言わなければならない事は言わないと前には進まない

生活する中において言わなければならない事や、他の記事で共感したことなどを中心に。今その時の思いを表す。

安倍はトランプ新大統領の「国民の利益を第一」を見倣え!

2017-01-22 21:52:34 | 言いたいことは何だ

安倍はトランプ新大統領の「国民の利益を第一」を見倣え!




 トランプ新政権はホワイトハウスのホームページでTPP協定から離脱することを発表しました。これでTPP協定が発効しないことが確定しました。
 トランプ氏は大統領就任演説でも「長い間、ワシントンの小さな集団=1%が政府からの恩恵にあずかる一方、国民はそのつけを背負わされてきた」と述べNAFTAなどの自由貿易協定が国民を不幸な境遇に落とし込んだという認識を明らかにしました。
 またすべての国々が自己の国益を第一に考える権利がある」と述べました。米国は勿論のこと、他のすべての国にもそうする権利があると宣言したわけです。どちらも極めて正当な主張です。
 
 それに対して、ひたすらアメリカに従属さえしていればわが身は安全とばかりに、まるでお経のように「日米同盟は外交の基軸」と唱えている安倍首相は、この真っ当な言葉をどう受け止めたでしょうか。
 安倍首相は今なおTPP協定からの離脱を考え直すようにトランプ大統領を説得したいという意向のようですが、TPPが「1%」の巨大資本に取ってこれ以上はないほどありがたいものであるものの、「99%」の国民にとっては悲惨な結果をもたらす以外のものではないことをNAFTAの実態から喝破したトランプ氏が、TPP協定からの離脱を政権の政策に据えたものを、一体どんな論理で説得して変更させようというのでしょうか。
 それについて自民党の高村副総裁は、「アメリカの経済にとってより良い結果をもたらすと説得する」と言っていますが、そもそも「アメリカの経済」という言葉が曖昧であって、それが「アメリカの1%の人々にとって良い結果をもたらす」という意味であるならトランプ氏は勿論納得しません。そうした基本認識を欠いているのであれば、そもそも説得するなどと発想すること自体が間違っています。
 
 TPPが言われ出した2011年当時、民主党の菅首相や野田首相が愚かにも「TPPこそは ”平成の開国” 」などと舞い上がりましたが、今の安倍首相の認識もそこから一歩も出ていません。
 そんな幼稚な感覚でトランプ氏と会談してみても、「安倍はTPPについての知識もなければ、私が何故離脱を決めたのかについての考察力も持たない凡庸な人間だ」という評価を受けることでしょう。
 トランプ氏に取っては、TPPからの離脱はもはや変更しようのない事柄です。それが彼の信念であり選挙民が期待している事柄です。
 それをこの期に及んで「是非再考を」などというのは、例えば中国憎しで凝り固まっている安倍氏に対して、「これからの相手はアメリカではなくて中国に限る」と主張するようなものです。その程度の想像力もないのでしょうか。  
 そんな無駄で有害なことに時間と労力を使うのであれば、トランプ氏がすぐにも迫ってくるであろう「日米二国間自由貿易協定(FTA)」の交渉を如何にして断るか、その方法をこそ熟慮すべきです。
 
 植草一秀の「知られざる真実」と「日々雑感」の二つのブログとNHKのニュース(部分)を紹介します。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
熟読に値するトランプ新大統領就任演説
植草一秀の「知られざる真実」 2017年1月21日 (土)
ドナルド・トランプ氏が第45代米国大統領に就任し、1月20日、就任演説を行った。
トランプ氏は演説で「この日から米国第一だけになる」と宣言した。
同時に、「私たちは世界中の国々との友好と親善を求めます。しかし、私たちがそうするのは、すべての国々が自己の国益を第一に考える権利があるという理解のもとにです。私たちは、米国の生活様式を誰にも無理強いしようとはしません。」と述べた。
 
米国が米国第一主義を採ることは、米国の正当な権利である。
演説の冒頭でトランプ氏は、「私たちは、首都ワシントンから権力を移し、国民の皆さんに戻す」と述べた。
「長い間、ワシントンの小さな集団が政府からの恩恵にあずかる一方、国民はそのつけを背負わされてきた」と述べた。
ワシントンの既得権者ではなく、米国の国民の利益を第一に考えることが重要であることを述べた。
 
