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安倍首相とメシを食ったあの人たちが上位に! 安倍政権御用ジャーナリスト大賞! 5位から2位、そして大賞発表

2018-01-07 00:16:49 | 言いたいことは何だ
安倍首相とメシを食ったあの人たちが上位に! 安倍政権御用ジャーナリスト大賞! 5位から2位、そして大賞発表
 
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新年特別企画◎安倍政権御用ジャーナリスト大賞(後編)リテラ
 
5位●三浦瑠麗(国際政治学者)
ついに安倍会食デビュー!「どっちもどっち論」で御用学者の実態を隠す曲者

 
『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日)で披露する、他の論客を鼻で笑いつつ繰り出す「上から目線」トークがなぜかウケているらしい若手論客の三浦センセイ。よくよく話に耳を傾けると中身は驚くほど薄いのだが、昨年は共謀罪で馬脚を現した。
 

三浦氏は東京新聞のインタビューにおいて、歴史的事実をねじ曲げた上で、「民主政治は成熟しました」「人権を守る強い制度も定着した。あの時代のような拷問や弾圧が容認されるはずがないでしょう」「警察官もはるかにプロ意識のある集団に育ち、抑制が利いています」などと印象論で共謀罪の危険性を否定したのだ。
 

当然、このインタビューには批判が集まったが、すると今度はツイッターで前言を撤回するどころか、大学生が学徒出陣に駆り出されるまで日本国民はみんな自発的に戦争に参加していたかのようなことまで綴り出し、「国民対政府という構図で政府に全ての悪をおしつけると民主主義は自省しません」などと説教をはじめた。ようするに、三浦氏は神視点で「どっちもどっち」的なロジックを語ることで中立的で知性があるように錯覚させているが、実際は権力や政府の政策を擁護し、政権批判者を批判しているだけなのだ。
 

だが、こうした三浦氏のスタンスは当然といえば当然。そもそも三浦氏は2004年に自民党が主催する第1回国際政治・外交論文コンテストに応募し、自由民主党総裁賞を受賞。2005年には防衛省・自衛隊の主催する「安全保障に関する懸賞論文」で優秀賞を受賞している。こんな学術的に価値があるとも思えない政党や政権主催の論文コンテストに応募している時点で、何を志向してきたのかがわかろうというものだ。
 

実際、安保法制や改憲議論では安倍政権の主張を擁護するだけでなく、加計学園問題でも大企業優遇の経済政策を引き合いに出しながら、結果的には“トヨタもいいんだから加計も問題ない”という話をしている。


「どっちもどっち」な神目線のポーズとレトリックで御用学者であることを隠す三浦センセイ。しかし522日にはついに安倍首相と会食デビューしたように、その正体はあきらかだ。
 
4位●阿比留瑠比(産経新聞政治部編集委員)
デマを流しておきながら「朝日のフェイクニュース」と言い張る厚顔無恥

 
6位の有本香氏と同様、これまで「相手にするのもバカバカしいネトウヨ枠」として当ランキングから除外してきた産経の阿比留記者。しかし、昨年は森友・加計問題について徹頭徹尾“安倍さんは悪くない!”“報道は大嘘!”とがなり立て、カウンター言説の先導役を果たしたため今回は特別にランクインとなった。
 

たとえば「朝日新聞は『発狂状態』だ」という「月刊Hanada」に寄せた文章では、朝日の加計報道を〈まさに社運を懸けた倒閣運動の様相〉〈揚げ足取りに印象操作、報道しない自由に切り取り報道など、あらゆる手段を駆使〉と悪罵。しかし、その根拠は“文書は所詮「怪文書」の域を超えるものではない”だの“加戸守行・前愛媛県知事の証言があったのに朝日はそれを隠した”という何の根拠にもなっていないもの。その上、朝日が20年近く前、東京高検・則定衛検事長(当時)の女性問題を「噂の真相」のスクープを紹介するかたちで一面で取り上げたことをもち出し、読売の前川報道のほうが
「比較の対象にならないぐらいまとも」だと言い出すのだ。
 

