「暴力的国家への施策」の背景に、アメリカ！

アメリカ核世界戦略の支配下にある日本！！
アメリカの思惑＆日本の思惑。
以下、ごく一部をまとめながら転載。
全文は↓ここに。
http://blog.goo.ne.jp/tomorrow_2011/e/8d5e310729a89056e6370041ecc35bfe
とくに⑥を読んで、ふんどし、締め直した～！？

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　大飯原発再稼動反対の声が大きく高まり、首相官邸をとりまく１０万人、
　２０万人のデモが繰り返し起こっています。・・・・ ところが、こんな
　ときに、私たちの政府は、なんと核武装や集団自衛権の行使など、核兵器
　を軸にした暴力的な国家作りのためのさまざまな施策を打ち出し始めまし
　た。一体、なぜこの時期にそんなことをするのでしょうか。・・・・

①原子力基本法に「安全保障に資する」という文言が入れられた！

　「安全保障に資する」こととは何を意味するのか、・・・・
　明らかにこの文言は、軍事使用に資することとも解釈できるものです。
　それが基本法に加えられたのですから、その意図はどうあれ、核武装の
　可能性を大きく開くものである点が批判される必要があります。
　しかもその決め方にも、人々の目に触れることなく、付則の改定で、基本法
　を変えてしまうという大きな問題があります。どさくさにまぎれて、核武装
　の道を開こうとするものと・・・

②宇宙航空研究開発機構の活動目的から「平和利用」の限定を削除

　この６月２０日には、もう一つ重要な法律の改訂が。「宇宙航空研究開発
　機構」（JAXA）を「平和利用」に限定するとしていた文言を削除すること
　で、軍事利用への見道を切り開いたことです。JAXAは「宇宙航空分野の基
　礎研究から開発・利用に至るまで一貫して行うことのできる機関」ですが、
　この改訂でこの機構は、軍事ミサイルや偵察衛星の開発・利用ができるこ
　とになってしまいました。

③首相が議長を務める「国家戦略会議」が、集団的自衛権の行使を主張

　野田首相が議長を務める「国家戦略会議」の下にある「フロンティア分科
　会」が、集団的自衛権を「保有しているが行使できない」としている政府の
　憲法解釈を変えて、集団自衛権の行使を可能とすべきだという主張を行いま
　した。集団的自衛権とは、同盟国が攻撃された場合、自らへ攻撃として反撃
　することを容認する考えで、具体的には世界のあちこちで戦争をしかけてい
　るアメリカへの攻撃がなされた場合、自衛隊が反撃に打って出ることを可能
　とするものです。これが認められると日本の戦争参加の可能性が一気に拡大…

④核兵器搭載可能なF３５戦闘機を４０機以上購入しようとしている

　同時にこれと連動した位置にあるのが、アメリカからのＦ３５戦闘機の４０機
　以上の購入です。そもそも東日本で大変な放射能漏れが起こっており、被曝か
　ら国民・住民を守ることが最優先されるべきこの時期に、必要もない高性能
　ジェット戦闘機を買うこと自体が間違っていますが、これと原子力基本法改訂
　や、JAXAの軍事利用化、集団自衛権行使への踏み込みなどを並べてみたときに
　浮かび上がってくる重大な事実が、この戦闘機が核兵器搭載可能として開発
　されていることです。 　
　F35が核兵器搭載のものとして開発されているのは、アメリカの政策にもとづく
　ものです。というのはアメリカは核兵器の小型化を図っています。それで戦闘
　機にも搭載可能になることを目指している・・・。