そして、トランプ新大統領は、公約通り、TPPからの離脱を大統領就任初日に宣言した。
トランプ氏は演説で「私たちの企業を奪い、雇用を破壊する他国の行為から、私たちは国境を守らなければならない」と述べた。
TPPは日本国民や米国国民の利益を守るための協定ではない。グローバルに活動を広げる強欲な巨大資本の利益を極大化させるための協定である。
トランプ氏がワシントンの少数の既得権者や、グローバルに活動を広げる強欲巨大資本=多国籍企業の利益を第一にするのではなく、米国国民の利益を第一に掲げると宣言したことは、完全に正しい。
 
驚くべきことは、日本の安倍首相が「米国第一主義」を掲げてきたことだ。
ここで言う「米国第一主義」は、「米国国民の利益第一主義」ではない。「米国の巨大資本の利益第一主義」なのである。
「米国の巨大資本」=「多国籍企業」=「ハゲタカ」である。
つまり、安倍首相が推進している政策の基軸は、「ハゲタカファースト」なのだ。
 
メディアが反トランプ攻撃を続けている最大の理由は、トランプ氏が「ハゲタカファースト」のスタンスを示していないからである。
トランプ氏は明確に「ハゲタカの利益を抑制して」「米国民の利益を最優先する」と述べている。
これが、ハゲタカにとっては許し難いことなのである。
ハゲタカは、世界市場を統合して、利益を極大化することを目指している。
この目的を実現するには、ヒトの移動 カネの移動 モノの移動 のすべてを完全自由化することが必要だ。
しかし、これは、ハゲタカの利益を極大化するものではあっても、米国国民の利益を極大化するものではない。
トランプ氏は、「一つずつ工場がシャッターを閉め、海外へ流出していったのに、取り残された何百万人もの米国人労働者のことは一顧だにされなかった」と述べたが、政府が「ハゲタカファースト」の政策を遂行したために、米国民が犠牲を強いられてきたことは紛れもない事実なのである。
トランプ氏の演説内容を、色眼鏡を外して、じっくりと読み解くことが必要である。
以下は有料ブログのため非公開
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トランプ大統領に一番当惑しているのはマスメディアだ。
日々雑感 2017年1月21日
 日米ともマスメディアはトランプ氏を泡沫候補だと扱っててきた。少なくとも昨年夏にトランプ氏が正式に共和党の大統領候補になるまではそうだったし、その後も11月の大統領選投票日までヒラリー氏の当選を既成事実のように語っていた。
 日本のマスメディアは碌に現地取材もしないで、米国最大手のCNNのヒラリー圧勝の記事を垂れ流していた。そして大統領候補にトランプ氏が決まった後もTPP離脱を表明しているにも拘らず、安倍氏はなぜか必死になって推進し、トランプ氏が時期大統領になってからも「いや、トランプ氏の翻意を促す」などと出来もしないことをほざいていた
 
 それに対して批判すべき立場にあるマスメディアまでもグローバル化こそが正義だ、とばかりにトランプ氏を素人政治家呼ばわりして小馬鹿にする報道を繰り返してきた。馬鹿なのは世界の潮流がグローバル化から反・グローバル化に転じているにも拘らず、CNNなどから刷り込まれたグローバル化から脱却できないでいる日本のマスメディアだ。
 登場する評論家たちもマスメディアの幇間だからトランプ氏に批判的な論調だ。「米国は分断される」だの「人種差別が深刻化する」だのと、時代錯誤の暴論を繰り返している。しかし米国は元々分断国家だったし、深刻な人種差別がいまもある、現実の米国を認識していないのはむしろマスメディアの方ではないだろうか。
 
 トランプ大統領は日本のマスメディアが心配しているようなことではなく、もっと基本なことで日本に譲歩を迫って来るのではないだろうか。トランプ氏が公約に掲げていた国内投資を増やして内需拡大策を実施すればドル高になり、トランプ氏が掲げる「アメリカ・ファースト」の足を引っ張りかねない。
 