則定氏の場合は愛人同伴で公費出張をし、さらにはパチンコ業者に愛人の中絶費用を払わせていたという事実が暴露されており、明らかに公共の利害にかかわる問題だった。だからこそ最高検も調査に乗り出し、則定氏は辞任することになったのだ。そうした事実を阿比留記者は無視して、前川前次官の口封じをしたい官邸のリークに乗っかり、たんに出会い系バーに通っていただけという、何の違法性もない話を記事にした読売の報道のほうが「まとも」だと主張するのである。
 

当ランキングの6位の部分でも紹介したが、そもそも産経は森友報道では辻元清美議員のネット上のデマを「疑惑」として報道したり、実際は報道されていた加戸証言を全然報じられていないなどとクローズアップして記事にしてきた。そしてそうしたデマを安倍首相が利用してきたのである。このように、国会でも喧伝されたデマを阿比留氏および産経がつくり出してきた罪は重いと言えよう。
 
3位●長谷川幸洋(東京・中日新聞論説委員)
自社の望月記者に人格攻撃の一方で“極右講演会ビジネス”で金儲け

 
BPOに「重大な放送倫理違反」と判断された『ニュース女子』で司会を務める長谷川氏は、沖縄ヘイトデマに加担しただけではなく、モリカケ問題では「左翼メディア」批判を展開。驚くべきことに同じ東京新聞の社会部記者・望月衣朔子氏を名指しし、市民集会でスピーチしたことをあげつらい〈政権打倒の政治運動に踏み込んでしまった記者まで現れた〉〈政権打倒のジャンヌ・ダルクにでもなったつもりなのだろうか〉などと攻撃した。
 

長谷川氏はいまも一応、東京新聞の論説委員の立場だ。それが安倍政権を擁護したいあまりに権力のチェックに真面目に取り組んでいる後輩記者を“公開パワハラ”のごとく罵倒するのだから、そのゲスさには呆れ果てる。
 

だいたい、新聞記者が集会で講演していることを問題にするなら、ジャーナリストとしての使命感でお金にならない市民集会でスピーチしている望月記者でなく、安倍政権をネタに講演ビジネスにいそしんでいる長谷川氏のほうだ。長谷川氏は番組で共演したジャーナリストに「講演はいいよ。金になるよ」と自慢していたらしいが、こういう講演をあちこちでやってガッポリ金を稼いでいるらしい。これこそ新聞記者としての倫理に反するだろう。
 

だいたい、長谷川氏は「言論弾圧は左翼の専売特許」などというが、『ニュース女子』でフェイクニュースに加担するという不祥事を起こしても、オーナーの庇護でクビになっていない。そのくせ安倍政権という権力の言論弾圧を平気で後押ししているのだから、まったくタチが悪い。

2
位●松本人志(芸人)
安倍首相と仲良く焼肉でとうとう田崎スシロー化してしまった「権力大好き芸人」

 
2015年に本サイトでは松本について、「ネトウヨ芸人の道に活路を見出していくのでは」と予想したが、2017年も着実に「政権の犬」として邁進。ついに12月には安倍首相の会食をし、“寿司トモ”(実際は焼肉だったが)の仲間入り。“孤高の芸人”と呼ばれたのもいまは昔、時の権力者からのお食事の誘いに嬉々として乗るダサさを見せつけた。
 

松本は以前より、選挙期間中に『ワイドナショー』(フジテレビ)に安倍首相を出演させ(201651日放送、熊本地震で放送予定がずれて結果的に選挙期間中の放送にはならなかった)、接待と見紛うばかりの安倍政権PRに協力して安保法制に大賛成を表明。また、甘利明・元経済再生相の口利き疑惑など閣僚スキャンダルも徹底して擁護したが、2017年はその応援団ぶりにさらに拍車がかかった。
 