⑤暴力は暴力しか生まない

　こうした暴力による国際政治の進展は何を生むでしょうか。必ず起こってくる
　のが対抗的な軍事開発です。ロシアや中国など、他の核保有国でも戦闘機に搭
　載可能な核兵器の開発をめざすでしょう。かって核ミサイル開発競争で行われ
　たのと同じことが、今度は、格を搭載したジェット戦闘機の開発競争として繰
　り広げられるでしょう。そうなると実は軍事産業にとっては願ったりかなった
　りなのです。また対抗的な開発が可能になるからです。
　しかし恐ろしいことに、そうして新しい兵器が増えると、各国の側に使いたい
　衝動が生まれると共に、実際にも兵器を使用することで、さらにスクラップ
　アンドビルドを試みる必要性が生じてくることです。
　・・・・これらの流れをみるとき、アメリカが核兵器の小型化をはじめ、戦闘
　機の軍事的脅威をはるかに高めようとしている体系の中に日本を組み込むことを
　目指しているのではないかということがみてとれます。また日本の側も、こうし
　たアメリカの意図に連動しつつ、独自に核武装の可能性を開きつつ、軍事ミサイ
　ルの開発や集団自衛権の行使に踏み込み、さらに核搭載可能な戦闘機の配備をも
　進めようとしているのではないか。そうした疑惑が沸いてきます。 　

⑥崩壊しつつある核戦略維持のための核軍拡？

　ではなぜよりによってこの時期にアメリカは核兵器の小型化を目指し、戦闘機へ
　の配備による核軍事力のアップを目指そうとしているのか。またなぜ日本政府も
　また、この時期に核武装の可能性を広げ、軍事ミサイルの開発すら視野に入れ、
　集団的自衛権行使や、格搭載可能な戦闘機の配備を実現しようとしているのか。
　実はそこにこそ、アメリカと日本が直面している核戦略体系の危機があるのでは
　ないでしょうか。なぜか。福島第一原発事故がチェルノブイリに続いて、放射能
　の危険性を世界の人々に痛感させるものとなっているからです。とくに急速な覚
　醒を示しているのが日本に住まう市民です。今、日本の中では、放射能に対する
　学習熱が、おそらくは戦後最大と言える規模で高まっています。アメリカが何よ
　りも恐れているのはこれが世界に波及し、さらにはアメリカに飛び火してくるこ
　とです。

　なぜか。福島原発事故ではアメリカ西海岸もまた大きく被曝してしまっているか
　らです。汚染度は西日本の各地域を上回るほど深刻です。そしてそのことにアメ
　リカの国民・住民が気がつきつつある。お隣の国、カナダでも同じです。そうな
　るとどうなるのか。アメリカの中で放射能に対する危機意識が高まると、これま
　で封印してきたいくつもの事実が浮上してきてしまう。例えば、アメリカで実は
　たびたび起こっていた核軍事工場の事故による放射能汚染などです。

　このことは「核抑止力」という考え方を根底から崩すものです。「核兵器は使用
　するためにではなく、相手に使用させないために持っているのだ。だから核を
　持っている方が安全なのだ」というのが、核抑止力の考え方ですが、ここには核
　兵器製造過程で繰り返されてきた事故による深刻な放射能汚染の事実が封印され
　ています。戦後に繰り返し行った核実験による汚染もきわめて過小評価されてき
　ました。しかしアメリカは、まさに核武装することにより、たびたび放射能汚染
　に襲われてきたのです。

　そうした歴史の総体に人々の目が向き始めると、広島・長崎原爆の投下以降、ア
　メリカが必死で封印してきたあらゆることが明らかになりかねません。まさにこ
　の福島原発事故を通じて、アメリカの被曝隠しの歴史的政策がひっくりかえって
　しまい、真実が暴露されかねない。何よりそのことで、世界の民衆が、そうして
　アメリカの民衆が、暴力による世界支配の虚構性に覚醒し、核のない世の中を目
　指して立ち上るでしょう。だからこそ、放射線被曝の危険性の封印を徹底して
　継続することが、アメリカのもっとも重要な世界戦略になっているのです。

　野田政権による昨年末の冷温停止宣言もこのようにして行われたと推察されます。
　事故はまったく終わってなどいないのに終わったことにする。そうして日本の市
　民からもアメリカの市民からも、事故を遠ざける。そのことで核戦略を生き延び
　させようとしているのでしょう。今日のきわめて強引な原発の再稼動の動きも、
　こうしたアメリカ政府による核戦略の生き延びのための強い示唆を受けてのこと
　だと思われます。その意味で日本政府のさまざまな核軍拡の動きは、脱原発の動
　きを押しとどめることとリンクしているのです。

