ウィンザー通信

アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫&空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き&教師の、日々の思いをつづります。

忠犬アベ公に、武器とガスをしこたま売りつけてやったぜ!イエーイ!

2017年11月08日 | 日本とわたし


軍事の素人から軍事の素人に、膨大な量の武器が売りつけられ、それに伴うとんでもない額の支払いを露骨に要求されるであろうことに対して、テレビや新聞はどういう風に伝えていましたか?

まさか、まさか、こんな意味の無い、どうでもいいことばっかじゃなかったんですよね。




武器だけじゃなくて、例えば、前々から約束していたこととはいえ、いきなり57億円もの税金が、トランプ氏の娘のイヴァンカ氏に渡されたことへの検証とか…。














大量の武器を膨大な税金でもって買わされることに、どうしてここまで言いなりなのかという疑問とか、











ワシントン・ポスト紙の報道では、トランプの手下と言われ、









ニューヨーク・タイムズ紙でも、同様の意味の風刺画が載せられていました。



今回の訪日は、ただただ軍事行動ありきのメッセージの元に、軍産複合体と米軍に媚びるかのように、大量の武器とシュールガスを、他よりもうんと高値で売りつけることが目的だったようです。










で、ものの見事に、ホイホイと言いなりになる日本の首相を相手に、商談はスルスルと進み、

トランプ氏は上機嫌で、自国に向けて(多分、自分の支持者と軍産複合体の連中に向けて)、意気揚々と本音をツイートしたわけです。






さらにもっと突っ込んだところの本音というと、










もし、国の首長が賢明な人間なら、例えば韓国の文在寅大統領のような人なら、当然こういうことになるわけです。






トランプ氏は、韓国でも、日本と同様、米軍基地から入国したのですね。
その日韓国では、100もの団体がデモ申請をして、トランプ氏に対し、支持しない、戦争をさせないという声を上げました。
このデモは、深夜にまで及んだそうです。
何より、自分たちが選んだ大統領が、北朝鮮を威嚇し続けるトランプ氏に対し、北朝鮮との対話を促すことができるよう、応援をするという意味がありました。
















日本はまだ、米国の属国であり、米国にとっての唯一の占領がうまくいった国で、全く独立なんかできていなかった…。
それが、露骨なトランプ氏の言動で、今はっきりと理解できました。
というか、思い知らされました。

明日また、その占領の現実について書こうと思います。
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無償化もウソ!ミサイル騒ぎもウソ!モリカケもウソ!こんなウソつき政権なんかもういらない!

2017年11月03日 | 日本とわたし
安倍政権=公約詐欺集団

ですから全く驚かないですし、またかと思うだけですけれども、だから余計に、どうして投票するのですかと、両肩を掴んで問い詰めたくなってしまいます。





大学在学中は授業料無償化 自民が検討案まとめる
【NHK NEWS WEB】2017年11月2日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171102/k10011208321000.html

自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学中は授業料を支払わず、卒業後に、一定の年収を超えた場合、所得に応じて国に納付する、新たな制度の導入に向けた検討案をまとめました。
この中では、納付の対象となる一定の年収について、「250万円以上」など複数の案を例示していて、今後検討を進めるとしています。

自民党が、憲法改正の検討項目としている、高等教育を含めた教育の無償化をめぐって、
党の教育再生実行本部は、大学などに在学中は授業料を支払わず、卒業後に一定の年収を超えた場合、収入に応じて国に納付する新たな制度を導入すべきだとしていて、このほど制度設計の検討案をまとめました。

この中では、在学中に支払いを免除するのは、
「国立大学の授業料に相当する年間およそ54万円と、入学金およそ28万円を基本とする」としたうえで、
私立大学などでこれを上回る差額分については、無利子の奨学金などでの対応を検討する、としています。

そのうえで、納付の対象となる一定の年収については、「初任給の平均値にあたる250万円以上」や、「300万円以上」など複数の案を例示して、今後検討を進めるとしているほか、
納付額は、正規雇用の標準的な収入の人で、およそ20年で支払いが完了する程度に設定する、などとしています。

教育再生実行本部は、今後、この検討案を基に、さらに具体的な制度設計の議論を進めることにしています。


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いやもう、どこが無償なんですかね?
収入が年間250万円以上って…そんなの、たいていの人が当てはまるのではないのですか?
しかも、返すのに20年もかかるって…ちょっとちょっと、ふざけるのもいい加減にしなさいよ!って言いたくなりませんか?

これじゃ今のYAKUZA的奨学金制度と変わらないばかりか、選挙で散々またウソをついてたってことになりますよね。

若い人たち、怒らないといけませんよ。
こんなことをやってる場合じゃありませんよ。



世界はもちろん、お隣の国、最も北朝鮮危機を近くで感じている国の首長は、こんなことを言っていますよ。



日本、というより安倍政権が異常なのです。

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まあ、これもパフォーマンスの一つだとは思いますが、とりあえずまともなことを言っているので。



で、その経団連というのは、こういう輩が集まっているところです。




と、ここまで、非常に大雑把に書いてきましたが、とにかくこの5年で、庶民の暮らしはどんどん窮屈になっています。
安倍政権ほど、ここまであからさまに、富める人たち、富める企業・団体を有利にし、その見返りを貪り、国政を私物化している政権はありません。

その実態が、パッと見ただけでわかる図を、2年ほど前の記事で見せてくださっていた宮武さんのブログ記事を紹介します。
以下に、いつも読ませていただいている宮武嶺さんのブログ『Everyone says I love you!』の記事より、写真図だけをお借りして載せておきます。
2016年の1月に書かれた『所得の再分配と格差社会の是正』についての記事です。

それぞれの図に対する詳しい説明を書いてくださっていますので、元記事をぜひ読んでください。
      
野党は所得の再分配=富裕税・所得税の累進課税率アップ、相続税・法人税のアップに舵を切れ
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ce7aacbd4b6610e30d5564e7319e5279