たとえば、共謀罪をめぐっては「冤罪があっても仕方ない」と発言。モリカケ問題も、あれだけ世間を騒がせていたにもかかわらず徹底的にスルーしたうえ、「脇見運転みたいなもん」と一言で済ませる始末。さらに「安倍政権に対する擁護側のイメージを結構つけられてて、いや、別にそういうことじゃないんですけどね」などと発言した。いやいや、「イメージ付けられた」って、それが「擁護側」そのものの態度なんですけど……。
 

しかも、くだんの焼肉会食のあとの『ワイドナショー』では、「なんかそういうふうに(批判的に)言われてしまうんですね」と被害者ズラでコメント。他方で、この放送の収録日に安倍首相と楽屋が隣同士だったと明かして「安倍さんすごい(感じが良くて)『ヨッ!』と(挨拶された)」と自慢気に語り出したのだった。
 

報道を扱う冠番組で絶対的なコメンテーターの座にあるというのに、政治権力とベッタリであることを誇示し、中立アピールをしながらそのじつ政権を全力で擁護する。松本のテレビ界・芸能界での圧倒的な力とお茶の間影響度を考えれば、「ダサい」と笑ってばかりではいられないだろう。
 
大賞●田崎史郎(時事通信社特別解説委員)
本家御用の地位はゆるがず、安倍首相が憑依する「イタコ」化が進行

 
松本を抑えて1位となったのは、やはり2017年もこの人、田崎氏だ。読売グループのドン・渡邉恒雄氏や日枝久フジテレビ会長に次いで安倍首相と会食に繰り出し、11月に公開された自民党本部の収支報告書でも2016年に「遊説及び旅費交通費」の名目で田崎氏に対して68980円が支払われていたことがわかっている。
 

そうした安倍首相との密な関係から“田崎スシロー”という異名をもつ田崎氏は2017年も大活躍。いつもなら政権絡みのネタを敬遠しがちなワイドショーも無視しきれなかった森友問題の浮上で、田崎氏は“擁護派解説者”として引っぱりだこに。そして、数々のワイドショーに出演しては、「森友問題については、ウソの情報やフェイクニュースが多い」「籠池さんはおかしな人、政治家はみんな避けていた」「総理やご夫人が知らないあいだに利用されている場合もある」「(昭恵夫人は)自由奔放で、利用されている」などと“籠池氏=ペテン師”というイメージづくりに専念。
 

無論、加計問題でも、内部文書について「行政文書ではない、ただの文科省内のメモ書き。官邸が『ない』っていうのは本当」「菅さんたちは言った覚えがないから怪文書」と政権の言い分を垂れ流し、挙げ句、前川氏の出会い系バー通いを官邸のリークに乗って報じた読売新聞を「読売新聞は一生懸命取材して書かれた」と擁護した。
 

また、安倍首相が都議選の秋葉原街宣で口にした「こんな人たちに負けるわけにいかない」という暴言に対しては、「邪魔しているように見えた。あの人たちがね。自制をもつべき」と安倍首相ではなくまさかの国民側を批判。そして、安倍首相の内閣支持率が回復した際には「国会が開かれていないから」「野党が追及する場面がないわけですから。そういう報道も少ないでしょ?」と言ってニッコリ。つまり、「国会を開かないことでメディアによる追及が少なくなり疑惑隠しに成功した!」と、田崎氏は安倍首相が乗り移ったかのように喜んでみせたのだ。
 

田崎氏をめぐっては、こんなこともあった。都議選の際、「安倍さんと一緒のポスターは厳しいかも」という自民党候補の意見が紹介されたとき、田崎氏が「一緒がイヤなら自分だけの顔のポスターでやればいいんですよ! 党の力に頼らないで選挙すればいいんですよ!」と立腹。田崎氏と並んで解説に加わっていた大谷昭宏氏はこのコメントに吹き出して「安倍さんになりかわってる(笑)」と突っ込んだのだった。