 そうなればトランプ氏はどうするか、プラザ合意の悪夢が繰り返されることになりかねない。そのことに対する対応策を講じることが安倍自公政権に出来るだろうか。当然、日銀の異次元金融緩和策を転換して金融引き締めを行わなければならず、日本も米国以上に財政出動して内需拡大策に本気で乗り出さなければならなくなる。その場合、財政規律を主張する財務省を捻じ伏せることが出来るだろうか。
 そうした心配をすべきだが、まだマスメディアはトランプショックの只中にある。似たようなトランプ大統領に余計な杞憂を垂れ流すテレビ番組を報じ、新聞も似たような記事を垂れ流して安心している、という体たらくだ。
 ジャパンハンドラーという飼い主が突如としていなくなった日本の政治とマスメディアの中枢部が正気を取り戻すにはまだ何日か必要なようだ。
 
 
トランプ新政権 TPP離脱の方針を表明
NHK NEWS WEB 2017年1月21日
トランプ新政権はホワイトハウスのホームページで政策課題のひとつとして通商政策をとりあげ、TPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱すると明らかにしました。協定の発効には、アメリカの承認が欠かせず、去年、日本を含む12か国が署名したTPP協定は発効のめどが立たなくなりました。
(中 略)
日本の通商戦略に大きな影響も
(中 略)
日本政府内では、TPPは経済規模が大きいアメリカの参加を前提に、各国が一定の譲歩をして合意したことから、アメリカが抜ければ11か国の協定を新たに取りまとめることは難しいという意見が大勢です。このため日本政府は、トランプ新政権や議会の関係者に対し、粘り強くTPPの意義を説明して、国内手続きを進めるよう働きかけていく方針に変わりありません。
 
一方、トランプ大統領は、これまで通商交渉はTPPのような多国間ではなく、二国間で進めるという方針を示していて、今後、日本に対しても2国間の交渉に応じるよう求めてくる可能性もあります。日本政府としては、あくまでTPPを優先すべきだとしていますが、安全保障など幅広い分野で協力関係にあるアメリカに対し、みずからの主張を貫けるか不透明です
(後 略)
トランプ新政権の貿易政策は
トランプ新大統領は就任前から、アメリカ国内の雇用が奪われるとして、TPPについて離脱する考えを示していたほか、NAFTAについても見直す考えを示し、アメリカへの輸出に関税がかからないメキシコに工場を移転する動きを厳しく批判していて、その矛先はトヨタ自動車など外国のメーカーにも向けられていました。
(中 略)
ピーターソン国際経済研究所のゲイリー・ハフバウアー上級研究員は、「トランプ氏の企業への“脅し”は、ビジネスマンとしての彼のテクニックだ。商務長官に指名したロス氏や通商代表に指名したライトハイザー氏にも、外国の政府と交渉する時に、交渉の武器として“脅し”を使ってほしいとトランプ氏は望んでいる」と話しています。
(後 略)



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トランプ、TPP離脱を正式表明。ひょっとしたら日米FTAで話がついているのかも。「アメリカファースト」はペテン総理のためにある言葉みたいなものですから。

2017-01-22 15:01:57 | 言いたいことは何だ

トランプ、TPP離脱を正式表明。ひょっとしたら日米FTAで話がついているのかも。「アメリカファースト」はペテン総理のためにある言葉みたいなものですから。




 くろねこの短語2017/1/21


アメリカアメリカアメリカアメリカ・・・トランプの大統領就任演説はこればかり。でも、こういう単純化したスローガンにシビレちゃうひとたちってのがいるのも確かだ。ペテン総理の「経済経済経済経済、そして改憲改憲改憲改憲」ってのも同じだね。
 
でもって、ととうとうトランプがTPP離脱を正式に表明した。ああ、それなのに、ペテン総理は昨日の施政方針演説で「TPPの合意は、今後の経済連携の礎となる」って性懲りもなく喚いていた。なんとも、マヌケな話だ。これでどうやったってTPPは機能しなくなったわけだから、既に国会を通しちまった1兆円円を超すTPP関連予算はどうしてくれるんだろうねえ。
 