さて、なぜ約2年ほども経って、この写真図が気になっているかというと、それはもちろん、この5年にわたる安倍政権の政治運営の劣化と、我欲が全面に出ている現実を、みなさんにも理解していただきたいと思ったからです。

宮武さん曰く、
「超富裕層、富裕層、準富裕層の資産から、たった1%富裕税をとるだけ、5兆円の財源が出る」と…。

食料品などに「軽減」税率をかける、などと言って宣伝しているようですが、「軽減」ではなく「ゼロ」でないと、意味がありません。
どのように暮らしが大変で、明日のためのお金がほとんど無い人でも、飲食のための買い物は必要不可欠なことです。
せめて、贅沢品以外の食料品に税金が一切かからないようにすべきだし、消費税というものはもともと、そういう観点から事細かに考えていくべきものです。
それが一律、どんな物にも、どんな者でも、全く同じ割合でかけられてしまうなんて、いい加減にもほどがあります。

そのことを知ってか知らずか、日本では、消費税がどのように上げられていこうが、それに対して国民が抗議の声を一斉に上げるという行動が見られません。

消費税は、低所得者ほど、割合的に負担が重くなるのですが、低所得者の割合は、そんなに低いのでしょうか?
わたしにはそうは思えません。
そしてその、暮らすこと自体が大変な人たちへの支援に、安倍政権の目と心は、全く向いていないのです。





この4年間(2017年1月現在)でばらまいたお金は40兆円?!
他に、米軍から売りつけられたオスプレイなどの軍機などの支払いを入れると、もっともっと増えるはずです。






そんなこんなが続いていて、だから昨日も、国会前に4万人もの人たちが、抗議の声を上げに集まったというのに、




道は遠いし長いですが、ここはやはり踏ん張って、日本の『報道』と『国会』の在り方を正すために、市民は行動し、声を上げ続けていかなければなりません。
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通販生活「加計学園獣医学部開校問題は『民主主義とは何か』を問う、実は大きな問題だ」

2017年11月03日 | 日本とわたし




昨日、これを見て、わたしも全く同じことを思ったのでした。
「見通し」ってなに?と。

そこで、パソコン画面にずっと置いたままだった写真を、今一度拡大して、じっくり読んで見ました。
いやもう、これはやはり、認可など絶対に許されない、とんでもない事件です。
















結局、すべて「総理のご意向」どおりに!
加計学園獣医学部が認可の見通し
疑惑は何ひとつ晴れていないのに

【LITERA】2017年11月2日
http://lite-ra.com/2017/11/post-3558.html

選挙が終わるや否や、これである。
本日、文科省の大学設置審議会が、判断を保留してきた加計学園の獣医学部新設について、課題に改善が見られると評価し、
10日の答申において、来年4月開学で認可される見通しだと、いっせいに報道されたのだ。
 
しかし、驚きはまったくない。
認可が下りることは、最初から既定路線だったからだ。

あらためて、疑惑の発端となった内部文書と、昨年10月21日に、当時の官房副長官である萩生田光一氏が、文科省の常盤豊高等教育局長に伝えた内容がまとめられた文面を確認したい。

「平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」

「(設置の時期は)これは総理のご意向だと聞いている」

「総理は『平成30(2018)年4月開学』とおしりを切っていた。工期は24ヶ月でやる。今年(2016年)11月には方針を決めたいとのことだった」

 
これらの内部文書が作成されたのは、加計学園が、今年3月に、文科省に開学を申請する以前のことであり、
設置審が検討に入るずっと前から、2018年開学は決定していたことを示している。
 
つまり、この期に及んでも、すべては「総理のご意向」通りに、「加計ありき」で進んでいるのである。
今回の選挙にしても、選挙後に答申発表となるように、日程が組まれたことは想像に難くない。
 
しかし、安倍首相に向けられている疑惑は、いまだ何ひとつ晴れてはいないのだ。


◾️安倍首相「プロセスに一点の曇りもない」は大嘘、議事録は改竄されていた

まず、今治市と愛媛県が、国家戦略特区に獣医学部新設を提案する2カ月も前に、今治市の職員と加計学園の事務局長が、官邸で、安倍首相に近い柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と対面していた事実を皮切りに、
文科省の事務次官だった前川喜平氏に対して、和泉洋人首相補佐官が、獣医学部新設の対応を急ぐことを要請した際に、
「総理が自分の口から言えないから、私が代わって言う」と述べたことや、
やはり前川氏に、内閣官房参与で加計学園理事の木曽功氏が、「早く進めてほしい」と“圧力”をかけていたことなど、
安倍首相の意向のもと、官邸が、獣医学部新設に向けて、積極的に関与してきたことは明々白々だ。
 
だが、これらの疑惑に対して、安倍首相は、「岩盤規制にドリルで穴を開けた」という、何も説明になっていない台詞を繰り返すばかり。
逆に、加戸守行・前愛媛県知事や、国家戦略特区ワーキンググループ座長の八田達夫氏の証言が、報道されていなかったとメディア批判に矛先を向け、
「国会審議をすべて見た人は、納得した人も多かったのではないか」などと宣っている。
 
しかし、本サイトでは何度も指摘してきたが、いま問題となっているのは、
「国家戦略特区において、獣医学部新設が加計学園に選ばれた、その決定にかかるプロセスの不透明さ」であって、
現役官僚だった前川氏とは違って、加戸氏は、そうしたプロセスにまったくタッチしていない。
いくら加戸前知事が、「歪められてきた行政が正された」と主張しても、そもそも加戸氏は、「行政が歪められたのか否か」など知る由もない立場なのだ。
 