　私たちは今こそこの流れと立ち向かいましょう。世界を暴力で支配しようとして、
　核爆弾を投下し、その後も核兵器を作り続けてきたアメリカを中心とした暴力の
　世界に終わりを告げること、世界中の市民の力で、平和と相互理解を広げるべき
　こと、その展望が今、開かれています。そのためにも日本の中から、核軍拡反対、
　格搭載可能な戦闘機導入反対の声を上げましょう。暴力の世界をおわらせるため
　に、一緒に歩みを強めましょう！

電力と同じ：既得権者は省庁に守ってもらっている

「規制」はタクシー業界・金融業界・農業だったりいろいろな所にある．
既得権業界は，省庁に規制を作ってもらい守ってもらう．
細かい「規制」で，新規参入者が入る事ができない．
おかしな「規制」に気づくための本
「規制を変えれば電気も足りる」　　(原英史氏)
 
日本の既得権「規制」を変えれば電気も足りる　原英史氏　動画9分
http://www.youtube.com/watch?v=Ag0j373V3zg&feature=relmfu
 
原英史氏
1966年生まれ　46歳
約20年，経産省の元改革派官僚　省庁制度改革をしていた．
古賀茂明氏の後輩．
現在は(株)政策工房社長で，大阪府市統合本部特別顧問

 
9歳年上の古賀茂明氏が一目を置く若手改革派だった．
古賀茂明が渡辺喜美行改革大臣に補佐官として紹介．
渡辺喜美氏の退任と共に2年後，経産省を自主退職．
 
動画から引用
経済産業省と一体になった電力会社がある．
経産省と電力会社の連携がとても強くて，新規参入者が入ってこられない．
その結果，消費者は安い電気を買う事ができない．
そんな構図になっている．
既得権者(電力会社)が，省庁(経産省)に「規制」を作ってもらって
新規の事業者が参入できないようにしている．
 
じつは，こういった「規制」は電力だけじゃないんです．

タクシー業界・金融業界・医療・医薬品・農業・理髪業
いろいろな所に同じ「規制」がある．
各省庁＋既得権業界が一緒になって規制を作る．
既得権業界は，省庁に規制を作ってもらい守ってもらう．
とても細かい「規制」があるので，新規参入者が入る事ができない．

1つ例
私立学校が，なかなか増えない理由は
私立学校審議会の許可がないと私立学校の新設はできない．
私立学校審議会のメンバーは，既得権を持つ人．
つまり，地域に存在する私立学校の代表者たち．

時代劇の悪い商人が，お代官様の所へ行って
「商売のジャマをするあいつを何とかして下さい」
これと同じ世界が，たくさん日本に残っているんです．
既得権グループは，省庁とつるんで「規制」を作って
新規参入者が入れないようにしています．
その見返りに，省庁の天下りを作る．
 
おかしな「規制」に気づいたらドンドン訴えていきましょう．　(原英史氏)
 
 

「規制を変えれば電気も足りる」　原英史　小学館　
￥735円(税込み)
日本をダメにする「バカな規制」の例を解説
 
 
 
 

「官僚のレトリック」　新潮社　原 英史　￥1470
「規制」は非常に判りにくい悪文で書かれている
レトリック(修辞技法)＝霞ヶ関文学を簡単に解説

計画停電は再稼働の脅し 関電ＯＢも批判

計画停電は再稼働の脅し 関電ＯＢも批判

しんぶん赤旗　２０１２年７月２２日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-22/2012072204_01_1.html
 
 
　関西電力など電力４社はこの夏、管内で「計画停電」を準備しており、全世帯にダイレクトメールを送りつけています。今なぜ「計画停電」なのか、大飯原発再稼働強行に批判が広がっている関西を見てみました。　　（兵庫県・喜田光洋）

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　６月末から関西全域に「万が一の備えとしての計画停電のお知らせ」が各家庭に送付されました。「原則、実施いたしません」としながらも、管内を六つのグループと八つのサブグループに分け、グループごとに１日２時間停電させると記しています。期間は７月２日～９月７日。どこがいつ停電するのか、その「可能性」を前日午後６時ごろに公表、最終決定は停電の約２時間前。
 
　「うちはいつ停電するのか、さっぱりわからない」「エレベーターが止まったらどうするのか」と不安や怒りが噴出しています。
 
　救急病院や警察署は計画停電の対象外ですが、多くの医療機関、高齢者・障害者施設は実施を前提にした運営が強いられ、「停電中、たん吸引をどうするか」と命と健康に関わる事態になっています。