おそらく、TPPからの離脱を表明したトランプは、今後は日米FTAを迫ってくるのは間違いないところで、その時には「TPPの合意は、今後の経済連携の礎となる」とペテン総理が言っているようにTPPの合意内容を基本にした交渉になってくるんだろうね。つまり、どう転んでもアメリカ流のシステムで日本は席巻されることになわけで、へたすりゃTPPどころの話ではなくなるかも。真っ先にターゲットになりそうなのが国民皆保険制度で、オバマケアを反故にしようとしているトランプは必ず仕掛けてくるとにらんでいるんだが、果たしてどうなることやら。


・トランプ新政権 TPP離脱の方針を表明
 
トランプが何をやらかすかについては揣摩憶測が飛び交っているんだが、それでも大統領就任式では「私は合衆国大統領の職務を忠実に遂行し、全力を尽して合衆国憲法を維持、保護、擁護することを厳粛に誓う」と宣誓することが義務づけられている。ところが、ペテン総理の施政方針演説では最後の最後に「憲法施行七十年の節目に当たり、私たちの子や孫、未来を生きる世代のため、次なる七十年に向かって、日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めようではありませんか」って改憲を強調しているんだね。
 
これって、明らかに憲法遵守義務違反で、内閣総理手大臣が口にすべきことではない。なんてったって改憲は国民の総意に基づくもので、総理大臣が施政方針演説で改憲に言及すること自体、憲法違反なのだ。アメリカの大統領が「憲法を維持、保護、擁護」することを誓うのとは雲泥の差だ。


施政方針演説
 
施政方針演説の冒頭から、日米同盟強化の旗振りをするような男ですからね。ひょっとしたら、ペテン総理こそ「アメリカファースト」そのものなのかもしれない。
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元アメリカ海兵隊員「今の日本はイラク戦争前のアメリカと酷似しています」

2017-01-22 07:07:59 | 言いたいことは何だ

元アメリカ海兵隊員「今の日本はイラク戦争前のアメリカと酷似しています」



http://www.jprime.jp/articles/-/8852
「平和を前向きに構築していくには、過去に犯した過ちをきちんと認めて謝罪するというプロセスが不可欠です」
 そう言って原爆投下や東京大空襲について謝罪し、反戦平和を訴えるアメリカの退役軍人がいる。元海兵隊員でイラク戦争への派遣経験をもつマイク・ヘインズさん(40)だ。
 昨年11月、『安保法制に反対する海外在住者・関係者の会(OVERSEAs)』の招きで来日。各地で講演を行い、市民と交流し戦争の実態を伝え歩いた。遡ること'15年12月に沖縄・辺野古を、'16年8月には高江を訪問。所属する米退役軍人らで作る団体『ベテランズ・フォー・ピース』のメンバーとともに市民と一緒になって座り込み、米軍基地建設に抗議している。
http://jprime.ismcdn.jp/mwimgs/0/8/600/img_086afde84b06e150edfd8e7ed50587911007657.jpg
元アメリカ海兵隊員のマイク・ヘインズさん

私こそテロリストだった



 生粋の平和運動家に見えるマイクさんだが、自身をこう表現してはばからない。
「テロリスト掃討のためにイラクへ派遣された私こそが、現地で暮らす人たちの生活を破壊するテロリストだった」
 熱心なキリスト教徒が多いジョージア州の出身。プラスチック製の銃や『GIジョー』の人形、カウボーイ映画に囲まれて育ち、愛国心から高校卒業後の1994年に海兵隊へ。沖縄駐留を経て'03年3月、イラク戦争に出兵した。
「テロリストがいるとの通報を受け踏み込んだ先は一般家庭がほとんど。恐怖のあまり失禁した少女の叫び声が今も耳に焼きついて離れません」
 大量破壊兵器はなかった。自由と平和をもたらすため─、その大儀も嘘だった。
「戦闘に入れば敵と味方の区別は困難。両方に死者が出ますし、仲間からの誤射で亡くなる兵士も多い。一般市民も巻き込まれます。そうした危険は自衛隊が派遣されている南スーダンでも同じです。
 そもそも “緊張と暴力が前例のないレベル” と国連が警告するように、参加条件の『PKO5原則』で最も重要な停戦合意が成立していないのだから、派遣自体が違法では?」