その上、安倍首相や八田氏は、議事録はオープンになっていると強調し、「プロセスに一点の曇りもない」と断言してきたが、これもすでに大嘘だったことが発覚。
2016年6月に、国家戦略特区ワーキンググループが、愛媛県と今治市からヒアリングをおこなった際には、
加計学園の幹部3名が同席していたにもかかわらず、公開されている議事要旨に、そのことが伏せられており、
発言内容を一部削除することで、発言主旨を真逆に書き換えるという、議事録の改竄までおこなわれていた
ことまで判明しているのだ。


◾️国会開催要求無視、突然の解散、野党の質問時間削減…追及から逃げまくる安倍首相

しかも問題は、このように雪だるま式に膨らんでいく、「加計ありき」への疑惑だけではない。
加計学園の獣医学部が新設される、今治市のキャンパスについては、病原体を封じ込めることができないのではないかという疑問が噴出し、
高病原性鳥インフルエンザの検査や、実験・研究をおこなうのは難しい
、という見方も出ている。
さらに、加計学園が、高額な補助金を得るために、建設費を水増ししているのではないかという疑惑までもち上がっているのである。
 
こうしたさまざまな角度から不正の疑いがありながら、安倍首相は、野党からの臨時国会招集要求を、3カ月も無視し続け、
ようやく国会を開いたと思ったら冒頭解散するという、解散権の濫用によって追及から逃亡

挙げ句、「丁寧に説明する」と言いながら、昨日からはじまった特別国会では、当初、質疑に応じない姿勢まで見せた

この態度が反感を買ったことで、結局、国会を12月9日まで開くことにしたが、
実際は、安倍首相には、トランプ大統領の来日や外遊日程が詰め込まれており、所信表明演説は今月17日
実質審議はたったの1週間程度しかないのでは、という見方も広まっている。
 
そしてついには、安倍首相は、議院内閣制を完全に無視して、野党の質問時間を削減するとまで言い出した
この暴挙もまた、森友・加計学園の追及を受けたくない、という理由であることは明らかだ。
 
だが、繰り返すが、これだけの大問題になりながらも、2018年4月開学という「総理のご意向」は、今回の設置審判断によって完遂されたのである。
国民からあがる疑問の声には耳も傾けず、いまなお、安倍首相は、お友だちしか見ていないのだ。
 
森友・加計問題が、このまま有耶無耶になれば、安倍首相による政治の私物化を許したことになる
これは異常なことだという民意を、いまこそ叩きつけなければならないだろう。
(編集部)
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上西教授「かみ合った説明、かみ合った答弁を、戦略的に避ける安倍首相の態度を、報道はもっと問題にせよ」

2017年11月03日 | 日本とわたし
国会が始まったような始まってないような、そして会期が長くなってよかったと思ったら、実質1週間ぐらいしか議論に集中できないと知って、なんじゃそりゃ?な気分になるという…。

国会がこんなにも蔑ろにされる政治って、これを議会政治なんて呼べるのでしょうか?

さらに、審議においての野党の質問時間、これを極端に減らそうとしている安倍政権。



報道ステーション・後藤謙次氏:

その意見というのを反映させるのは野党側なわけで、それにきちっと応えなきゃいけないんです。

VTRにもありましたが、自民党が野党の時には、本当に、質問時間をよこせよこせと、やったんですね。

ーそれで結局野党が8割、でしたね。

そうですね。
宮澤さんの、VTRにも出てましたけども、あの頃っていうのは与野党が伯仲で、
むしろ自民党側が、予算を早く成立させるために、自分たちの時間を譲ることによって、スピードアップを図ろうとした、そういう経過があるんですね。
まさに自己都合な訳です。

今の国会というのは、審議時間至上主義というのがあるわけで、この間の安保法制も含めて、全てそうですが、100時間を超えたら、もう採決していいだろう
審議時間というのを、与党が圧倒的に支配してしまうと、野党側の厳しい質問を封じたまま、時間がきましたから、はい、採決ですよ、ということになってしまうと、
本当に国民が知りたい、政府側にとって隠したいと思っているようなことが、国会の場に出てこない、ということになるわけです。
だいたい、もともとこの問題については、その都度協議しているから揉めるわけで、
議会制度協議会みたいな、きちっとした場で、一度そういう質問時間のあり方を、まず双方が協議すると、そして結論を出すと、いうことが必要なんじゃないかと思います。



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そこで、前にも紹介しましたが、こんなしょーもないことをダラダラと無駄に喋る輩に、1秒たりとも時間をゆずるな!という例がまた出てきましたので紹介します。

これは維新の議員ですが、まあご存知の通り、維新は自民の補完政党で、野党結束の中に全く加わっていない、野党側が加えることを考えてもいない党なので。



文字起こしをしましたが、作業中ムカムカしてきて仕方がありませんでした。
この議員は、このオベンチャラ&自己PRに2分以上費やしています。(これでもカットされている時間があるからです)
自由党の山本議員などは、たった5分しか与えてもらえない質問時間にできる限りの質問事項を入れ、早口で纏め上げなければならないというのに。

富山県富山市出身、また予算委員会初質問になりますので、大変緊張致しております。
ありがとうございます。
委員長はじめ、えー、委員の諸先輩方には、大変忍耐力の要る時間になるかもしれませんけれども、一生懸命頑張りますので、また、両大臣にはご指導いただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
今日は、地方の自立、自律ということで、テーマを持ってまいりました。
非常に難しいテーマを自分で選んでしまって、ここからどうスタートしていくかな、というところでございますけれど、はい、いえいえ、あのー、今あの、麻生大臣がちょっと、私を見て笑ってくださっておるんですが
本当に嬉しいのは、私は議員になりましてから、財務金融委員会の方に所属いたしまして、そして、えー、いきなりの質問が、あの、大臣に対してだったんです。
もうとにかく、何をすればいいかわからなかったもので、名前だけでも覚えていただこうと思って、一生懸命、前の晩、寝ずに共通点を考えて
それが、私の商売が豆腐屋でございまして、そして大臣はセメント屋で、まああの、お互い固めもの屋ですから、よろしくお願いしまうすと、こう申し上げたところ、
大臣が本当に、椅子から転げ落ちるぐらいに笑ってくださいまして、そして、それをもって私はすぐ、富山で自分の速報を作ったと、まあこういう華々しいデビューを飾ったんですが、
その後、鳴かず飛ばずでございまして
今日は、麻生大臣、また山本大臣にお越しいただいておりますので、はい、
そして、あ、はい、ありがとうございます、あの、その、僭越ながら、三人の共通点ということで、今日もあの、探してまいりました
共通点は、漢字の豊という字でございます。
両先輩、両大臣とも、筑豊という広くの意味でのご出身でございますし、私はあの、名前は豊史と言いまして、あの、豊かな歴史と。
まあこの、見ていただくと、全然豊かな歴史ではなくて、なんか、肉の歴史みたいな(腹のあたりを押さえて)、体だけが豊かだと、まあこういう状況でございます。