「安倍首相の代弁者」を通り越して「安倍首相を憑依させる」解説者……。この特殊能力で今年も次々とワイドショーで詭弁を弄するかと思うと、頭が痛くなるというものだ。
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いかがだったろうか。今回、ランクインした面子は今年もモリカケ潰しに精を出すことは必至だが、今年、注視しなければならないのは、安倍首相が本格的に動き出すとみられている憲法改正問題だ。改憲に向けて、この御用ジャーナリスト・評論家・コメンテーターたちは、安倍首相が目論む「平和主義の破壊」という事実には蓋をして、改憲の必要性を声高に叫ぶだろう。
 

本来ならば、モリカケ問題によってとっくに退陣に追い込まれているはずが、そうなっていない。その背景には、メディアの弱腰と、コメンテーターたちの擁護がある。権力の監視が機能しなければ、いつまでも悪人は権力を握りつづける。それを黙ってみているわけにはいかない。本サイトは今年も、しっかり政権とメディアの欺瞞を暴いていくつもりだ。
 

東電が管理しないんだから政府がやるしかないだろう?こういうのが多すぎるから政府を信用できないんだよ!人の命をなんだと思ってんだアホが!ふざけるな!!!

2018-01-07 00:07:02 | 言いたいことは何だ
これが、あべさんのアンダーコントロール!?
黒いフレコンバッグが整然と並んでいるだけに不気味なのに、飯舘村の除染袋の二重構造の内袋が閉められていないという手抜きがあったらしく、雨水が溜まり一部が漏れ出していた・・・
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東京新聞ほっとWeb @tokyohotweb
紙面【一面】福島県飯舘村で実施された除染事業で2015年10月、汚染土壌を詰めた除染袋のうち、防水機能のある内袋が閉められていないものが1000袋見つかった。扱った業者のみの手抜きとされたが、当時の作業員は手抜きは他業者もやっていたと証言した。ほか 詳しくは本日(1月1日付)東京新聞朝刊にて
https://twitter.com/tokyohotweb/status/947583708302786560

『国民を勝手に連帯保証人』にしようとしてる極道政権と原発ムラの輩たちに、『原発ゼロ法案』を突きつけよう!

2018-01-07 00:03:52 | 言いたいことは何だ


『国民を勝手に連帯保証人』にしようとしてる極道政権と原発ムラの輩たちに、『原発ゼロ法案』を突きつけよう!



2018年01月04日 | 日本とわたし
今から3年半前に、こんな記事を書きました。

国民全員が猛反対するべき、原発輸出のとんでもない裏側事情!ど~ん!
http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/575a54fd550602a7d9c9b133330d6d62

【原発輸出の真実】

① 輸出先の核廃棄物を、日本が引き受ける
② 原発事故が起きたら、日本の税金で補償
③ 原発稼動の費用も、税金から融資
 


で、3年半経った今また、こんなツイートを目にしました。





原発輸出
政府が債務保証 大手銀など1.5兆円融資 英で新設

【毎日新聞】2018年1月3日
hhttps://mainichi.jp/articles/20180103/ddm/001/020/121000c



日立製作所が、英国で進める原発新設プロジェクトに対し、3メガバンクと国際協力銀行(JBIC)を含む銀行団が、総額1・5兆円規模の融資を行う方針を固めた。
事故などによる貸し倒れに備え、日本政府が、メガバンクの融資の全額を債務保証する。
政府系の日本政策投資銀行は、出資による支援を行うほか、中部電力など電力各社も、出資を検討する。
総額3兆円規模に上る原発輸出を、政府主導の「オールジャパン体制」で後押しする。

JBICや政投銀による投融資も含めると、政府が巨額のリスクを抱える形となる
損失が発生すれば、最終的には国民負担を強いられる懸念もある

投融資の対象となるのは、日立の英国子会社が、2020年代半ばの稼働を目指し、英中部アングルシー島で進める原発新設プロジェクト。



日立は、投資の最終判断を、19年度に下す予定だが、リスクを1社で負うのは不可能として、日英両政府や金融機関と協議を続けている。
国内金融機関と政府全額出資の日本貿易保険(NEXI)は、昨年12月、日立の求めに応じ、資金支援の意思を示す趣意書を提出した。