切り札として

　今回の計画停電計画の出発点は、５月１８日の政府「電力需要に関する検討会合」と「エネルギー・環境会議」の合同会合。「今年の夏に向けて…関西電力圏内を中心に非常に深刻な需給ひっ迫が見込まれ」（藤村官房長官）とし、「大規模な電源の脱落等万が一に備えて関電管内とともに、予備率がマイナスと見込まれる九州電力、北海道電力及び四国電力管内においても、計画停電の準備を進めておく」（配布資料）と決めました。「電源の脱落」とは発電所の事故のこと。この決定で電力４社が計画停電体制に入りました。
 
　それと軌を一にして「計画停電」が、大飯原発再稼働の脅しの“切り札”として持ち出されます。
 
　野田首相は６月８日、「計画停電が余儀なくされ、突発的な停電が起これば命の危険にさらされる人もでる。経済活動は大きく混乱する」と再稼働実施を表明しました。

美浜・高浜も

　野田首相の言うとおりなら大飯原発が再稼働した以上、計画停電計画は撤回していいはずなのに、関電は「万が一に備えて」と実施体制を続けています。
 
　関電ＯＢで電力産業労働運動兵庫研究会の速水二郎氏は「とにかく『電力不足』と住民に思いこませ、大飯原発を動かし続けて美浜、高浜原発も再稼働させるための脅しにほかならない」といいます。
 
　計画停電のダイレクトメールを住民に送っている九州、北海道、四国の３電力も、近く再稼働を狙っている原発を持つ会社です。
 
　関西電力の需給状況は、実際はどうでしょうか。
 
　大飯原発３号機がフル稼働に入った９日から１５日まで連日、コストの高い火力発電所を６～８基停止させ、猛暑でこの夏一番の電力需要（２５５２万キロワット）に達した１８日にしても、供給力は大飯原発３号機分をさし引いても８％の余裕がありました。再稼働など必要がなかったことを示しています。
 
　８月については、関電は５月に示した試算で、諸対策により供給力を２７５２万キロワット（大飯原発抜き）にできるとしました。昨年夏に需要がこれを超えたのはわずか６時間。揚水発電の稼働率を高めたり、大企業とピーク時の需要調整をすれば大丈夫であるなど、多くの識者が大飯再稼働抜きでもこの夏を乗り切れると指摘しています。
 
　速水氏は「災害や大事故に備えるのは大事だが、いま計画停電などどこからみても必要ない。ましてや原発再稼働問題と事実上リンクさせるのは許されない。計画停電計画を撤回し、大飯原発を止めることこそ必要です」と話します。

食品不当取引なお 根強い値引き要求 小売業 （2012年07月22日） ：日本農業新聞記事です。

食品不当取引なお　根強い値引き要求　小売業 （2012年07月22日）




　　　　　　　　　　　　　　スーパーなどの大規模小売業者が食品メーカーに対し、値引きの要求などの不当な取引をしている実態が食品産業センターの調査で分かった。調査対象期間の２０１１年度は東日本大震災発生によるイベント自粛や、罰則を強化した改正独占禁止法で違反業者に多額の課徴金納付命令が出されたことが影響し、改善の傾向がみられたが、依然として不当な取引を要求するケースが後を絶たない。

http://www.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2012/07/23/uid000354_20120723143910fe45f736.jpg　同センターは、日本チェーンストア協会をはじめ小売業者団体に、不当な取引慣行を改善するよう指導・協力の要請を行った。

　調査は１９９８年度から毎年行い、１１年度は総菜や菓子など２３業種１７００社の食品メーカーを対象に実施。調査対象期間は１１年２月から１２年３月で、１２年２～４月に行った。３５１社（２１％）から回答を得た。

　「協賛金の要求」など不当な取引につながる取引慣行を個別に尋ねた。協賛金は、小売業者が販売促進などを目的に要請する。

　全てが不当といえないが、協賛金を負担したと回答したメーカーのうち２４％が「協賛金が不当に高い」、２０％が「販売促進の効果が期待できない」と回答した。禁止行為の「決算対策の協賛金」を要求されたメーカーは２３％で、前回調査より３ポイント増えた。