すみません、前振りばかり言っておりますが、本題に入らせていただきます。





こんなアホらしい質疑を聞いていると、答弁はもちろんのこと、質疑評価制度もしなければならんのではないかと、強く思う次第です。



安倍首相は、かみ合わない返答をいつまで続けるのか
第4次安倍内閣発足の記者会見から

YAHOO JAPAN ニュース】2017年11月2日
https://news.yahoo.co.jp/byline/uenishimitsuko/20171102-00077678/

与野党の質疑時間の配分をめぐる問題は、いまだ決着せず

当初、8日間の開催が予定されていた特別国会は、12月9日までの39日間が確保されることとなった。
しかし、与野党の質疑時間の配分をめぐる問題は、まだ決着していない。

この問題をめぐっては下記の東京新聞の記事が各党の見解を一覧表つきでまとめており、わかりやすい。


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●「民主主義の履き違えだ」 野党の質疑 短縮批判続出
【東京新聞】2017年10月31日 朝刊より(抜粋)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201710/CK2017103102000118.html
 
同日(引用者注:30日)夕に開かれた各派協議会では、立憲民主党の辻元清美国対委員長が 、野党の質問時間削減に関し、説明を要求。
安倍晋三首相の発言を引き合いに、
謙虚な姿勢と言いながら、最初(に行うの)が野党の質問時間を削ることか。民主主義を履き違えている」と、与党の対応を強く非難した。
 
これに対し、自民党の石田真敏国対筆頭副委員長は、与党の質問時間の確保について、
若い議員から要望がある。有権者からも『なぜ質問しないのか』と言われる」と強調したが、
希望の党の笠浩史(りゅうひろふみ)国対委員長は、民主党政権時代に、自民党が野党の質問時間を増やすよう提案したことに触れて、「とんでもない話だ」と反発
民進党議員による「無所属の会」や共産党も、同調した。
日本維新の会は、強引な国会運営をしないよう、くぎを刺した。

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ここで、自民党の石田真敏国対筆頭副委員長が、「若い議員から要望がある」と語っているが、前回の筆者の記事にも書いたように、
10月27日に、安倍首相は、萩生田光一幹事長代行に対し、国会での野党の質疑時間を、与党よりも大幅に多くする慣例について、見直すよう指示している。


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与党の質疑時間、首相が拡大指示 萩生田氏に
【日本経済新聞】2017年10月27日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22804540X21C17A0EA3000/

安倍晋三首相(自民党総裁)は27日、首相官邸で萩生田光一幹事長代行と会い
国会での野党の質疑時間を、与党よりも大幅に多くする慣例について、見直すよう指示した。
衆院選での自民党圧勝を踏まえ、
「我々の発言内容にも国民が注目している。そういう機会はきちんと確保していく努力を党にやってほしい」と語った。萩生田氏が明らかにした。

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同日の10月27日に、自民党の若手議員が、「質問に立つ機会が限られるとして、党国会対策委員会に与党の持ち時間を拡大するように要望した」との報道もあるが、
同じ27日の、安倍首相の指示と若手議員の要望の、どちらが自民党内で重みをもつかは、言うまでもないだろう。

安倍首相の要請を受けてのことだろうが、ふだんは「国会のことは国会でお決めになること」と返答を避ける菅官房長官も、27日の記者会見と同様に、30日の記者会見でも、
「各会派の議席数に応じた質問時間の配分は、国民からすればもっともな意見だ」との見解を繰り返して語っている(上記、東京新聞記事参照)。

しかし、「国民からすればもっともな意見だ」という見解は、まったく説得力を持たない。
立憲民主党の辻元清美・国対委員長は、自身のブログで下記の通り語っており、各種報道もその見解を支持している。


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●野党の質問時間縮小を、審議時間確保の交換条件にしてはならない
【活動ブログ・辻元清美WEB】2017年10月31日より(抜粋)
http://www.kiyomi.gr.jp/blog/13603/

法律は時に、国民の生活を縛るものです。

だからこそ野党が、十分な質疑時間の中でチェックをおこない、政府与党が懐深く、説得力をもって説明をすることで、法案の意義や正当性を国民に知らせることができるのです。

したがって、テレビに映りたいからなどという理由で、野党の質疑時間を短くするという行為は、
政府与党自ら、国民の信頼を得る機会を放棄することにつながりかねません。

私はそれを、一年生議員のときに、自民党の先輩方から学びました。

議会制民主主義をないがしろにすることは、絶対に許されません。
ひきつづき、十分な審議の場を、強く要求していきます。

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みずからの要請への批判の声に対し、見解を記者会見で問われた安倍首相は、かみ合わない返答