関係者によると、日立は、現時点で、原発建設の事業費を3兆円程度と見積もり、うち1.5兆円程度を金融機関の融資、残りを出資で賄うことを見込んでいる。
融資のうち、三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクは、1行当たり千数百億円程度を拠出し、3行の融資総額は5000億円規模となる見通し。
NEXIが債務を保証する。
残りは、JBICや、英国の民間金融機関が融資する。

出資は、政投銀が意向を日立に伝えたほか、日立製の原子炉を国内で使用する、中部電力と日本原子力発電も、検討に入った。
日立は、東京電力など、他の電力会社や商社にも、出資を打診しており、関連事業会社連合の協力で、リスク分散を図る。
原発新設を急ぐ英国政府も、プロジェクトに出資する意向で、日英両エネルギー担当相は昨年12月、今後の協力に関する書簡を交わした。

原発建設は、11年の福島第1原発事故後の安全コスト増大で、世界的に採算が悪化しており、東芝の経営危機の原因にもなった。
だが政府は、「技術を絶やさないためにも、英国のプロジェクト獲得は必要」(経済産業省幹部)との立場で、全面支援の姿勢を示している。【横山三加子、片平知宏】






日本は核発電を行えない環境を持つ国です。
それなのに、幾多の警告や助言を無視し続け、権力と金で押し切って、危険な場所に54基もの核発電所を建ててしまった自民党政権は、
悪運強く、事故が起こった時には野党であったために、東電の役員と一緒になって破廉恥な嘘までついて、そしてそれをマスコミに広げさせるという、卑怯な行為をしました。

その嘘がようやく報道されたのは、今からほんの1週間前の12月27日のことでした。



炉心溶融公表遅れ「官邸の指示なかった」検証委が結論
【朝日新聞】2017年12月27日
https://www.asahi.com/articles/ASKDV77DDKDVUOHB011.html


原発にしがみついている人間たちが、一旦大変な事態に陥った時、どのような行動に出るのかは、これまでの彼らの言動を見てきて十分にわかっているはずです。
自分たちは欲を満たすだけ満たして、負の荷物は全て国民に担がせる。
責任を果たす、などという言葉は、彼らにとって何の意味もありません。

そんな彼らに、なぜいいようにさせているのですか?
知らないうちに、連帯保証人にさせられてていいのですか?

そんなのはまっぴらごめんだ!という人は、立憲民主党が作成している『原発ゼロ法案前文素案』に、どしどし意見を書き込んでください!

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立憲民主党が、『原発ゼロ法案前文』に盛り込むべき内容を公表しました。
その内容を読んで、何か提案や意見がある人は、「提案モード」で自由に書き込めます。



原発ゼロ法案前文素案意見
【立憲民主党】2017年12月26日
https://docs.google.com/document/d/10iItT7fxe7CmUzNbYqkA6QGXY73EDJysNpmdioYE-KA/edit

以下は、これまでの意見も踏まえた、2018年1月2日時点の、原発ゼロ法案前文素案だ。
何か意見のある方は、「提案モード」で、自由に書き込んで頂きたい。
原発ゼロ法案を、国民の皆様とともに作り上げるものとしたい。

現時点では、前文素案が長くなることを厭わずに、たくさんの意見を取り入れる方向で作業している。
その後、長い前文素案を、スリムなものにしたいと思っている。

だから今の時点では、とにかくたくさんの視点や意見を頂きたいと思う。


==以下、前文素案2018年1月2日版==

1965年(昭和40年)5月、日本最初の商用原子力発電所、東海原子力発電所が臨界に達し、原子力爆弾による世界唯一の戦争被爆国「日本」が、原子力の平和利用という名目で、原子力の平和利用を開始した。

原子力発電は、発電コストが安価である、二酸化炭素を発生させない、核燃料サイクルの完成により純国産のエネルギーを無限に調達できる、原発が立地する地域には雇用が生まれ活性化となるなど、夢のエネルギーとして国をあげて推進してきた。

一方、海外で発生した重大事故の記録から、さらに、放射線による人体や環境への悪影響、使用済み核燃料などの処理方法が未確立であることなどから、多くの不安、反対の声もあった。

