人で、国全体に立ち向かって戦っていたんだ」http://files.imishincdn.com/wp-content/uploads/2016/08/04c0c3970a7a7665fdf12ed5223ac82a.jpg
ノーマンは当時、信じられない名誉挽回のチャンスを与えられたことがあります。スミスとカーロスの行為を人類に対する冒涜だと公に非難すれば、ノーマンの行為も許されるというものでした。しかし、自分は間違っていないことを知っていた彼はその申し出を退けました。2006年、ノーマンは心臓発作で亡くなりました。受けるべき謝罪は何一つとして受けないまま、この世を去ってしまったのです。彼の葬儀ではトミー・スミスとジョン・カーロスが棺を担ぎました。http://files.imishincdn.com/wp-content/uploads/2016/08/7914ebc2885bfa3218971ddc6d5021dc.jpg
2012年、ノーマンはオーストラリア政府から正式な死後謝罪を受けました。政府はピーター・ノーマンに対し、「・・・何度も予選を勝っていたにもかかわらず、1972年のミュンヘンオリンピックに代表として送らなかったオーストラリアの過ちと、ピーター・ノーマンの人種間の平等を推し進めた力強い役割への認識に時間がかかったこと」を謝罪しています。「彼は自身の選択に対して報いを受けた」トミー・スミスは説明します。「あれは、私たちを同調するという単純な行為ではなく、彼自身の戦いでもあった。彼は白人で、有色人種男性二人に並んで勝利の瞬間に立ち会った白人オーストラリア男性で、私たちと同じ志のもとにあそこに立っていた」http://files.imishincdn.com/wp-content/uploads/2016/08/426a8f0ae19cdbfbd7ddb7abc66ffcd2.jpg
ノーマンは1968年のあの日、200m陸上で20.06秒の記録で2位に輝きました。この記録は未だにオーストラリア記録として破られていません。本来なら英雄になるはずが、人権のために立ち上がったため批判され、生前は遂に認められずに2000年オリンピックにも招待されなかったのです。世界にはもっと多くのピーター・ノーマンが必要かもしれません。あれから約50年、私たちはいまだに平等と人権のために戦っています。ノーマンの物語は、白人だろうが黒人だろうが人種に関係なく、平等を実現するのは私たちみんなの戦いなのだと教えてくれます。この物語をシェアして、ノーマンの行為への敬意と彼の愛と思いやりのメッセージを広めてください。たった少数の人間でも大きく世の中を揺るがすことができることがあるのです。http://www.imishin.jp/peter-norman/?ref=fb
治安維持法の被害者には、日本国政府は70年以上過ぎた現在も謝罪をしていません。名誉回復もなされていません。それが、日本の民主主義の発展を止めています。日本人はお上意識が強い民族という日本人だめだ論は、ここにすべての因があり、固有の民族性では全くありません。