そのような状況の中で昨日(11月1日)、第4次安倍内閣が発足し、夜に安倍首相が記者会見に臨んだ。

その記者会見で、2番目に質問に立った東京新聞の記者が、この質疑時間の問題を、次のように取り上げた。


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東京新聞・篠ヶ崎記者:
東京新聞の篠ヶ崎と申します。
国会運営についてお尋ねします。
自民党は現在、野党の質問時間を減らして、与党の質問時間を延ばすことを検討していらっしゃいます。
総理も27日に、萩生田幹事長代行に対して、しっかり我々の機会も、しっかり機会を確保していこうと、与野党内での調整を要請していらっしゃいます。
 
与党が一定程度の質問をすることは当然かと思いますが、野党側からは、与党は事前審査をしていることなどから、野党の質問時間が長いのは当然であるとか、
森友問題・加計問題を念頭に、野党の質問時間が短くなれば、政府に対する国会のチェック機能が落ちるのではないか、といった批判も出ています。
総理はこうした批判について、どのようにお考えになりますでしょうか。

出所:平成29年11月1日安倍内閣総理大臣記者会見

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この問いかけに対する安倍首相の返答は、下記の通りである。
まったくかみ合っていない


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安倍首相:
この問題については、確か、まず、最初に自民党の、我が党の若手議員から、そういう声が上がったと承知をしております
5年前の政権奪還時に初当選した我が党の議員が、今回の総選挙においても、約80名以上当選することができたわけであります。
3度にわたって数万票、多い方は10万票を超えているわけでありますが、3度にわたって数万票以上の票を獲得し、そして、負託を受けた。
その責任の重さを胸に刻み、そして、また、台風が迫る中においても、投票所に足を運んでいただいた方々、言わば私たちの思いをあなたに託すよという思いで、投票所に足を運んでいただいた方々に対して、
その負託、そしてその責任の重さを、しっかりと胸に刻んでいかなければならないと思います。
その皆さんの期待にしっかりと応えていくことは、議員としては当然のことであろうと、このように思います。
与党の中においても、また、同時に、国会の中においても、全力を尽くして、国会議員としての職責を果たしてもらいたいと思います。
 
いずれにせよ、質問時間の配分については、国会がお決めになることであります。
総理大臣として、私からコメントすることは、差し控えたいと思います。


出所:平成29年11月1日安倍内閣総理大臣記者会見
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結局、かみ合った返答は、
「質問時間の配分については、国会がお決めになることであります。総理大臣として私からコメントすることは差し控えたいと思います」の一言だけだ。
その前の長々とした説明は、記者の問いかけに対するかみ合った返答には、全くなっていない。

安倍首相が、みずから27日に、萩生田幹事長代行に対して、与野党内での調整を要請していたことを、記者が指摘しているにもかかわらず
安倍首相は、「この問題については、確か、まず、最初に自民党の、我が党の若手議員から、そういう声が上がったと承知をしております」と、
みずからの関与については触れず、あたかも、若手議員からの要望だけに与党が対応しているかのように、話をゆがめている

また、
「与党は事前審査をしていることなどから、野党の質問時間が長いのは当然である」
「野党の質問時間が短くなれば、政府に対する国会のチェック機能が落ちるのではないか」と、
野党側の批判の論点を、記者が明示して見解を問うているにもかかわらず、それらの論点に全く触れていない



必要なのは「丁寧」な説明ではなく、「かみ合った」説明

このような「かみ合わない返答」は、安倍首相の常套手段だ。
問いかけに対し、かみ合わない説明を長々と行うことによって、時間を費やす
森友・加計問題をめぐる、選挙中の党首討論でも見られた光景であり、
「働き方改革」関連法案を、一括法案として通すつもりかと、立憲民主党・枝野代表が党首討論で問いかけた際も、
同じように話をそらして時間を費やしたあげく、結局返答しなかった

●長時間労働是正と、抜け穴の拡大を同時に目指す「働き方改革」一括法案、枝野代表の問いに安倍首相は答えず
【上西充子・ Y!ニュース】2017年10月8日
https://news.yahoo.co.jp/byline/uenishimitsuko/20171008-00076679/
 
このような「かみ合わない返答」「かみ合わない答弁」が繰り返されるなら、国会の会期が39日間確保されても、どこまで実質的な審議が行えるのか、疑わしい

 
このような安倍首相の姿勢に対しては、今日の各紙報道でも意見がついている。

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●(社説)安倍新内閣 謙虚というなら行動で
【朝日新聞】2017年11月2日より(抜粋)
http://www.asahi.com/articles/DA3S13209572.html
 
国会での野党の質問時間を、削ろうとする動きも続く。
実現すれば、行政府をチェックし、疑惑をただす、立法府の機能が弱まる。
数の横暴にほかならない

 
森友・加計学園の問題への野党の追及を、何とかかわしたい
そんな狙いもうかがえる。
 
だがいま、首相がなすべきことは、そんなことではない。
国民に約束した「謙虚」を、具体的な行動で示すことである。
 
国会での野党との議論に、真正面から臨む。
当たり前のことが第一歩になる。
 
質問をはぐらかしたり、自らの言い分を一方的に主張したりするのは、もうやめる
 
最後は多数決で結論を出すにしても、少数派の意見にも丁寧に耳を傾け、合意を探るプロセスを大事にする。

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●「丁寧な国会運営」会期だけでなく中身も
【日本経済新聞社説】2017年11月2日より(抜粋)
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO23019040R01C17A1EA1000/
 
国会の質疑のあり方には、さまざまな意見があろうが、民主党政権時代の野党・自民党は、それまでよりも野党への割り振りを増やすよう求め、実現させた

与野党が入れ替わると言い分が変わるのは、ご都合主義というものだ。
 
与党議員が続々と登場し、政府にエールばかり送る
そんな国会審議が、国政に資するだろうか。
自民党も宣伝の場がほしいのであれば、与野党が対等な立場で主張をぶつけ合う、党首討論を頻繁に開くなどの手があるはずだ。

しかし、「謙虚に」「丁寧に」と求めるだけでは、状況は変わらない可能性が高い。
これまでも、安倍首相は、「謙虚に」「丁寧に」と繰り返しており、時間をかけて丁寧な口調で説明することによって、「謙虚」で「丁寧」な姿勢を取っているかのように見せ続けているからだ。