国のリーダーが危険をあおって恐怖心を高め世論を操る



 イラク戦争は泥沼と化した。マイクさんの戦いも、帰国してなお終わりが見えない。PTSD(心的外傷後ストレス障害)を発症したのだ。
http://jprime.ismcdn.jp/mwimgs/0/2/300/img_02cfbaafaaeafeab4d2d39f71db7c79e11730186.jpg
アフガニスタン駐留経験をもつ元米兵ロリー・ファニングさん(右)とともに会見するマイクさん
「どこへ行っても帰還兵はヒーロー扱いされましたが、とんでもない。怒りにさいなまれ、ひきこもるように。人も自分も非難して、誰とも一緒にいられなくなって2年ほどホームレスを経験しました」
 農業と平和運動を支えに、人前で話せるようになるまで10年かかった。戦争体験を何度も振り返ることは痛みを伴う。それでもマイクさんは、伝えずにはいられない。
「今の日本を見ていると、国のリーダーが危険をあおって恐怖心を高め世論を操る手法が9・11後のアメリカとよく似ています。
 中国や北朝鮮の脅威が強調されていますが、考えてもみてください。狭い土地に54基もの原発が並び、地震リスクの高い、天然資源がない国を征服したところでどんな利益が得られるのか」
 恐怖にかられると、自分たちとは異なる相手を敵とみなし、同じ人間と思わないようになる。そう仕向けることが戦争遂行の常套手段。
「次期大統領のドナルド・トランプは人種差別を公言してはばからない人物。戦争とヘイトスピーチは切り離すことのできない要素ですから、彼は本当に危ない。
 そんなアメリカは日本を守っていると言い、また日本側もそう思い込んでいるようですが、大きな間違い。基地が集中する沖縄は標的となって、むしろ危険にさらされます。
 建国以来、戦争にまみれてきたアメリカから見れば日本の憲法9条は希望の光。70年以上も戦闘をしていない記録をみなさんで守り抜いてほしいです」
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トランプ演説👏国家➡国民に奉仕&💀月35万以上稼ぐ破壊デモ

2017-01-22 07:03:57 | 言いたいことは何だ
格調高い演説です
アメリカ建国の精神が謳われている


日本国民ミーにさえ、勇気と夢を与えます


一国の大統領が、
 自国の利益と国民を守る宣言です


ペラペラではありません
トランプ大統領と
その御家族を含めた””の危機に囲まれています


リンカーンも暗殺されました
ケネデイもです


世界戦争狙う”軍産”は、全世界で暴虐の蛮行
日本も浅沼稲次郎・石井紘基氏だけではない
巷では、
 田中首相・小渕首相・中川昭一氏親子
 伊藤一長長崎市長 他多数(合掌
  暗殺の噂を聞きます


世界支配していたのね、軍産って


トランプ革命に反対するものって、誰なの?






東洋経済オンライン 1/21(土) 15:20配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170121-00154827-toyo-bus_all&p=3


<今日の式典には、非常に特別な意味がある。

なぜなら今日、我々は
 単に権力を政権から政権へ、
  党から党へ移譲するのではない。

我々は権力をワシントンD.C. から
 あなた方、アメリカ国民へと返すのだ。

 あまりにも長い間、
  我々の国家の首都にいる少数集団が
   政府の恩恵を受ける一方で、

国民はその費用を負担してきた。

 ワシントンは繫栄した。

しかし
国民は
 その富の分配に
  あずかることはなかった。
       
彼らの勝利は諸君の勝利ではなかった


政治家は成功した。
しかし職はなくなり、工場は閉鎖した。

支配者層は国民ではなく、自分たちを守った。

彼らの勝利は諸君の勝利ではなかった。
彼らの成功は諸君の成功ではなかった。
彼らは我々の国家の首都で祝杯を挙げる一方、
我々の土地の至る所で
困難にあえぐ家族たちにとって、
祝杯を挙げることなどほとんどなかった。