　物流センターなどの使用料は、５４％が「負担している」と回答した。使用額や算出根拠を十分協議し、合理的な負担であれば問題ないが、負担しているメーカーのうち５６％が「コスト削減分を上回る負担がある」と回答。使用料の算出基準や根拠が明らかにされているのは全体の２０％にとどまった。

　従業員の派遣要請があったのは３１％。不当な値引きを要求されたメーカーは１７％で、特売商品の買いたたきなどを受けたメーカーも１８％あった。

　同センターの信太英治企画調査部長は「前年度の調査に比べ、従業員の派遣や協賛金負担の要請が減るなど、全体として改善されていた」と分析。しかし、「個別では不当な取引が完全にはなくならず、負担を強いられているメーカーはある」と指摘する。

　１１年度は、罰則が強化された改正独占禁止法の施行後、違反した大規模小売業者に６月、初の課徴金納付命令があり、同年度中に計３件の多額の課徴金命令が出され「けん制機能があった」（同）。また、東日本大震災の発生でイベントが中止・延期されたことも改善の要因とみる。「例年とは大きく異なる状況だった。今後の動向を注視したい」と話す。

米国の干ばつ 低い食料自給率上げよ （2012年07月23日）：日本農業新聞記事です

米国の干ばつ　低い食料自給率上げよ （2012年07月23日）





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世界の穀類需給の行方に「黄信号」が点滅し始めた。震源地は世界のパンかご、米国の中西部だ。トウモロコシの国際需給などを大きく左右する米国産の作柄が、記録的ともいえる干ばつで大幅に悪化することが確実となった。貧しい食料輸入国への悪影響が予想される他、わが国の飼料原料価格への波及も懸念される。食料安全保障を真剣に考え、備蓄拡大などの短期的な対策の他、長期的には国内自給力増強の道を探るべきだ。

　米国・シカゴのトウモロコシや大豆などの穀類相場は６月以降急上昇。いずれも最高値記録を更新し、さらに値上がりする恐れもある。価格を押し上げているのは、現在進行中の米国の干ばつだ。米国のトウモロコシは生育にとって一番大切な受粉期を迎えている。大豆もこれから大事な時期が続く。極度の高温と乾燥は、作柄に致命的な打撃となるだろう。米国内のメディアは、連日トップ級の扱いで干ばつと作物への悪影響を伝えている。

　米農務省が発表した最新の需給報告によると、米国のトウモロコシの生産見通しは、１カ月前の見通しに比べて１２％も減少した。大豆の生産見通しも引き下げられた。今後も高温と乾燥が続くとの予測から、シカゴのトウモロコシ、大豆の先物に大量の買い注文が入っている。比較的需給に余裕があるとみられていた小麦相場も、ロシアなどでの減産と、トウモロコシの値上がりを受けじりじりと値を上げているのが現状だ。こうした状況が続けば輸入飼料の高騰を招き日本国内の畜産農家に大きな影響が出ることは必至だ。

　２００７年から始まった穀類価格上昇は、オーストラリア、ロシア、ウクライナなどの減産とバイオ燃料向け需要、新興国での畜産消費拡大などがきっかけだったが、豊富な米国産の存在が最後のところで暴騰を防いできた。そこに今回の米国での干ばつである。

　米国の穀類生産は過去の事例を見ても、１０年に１、２度の干ばつ被害を受け、そのたびにトウモロコシなどの相場が跳ね上がった。ところが、１９８８年の干ばつ被害を最後にして、その後は天候に恵まれた年が続いた。単位当たりの収穫量も伸び続け、米国農業はここ数年、高価格で高収量という恵まれた環境にあった。しかし天候に左右されると言う農業の宿命からは逃れられない。米国の穀類輸出にとって、大切な役割を果たすミシシッピ川を利用したはしけ輸送にも異変が起きている。降雨が少ないため川の水位が下がり、はしけ輸送に支障が出始めた。本格的に新穀が出回る秋以降まで混乱が続けば、日本向け輸出の物流にまで影響が出かねない。早めの準備が必要だ。

　世界の食料需給は不安定さを増している。ここに注目すべきである。長い目で見れば、国内で自給飼料や穀物の増産を通じて、低い食料自給率を引き上げていくことが大切だ。