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上述の記者会見でのやりとりについて、今朝(2日)の朝日新聞は、次のように伝えている。

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首相は、1日の記者会見で、質問時間の削減について問われたが、
「我が党の若手議員から、そういう声があがったと承知している。総理大臣としてコメントすることは差し控えたい」と述べるにとどめた。


出典:朝日新聞2017年11月2日
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要約としては間違いではないが、このように要約してしまうと、
質問に対して誠実にかみ合った返答を行わず、いたずらに時間を費やす安倍首相の返答の仕方の不誠実さは、十分には伝わらない。

問いかけに対して、「かみ合った」返答を行わないこと、問いかけとは違う話を延々と語ること
それは、質疑の時間が限られた国会の場においては、特に問題となる。
この姿勢を、安倍首相や大臣らが続けるならば、中身のある質疑を期待することは難しい。


必要なのは「丁寧」な説明ではなく、「かみ合った説明」「かみ合った答弁」であること、
にもかかわらず、「かみ合った」簡潔な答弁を、安倍首相は戦略的に避けていること、
その点を、報道各社は、もっと具体的に問題にしていただきたい。


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あの意味不明の答弁をどう表現したらいいのかずっと悶々としていましたが、この上西教授の記事を読んで、そうだ、そうなんだと、やっとすっきりした気持ちになりました。

問いかけに対して、「かみ合った」返答を行わないこと、問いかけとは違う話を延々と語ること

その通りです。
そしてその、問いかけとは違う話を、やたらと丁寧な言い回しをしながら、ダラダラと続ける。
これが、安倍首相の言う「丁寧な説明」なんだと思います。

本当にふざけた態度だと思いますが、そういうものを目の前にして、怒りはするけれども、きっぱりと叱責し、答弁をし直させることができていない野党にも、正直がっかりです。

なんなら、国会ライブで、インターネットを使って、国民と国会議員による質疑答弁評価をやってはどうでしょうかね。
ああでも、国民でとなるとまた、企業献金や政党助成金など有り余る金を持っている与党が、大人数のアルバイトを雇うでしょうから、いろいろとまた問題が出てくるかもしれませんね。
けれども、少なくとも、自分たちの質疑応答の内容や態度が評価の対象にされ、それを国民が見ているという状況に議員を置くことは、何もしないよりはましだと思うのです。
そしてその為には、テレビやラジオで、国会をしっかり放送することが要求されます。

あんな意味の無い、全く前後の変化も無い選挙に、税金を600億円以上も無駄遣いされてしまったんです。
だからせめて、国会のあり方を変えたいと思うんです。

って…そんなことを真剣に考えないといけないほどに、今の国会は、特に与党は、劣化してしまっているんだなあ…と、深いため息をついている今日この頃です。
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細川弘明氏「悪いのは小選挙区制ではなくて、「死に票」を減らす仕組みが皆無の日本の小選挙区制ですよ」

2017年10月31日 | 日本とわたし
ジャーナリストの守田さんは今、パリにいます。
パリでは、反核世界社会フォーラムに参加し、さまざまな国の方々と交流する予定です。
その後、フランスの地方都市エピナルとコンマールで、福島と日本の今について講演し、そのあとドイツに移動。
オーバーハウゼンで対話集会に参加し、講演と質疑応答をこなし、翌日はドイツのNGO・IBBのミーティングに参加します。
守田さんはこうして、世界の人々との輪を広げ、世界により広く、福島原発の真実と日本民衆の今を伝えようとしています。
京都の女性たちが作った"I hope peace"という旗を50枚と、東日本大震災避難者の会"Thanks & A speech, letters and memoirs evacuees from Fukushima"「福島原子力発電所事故からの避難者たちによるスピーチ、手紙、そして避難手記」を100冊という、大荷物を運びながらの旅です。

守田さんの、世のため人のためという気持ちの強さと行動力には、頭が下がりっぱなしのわたしですが、今回初めて、守田さんにお金を送ろうと決めました。
といっても、ほとんど足しにならないような額ですが、塵も積もれば山となってくれることを願いつつ、みなさんからもぜひ、記事の最後に振込先を記しますので、よろしくお願いします。

では、大変な旅が始まってからも、どんどんと送ってきてくれるメッセージの中から、小選挙区についての、目からウロコな記事を紹介させてもらいます。


ひどいのは小選挙区制ではなく、世界で最悪最低の、日本の小選挙区制だった!!
【明日に向けて(1441)】2017年10月30日
http://blog.goo.ne.jp/tomorrow_2011/e/753496109c01ca7ff53086ec082b3ae7

守田です。

インチョン国際空港にいます。
トランジット中で、もうすぐパリに向けて飛びます。
韓国滞在時間は約22時間。
この買い方が最も安かったからですが、同時に、旅の前にたっぷり睡眠をとってと考えてのことで、大正解でした。
夕べは、空港近くのトランジットホテルでぐっすり寝ることができました。

それで、もうすぐフライトなのですが、その前に、どうしても紹介しておかなくてはならないことがあります。

小選挙区制についてです。
僕は、この制度のために、まったく民意が反映されていないことを告発しましたが、
これに対して、友人で心から尊敬している細川弘明さんが、すぐにメールをくれて、
「悪いのは小選挙区制ではなくて、「死に票」を減らす仕組みが皆無の、日本の小選挙区制ですよ」と指摘してくださったのです。
細川さんが、このまま僕がパリにいって、「小選挙区制のせいでこんなひどい結果になった」と言っても、ヨーロッパの人々にぽかんとされてしまうと考えて、急いで指摘してくれたのです。