 これらは全て変わる。
ここで、たった今から。

なぜなら
 今この瞬間は
   諸君の瞬間だからだ。諸君のものなのだ。

今日ここに集まった全員、
そしてアメリカの至る所で見てくれている全員のものだ。

今日という日は諸君の日だ。
これは諸君の祝典だ。

そして、このアメリカ合衆国は、諸君の国だ。

本当に大切なのは、
 どちらの党が我々の政府の舵を取るかではなく、
我々の政府は
 国民によって舵を取られているかどうかだ。>

<2017年1月20日は、国民が
 再びこの国家の
  統治者になった日として
       記憶に残るだろう。>

<我々の国の
   忘れられた男性・女性諸君は、
     もはや忘れられることはない。

 今は皆が諸君の声を聞いている。

 世界が
  これまで見たことのないような
    歴史的運動に加わるために、
     何千万人もの国民がやってきた。

 この運動の中心には、
   決定的な信念がある。
    それは、
国家は
 国民に奉仕する
   ために存在するというものだ

アメリカ国民は、
子どもたちのために素晴らしい学校を、
家族のために安全な地域を、
彼ら自身のために良い仕事を求めている。


<貿易、税金、移民、外交問題におけるすべての決定は、
  アメリカ人労働者、アメリカ人家族に恩恵をもたらすために下される。

 我々の製品を作り、我々の会社を盗み、
   我々の職を破壊する他国の脅威から
     我々の国境を守らなければならない。

守ることが大きな繁栄と力につながるのだ。

 私は自分の持てる限りの力を使って
     諸君のために戦おう。そしてわたしは
       決して、決して諸君を失望させない。>

<我々は職を取り戻す。
  我々は国境を取り戻す。
   我々は豊かさを取り戻す。
    そして我々は夢を取り戻す。

 我々はこの素晴らしい国の至る所に
  新しい道を、高速道路を、橋を、空港を、トンネルを、鉄道を作るだろう。

 我々は国民を
  生活保護から抜け出させ、仕事へと戻すだろう。
 
アメリカ人の手で、
 アメリカ人の労働で
  我々の国を再建するのだ。

我々は2つのシンプルなルールに従う。
 アメリカ製のものを買い、アメリカ人を雇うことだ。

我々は世界の国々との友好と親善を求める。
しかしこれは、すべての国家は
 自国の利益を優先させる権利を持つ
    という理解があってのことである>

<我々は従来の同盟関係を強化し、新しいものを作る。
イスラム過激派のテロに対抗して
文明世界を団結させ、
それを地球上から完全に撲滅する。

 我々の政治の根底には、
アメリカ合衆国への完全なる忠誠があるだろう。

そして我々は、我々の国に対する忠誠を通して、
    我々自身に対する忠誠を再発見するだろう。

 愛国主義に心を開くとき、偏見の入る余地はない。>

<肌が黒いか褐色か白いかにかかわらず、
  我々は皆同じ愛国者の赤い血を流し、
   皆同じ輝かしい自由を享受し、
    皆同じ偉大なアメリカ国旗に敬礼する。>

以上抜粋引用終わり

来るんだろう。疾風怒濤トランプ台風。


ただ、世界指令の戦争屋勢力が生き残りをかけて、
  新自由主義=グローバル経済体制の継続
トランプの180度方針転換への
 大統領への攻撃を見逃してはいけません
写真を見れば、
 普通の反トランプデモと
   黒装束と風体が違いましょう。



『日当2万円』をバカにする獣は
 こういうのには積極的に参加する。
 -
反トランプ抗議行動に参加すると月給2500ドル。
各イベントごとに50ドル加算。>
👆<>は👇友より引用です


http://blogs.yahoo.co.jp/eigyou111sekiyann ☚クリック


アメリカ国民が選んだ道を
妨害するのが➡世界軍産”世界戦争”利権

デモ1月2500ドル報酬
 1ドル100円単純計算しても25万円手取り
  いま円の値打ちが下がっています
 1ドル141円計算で➡35万2500円だw
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イメージ

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/423.html

コメント (1)
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国民が望んだものがあるんかい? 史上最低最悪総理 安倍晋三♪

2017-01-22 04:52:56 | 言いたいことは何だ
誰がために、カネは成る?

ホンマ、誰が幸せになっているのでしょうね。

貨幣発行権を持っている人に聞いてみたい。

「俺は、幸せじゃないよ。わかるだろ。」
(日銀、黒田。総裁。)

【写真】
リツイート希望だそうです。
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PS
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