しかし、原発推進のため、国は、潤沢な交付金を、立地・周辺地域などに支出し、原発立地が地域振興に直結するかのように思い込ませ、金に糸目を付けずに、力づくで原発を推進してきた。
(金に…=>原発を推進し、原発立地・周辺自治体経済を原発依存体質に変質させた)

このことが、原発の必要性、安全性について、広く国民が、真剣に議論する機会を奪ってしまった。

政治が建設を推進した原発が、人々の暮らしを破壊したのであるから、政治は断固たる決意のもと、被災者となった住民への責任を果たすために、これを廃止する決断を下さなければならない。

この間、スリーマイル島やチェルノブイリでの、重大な原発事故が発生した。
しかし、日本では同様の事故は発生しないとの、根拠不明確な「安全神話」だけが強調され、十分な避難計画も賠償体制も確立することなく、長年稼働を続けた。

一方で、日本においても、作業員が被ばく死するという、東海村JCO臨界事故が発生したにもかかわらず、日本の原子力のあり方を見直す、大きな要因とはならなかった。

地震多発・多火山国である日本において、原子力発電所の「100%安全」稼働は本質的に不可能との、多くの認識が共有されながら、さらに、大津波によって、原発が危機的な状況に陥るなど、日本の原発危険性については、国の内外から、具体的に幾度も指摘された。

しかし、それら警鐘も、十分に考慮されることがなかった。

これは、地球科学的な見地から、「世界に類例のない日本列島の成り立ち」を正しく理解する事を、放棄してきたことを意味する。

その結果、2011年3月11日、東日本大震災が発生し、私たちは、世界の耳目を集める原子力発電所の、爆発・炉心溶融事故を経験してしまった。

それから7年もの歳月が経過したにもかかわらず、その爪痕はいまだ痕跡となることもなく、現在進行形のままであり、日本社会全体に、大きな影を落としている。

この原発事故により、そして現在もなお、多くの人々が愛する故地を失って、避難生活をせざるを得ない状況に追いやられ、多くの人々が苦しんでいる。

さらには、2018年1月 日現在、事故発生直後に出された、内閣総理大臣による「原子力非常事態宣言」は、継続中である。

原子力発電所において、重大事故が発生すれば、国民の生命および生活に、回復不可能な影響を与えると同時に、広範な放射能汚染等の、容易に除去することの出来ない被害をもたらし、国土を毀損するものである。

また、原発事故は、人のみならず、家畜や愛玩動物、そして野生動物にも、計り知れない悪影響を及ぼすものである。
我々の行いは、それら動物に対しても、責任あるものでなければならない。
(野生動物=>野生動物などを含む生態系にも)(それら動物に=>その生態系に)

福島第一原発事故によって、このことが明らかになっている。

政治が建設を推進した原発が、人々の暮らしを破壊したのであるから、政治は断固たる決意のもと、被災者となった住民への責任を果たすために、これを廃止する決断を下さなければならない。

福島第一原発事故を起こした電力会社は、当初から、都合の悪い事実を隠蔽し、虚偽を流布するなどして、政府に住民避難の判断に必要な情報すら提示しない、公共の利益に反する、不誠実で反社会的体質であることも、明らかとなった。

そもそも、原子力発電は、いくつもの根源的な難題を抱えている。

万が一の事故の放射線被害は、一人の個人の体を蝕むだけではなく、遺伝によって、世代を超えて、人類に悪影響を及ぼし、人類という種の存在にも、悪影響を与えるものであること。

地震・噴火などの、人類には予測や制御し難い自然災害に遭遇すれば、防ぐことのできない大事故に直結する可能性がきわめて高い。
つまり原子力は、技術では乗り越えられない問題を抱えている。