実は初めてではなくて、前にもこのご指摘をいただき、僕も文献を集めて調べてみたのですが、かゆいところに手が届かず、今回もその辺を調べて論じなければ、と思っていました。
そうしたら、速攻でメールをいただいたので、渡りに船でした。
細川さんの承諾を得た上で、全文を転載しますので、お読みください。
なお、二つの文章を添付で送っていただいているのですが、そのうちの1つをネット上で見つけたので、末尾にアドレスを書いています。

ポイントだけまとめてみます。

私たちは、選挙において、有権者は一票しか持っていないので、好ましい候補者が多数いても、一人にしぼらなければならないし、場合によっては、「死に票」を覚悟しなくてはならない状態にあります。
それを避けるためには、あえて嫌な候補者に投票し、もっと嫌な候補者に投票すべきだ、いや、それはどうしても嫌だ…などと悩み続けているわけです。
その際わたしたちは、前提として、この仕組みに疑いの目を向けていません。

しかし、なんとヨーロッパでは、こんな制度はほとんどないのだそうです。
こんなひどい、有権者の声の大半を切り捨てる、民主主義にふさわしくない制度は、ほとんどないのです。
では、どんな仕組みがあるのか。

投票者に優先順位をつけて投票できるのだそうです。
例えば、Aさんが一番、Bさんが2番、Cさんが3番みたいに。
それで、Aさんが下位にまわってしまったら、その票はBさんのものになる。
Bさんも下位だったら、Cさんのものになる。
つまり、私たちが、候補者一本化にむけてものすごい苦労をしていることが、投票の過程で自動的になされてしまうのです。


最初は「すごい」と思いましたが、反対に、途中から怒りが込み上げてきました。

「騙されてる!!」

うーん。
社会運動をこれだけ頑張っている僕ですら、スコーンと騙されている。
もともと「選挙は嫌いだ!」とか言って、勉強を怠っていましたが、なんのことはない。
僕が嫌いだったのは、この日本の、あまりに劣った、低俗な、民主主義とは言えない、日本的小選挙区制だったのです。

なぜ政治家たちは、これを明らかにしないのか。
知らないはずがない!
それだけでも騙しです!
許せない。
同時に、このことに気付いてなかった自分が恥ずかしい。

みなさん、世界の小選挙区制について、調べ直しましょう。
そして、何をどう変えるべきなのか、みんなで議論しましょう。
野党共闘を作る上でも、私たちはいろいろと意見が食い違い、ときに険悪な仲にもなってしまっているとも思います。
でも、私たちが争う必要なんてないのです。
制度が悪いのです。

あああああ。
もうフライトが近い!
とりあえずここまでにして、細川さんのメールを貼付けます。
みまさん、ぜひがっつり学習して下さい!


以下、細川さんのメールを転載します。

******* ******* ******* *******

守田さん、細川です。
精力的なご活躍、頼もしい限りです。

守田さんが繰り返し主張しておられることのうち、前からちょっと気になっていたことがあり、メールします。
特に、海外で話をされる機会がおありとのことで、日本の一般通念が通じないこともありますので。

----------------------------------------------

ひとつは「小選挙区制」について。

自民党が、小さな得票率で過大な議席を占めるという非合理・不条理
そのこと自体は仰る通りです。

でも、それは小選挙区制度のせいではありません
小選挙区制を採用している他の多くの国では、そのような不条理はおきていません

原因は、日本が、一票につき一人の候補者しか指名できないという、とてつもなく原始的な投票方式をとっていることにあります。
これは、比例区でも同じことです(立憲民主党の名簿が尽きたので、自民党が議席を得る、というような不条理がおきたのと同じ原因です)。

解決策は(理屈としては)簡単で、一票でたくさんの候補者に順位をつけて投票する方式(preferential voting 選好投票、順位投票)にすればよいのです。

というか、それがむしろ世界の常識です。
だから、「日本は小選挙区制だから、こんなおかしな結果になる」と主張しても、「何言ってんの?」ということになりかねません。

選好投票方式について、(専門家によるちゃんとした解説も探せばあると思いますが)とりいそぎ、何年か前に、細川が『オルタ』に書いたエッセイと、朝日の小暮哲夫さんの最近の記事を添付します。

あと、少し古いですが、細川ブログにも、豪州の方式について書いたことがあります。
http://itacim.blogspot.jp/2004/09/austenvabs.html
http://itacim.blogspot.jp/2004/10/aust_10.html


小選挙区制を否定する方に、ではどうするんだと尋ねると、比例代表とか中選挙区とか仰ることが多いのですが、
比例代表は多党化を促しますので、政権は必ず連立政権となり、どの党も公約をそのまま実現することができなくなり、野合的妥協を迫られます
中選挙区制は、まさしく55年体制に逆戻りで、野党第一党は、万年野党の地位に甘んじなければなりません(国会運営で腐敗的妥協が蔓延することは、社会党の歴史をみればわかります)

小選挙区制がなければ、民主党が政権をとることもできませんでした。
立憲民主党が政権をとることも、小選挙区制でのみ可能でしょう。
選好投票方式と比例代表制がうまく組み合わさったデザインが導入されれば、政権交代は早まるでしょう。
小選挙区制度それ自体は、超長期政権を許さないという点で、優れた制度です。

小選挙区、是か非か、という議論は、ほとんど意味が無いと思います。
どのような投票方式をデザインして、死票を減らすことができるか、ということが本当の問題です。
(坂井豊貴さんの『多数決を疑う』(岩波書店、2015年)は、このあたりをもう少し丁寧に論じておられます。)

「世界で最も完璧に近い投票制度」オーストラリアの難解すぎる選挙
【with news・小暮哲夫】 2017年10月16日 
https://withnews.jp/article/f0171016001qq000000000000000W03510101qq000016047A

******* ******* ******* *******

まうみ注:
途中ですが、選好投票について、少し調べてみました。
色々な方式があって、読み進めていくうちにちょっと頭がこんがらがってきました。
比較的わかりやすい、選好投票例の説明を、ここに引用させてもらいます。
この方法が、選好投票の一つの例であると理解してください。