使用済み核燃料の処理をはじめ、何万年にもわたって、子孫に廃棄物の管理を押し付け、危険な物質で国土を覆うという、倫理の問題。

廃棄物管理の場所確保のために、狭い国土に、人の住むことのできない広大な土地を存在させるという、国土保全の問題。

ウラン鉱石、廃棄物を含めた、原子力の資源・エネルギー管理の論理は、社会の自由と多様性ではなく、真逆の制約と統制の論理によらねばならないという、社会のあり方の問題。

近年の再生可能エネルギーの普及などを見ると、原子力発電は発電単価が高く、経済性にも劣る発電システムであるという、経済性の問題。

原子力は、人類が制御できないエネルギーであると思わざるを得ない。

原子力発電や原子力の利用について、過去にも様々な指摘があったが、その指摘を冷静に受け止めることもなく、漫然と利用し続けたことを、私たちは真摯に反省しなければならない。

そして、福島第一原発事故によって、原子力に関する過去の指摘が、正鵠を射たものであることを痛感した私たちは、この原子力利用の持つ、解決できない課題を少しでもここで断ち切って、将来への責任ある行動をとらねばならない。

政府、立地自治体が、安全神話のもと推進してきた原子力政策は、短期的には周辺自治体に雇用を生み出し、重要産業として受け入れられた側面もあった。
しかし、その方向性は、福島第一原発事故により、多くの県民の生活を乱し、幸福を毀損する結果となった。

政治が建設を推進した原発が、人々の暮らしを破壊したのであるから、政治は断固たる決意のもと、被災者となった住民への責任を果たすために、これを廃止する決断を下さなければならない。

あの重大事故を経験した私たちが、決断すべきは、原発利用を中止し、一日も早く、廃炉への方向転換を決めることである。

すべての原発における再稼働の中止、廃炉へ向けた工程表の作成が、求められている。

そして、多くの困難が予測される廃炉技術は、人類の英知を結集して、実践的に確立されなくてはならない。

「原発が止まれば停電となる」などの文句は、すでに原発稼働ゼロを1年以上経験し、LEDの普及や省電力化などにより、消費電力総量が減少している事実により、完全に否定されている。

また、昨今の再生可能エネルギーの進化は目覚ましい。
再生可能エネルギーは、地産地消型のエネルギーであり、世界のエネルギーの争奪合戦から脱却できる、大きな希望となるものだ。

省エネ技術と、地産地消型の再生可能エネルギー社会の構築を推進することが、それぞれの地域に、富と人間らしい暮らしをもたらす可能性を高めることになる。

温室効果ガス対策については、地球温暖化対策推進法にもとづく、地球温暖化対策計画の見直しにより達成を図る。

東電福島第一原発事故の重大な経験から、私たちは、この世界からすべての原発が除去され、既存の原発が廃炉へ向かう必要があると考える。

電力エネルギー整備に努める国々には、原子力に頼らずに、再生可能エネルギーの活用ができるよう、援助と協力を惜しまない。

この世界で、二度と原発事故を発生させてはならない。

私たちが直面した、過酷な原発事故の教訓を世界に伝え、原発に頼らない社会作りへ進むように尽力する。

東電福島第一原発事故を発生させた「同時代人」として、この責任を、次世代のみならず、世界の人びとにも負っている。

政治が建設を推進した原発が人々の暮らしを破壊したのであるから、政治は断固たる決意のもと、被災者となった住民への責任を果たすために、これを廃止する決断を下さなければならない。

私たちは、根拠の不確かな安全神話に依拠し続け、いくつもの根源的な課題の解決を先送りしたまま、原子力のエネルギー利用を推進してきた。

私たちは、こうしたこれまでの原子力政策のありかたを反省し、将来世代への責任を果たすために、電力事業者や関係事業で働く皆さん、立地自治体などのあり方と電電力の供給に配慮しつつ、原子力発電に依存しない再生可能エネルギーを基本とする社会への転換を決意し、この法律を制定する。

==以上、前文素案2018年1月2日版==


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まともな避難もできやしない、させようという気なんてさらさら無い、だからもう、こんな核発電、日本の社会から抹消させなければならないんです。





http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/22e6797a9338053a1c681b7b02167c86
転載元:ウィンザー通信さまより