引用はじめ:
http://www.nikkei-science.com/page/magazine/0406/vote.html

ー前略ー

これに対し、いわゆる「真の多数決方式」を採用すれば、問題点を解決できる。
この方式では、投票者は、すべての候補者について選好順序を示す。
これに基づいて、候補者どうしを1対1で比較したとき、他の候補者をすべて打ち負かした者が当選者となる。
また、他の候補者をすべて打ち負かすほどの、多数の支持を得た候補者がいなかった場合は、
1対1の比較で、最も多くの候補者を打ち負かした者を選び、さらにその中でも最も多くの順位評点を獲得した者を、当選者とすればよい。

この方式も完全ではないが、泡沫候補が選挙戦の行方を左右するといった矛盾を避けられる。
候補者をどの順で好ましいと評価するかという情報を、投票に取り入れることにより、投票者の意思を、より正確に反映させることができる。
この方式は、世界中の国々で、容易に実施可能であり、その点でも重要だ。


******* ******* ******* *******

私たちはもっともっと、世界に自分たちを開いて行かなくてはと痛感しています。
今回の旅もそのためのもの。
ぜひご支援ください。
選挙のあとで、みなさん、心身ともに金銭的にも「疲れて」いるときだと思いますが、新しい可能性を必ず切開きますので、どうかよろしくお願いします!


振込先:郵貯ぎんこう 

名前:モリタトシヤ 
記号:14490 
番号:22666151

他の金融機関からのお振り込みの場合は、
店名:四四八(ヨンヨンハチ) 
店番:448 
預金種目:普通預金
口座番号:2266615
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安倍の代弁者活動を再開した厚顔無恥男!一日も早くこの山口敬之を、出版業界から追放してください!

2017年10月30日 | 日本とわたし
望月衣塑子記者(東京新聞)のフェイスブックより
https://www.facebook.com/isoko.mochizuki/posts/10212563162487907

元TBS記者の男性から受けた性暴力被害を告発し、手記「Black Box」(文芸春秋)を出版した、ジャーナリストの伊藤詩織さんが、24日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。

詩織さんは、
「捜査や司法システムの改正に加えて、社会の意識を変えること、そして、被害者を救済するシステムの整備が必要だ」と、手記に込めた思いを語っている。
 
詩織さんは2015年4月、就職相談のため、当時TBSワシントン支局長の男性と、都内で飲食後、意識を失ってホテルに連れて行かれ、「性的暴行を受けた」として、警視庁に被害届を提出。
高輪署が、準強姦容疑で逮捕状を取ったものの、警視庁の中村格刑事部長(当時)の指示で、逮捕が見送られた。

東京地検は昨年7月、嫌疑不十分で不起訴処分とした。
これを不服として、詩織さんは、検察審査会に審査を申し立てたが、今年9月に、「不起訴相当」の議決を受けた。
伊藤さんは同月、男性に1千万円の損害賠償を求める訴訟を、東京地裁に起こした。
一方、男性は、一貫して、犯罪行為を否定している。


24日の会見のメモを掲載。
動画でも配信されているので、関心のある方は是非観てほしい。

【録画】ジャーナリストの伊藤詩織さんが会見(2017年10月24日)


今回の問題は、刑事罰としての準強姦が問えるか問えないか、に留まる問題ではない。
人事権を持った人間が、人事の話を口実に、若い女性を酒の席に誘い、酔わせた揚げ句、自宅に送るでもなく、自らが泊まるホテルへと連れ込み、性行為を行った。
このことをもってしてだけでも、刑事罰に問えずとも、元記者の取った行為は、充分に非難されるべき問題だ。
アメリカでは、著名な大物プロデューサーがセクハラをしていたと、モデルや女優らが告発したことで、映画界を追放処分された。
それと連動して、性的被害に遭ったという人々が一斉に、ME・TOO(私も)と自分の体験を語り始めた。
同様の動きが、フランスでも起きていると聞く。
しかし、今もって日本では、ME・TOOと内なる叫びはあっても、声をあげられないような閉塞した状況が続いている。
実際、日本社会では、性的暴行を訴える人は、受けた人の5%程度だという。

「被害に遭っても言うだけ無駄」
「黙っておとなしくしておくのが一番」という暗黙の空気が、日本の社会全体に漂っている
のは事実だろう。

「これを変えていくべきではないのか。そうでなければ、また第二の私をこの社会は産み出しかねない」
会見での言葉には、彼女の切実な思いが溢れていた。

「どういう動機が、あなたをここまで動せるのか」。

記者に聞かれ、詩織さんは、
「個人的な話でないからこそ話せた。
個人的な話だと思ったら、思い出さなくてもよい。
思い出したくない。
被害者の状況を、周りの人が理解することが大切。
これが、自分の妹や友人におきたら、どういう道を辿るのかなと思った時、同じことが起きて繰り返される事の方が苦しい。
私のケースが特別なことと思っていない。
友達や家族のケースに置き換えて考えることが、大切なことだと思う」
と話した。

自分のことだけのためだったら、被害を受けた当事者である詩織さんが、事件に関してここまで練り強く調べ、書き上げ、会見することなぞ、到底できなかったと思う。
彼女の勇気に、そして、「我慢し黙っていればいいんだ」と、ただただ沈黙する日本の社会を変えたいという、その切実な思いに応えなくてはいけない。
沈黙こそが、いまこの、日本社会の闇そのものではないか。

会見での詩織さんの言葉を聞き、感じた。

会見起こしは以下(一部省略)

詩織さん: 
私は、2年前にレイプされた。
NYで写真の勉強後に、戻ってきた。
ロイター通信で、大きな夢であるジャーナリストになろうと思っていた。
2015年4月、TBSのワシントン支局長と、就労ビザの話をするために会った。
食事をしたあとに目を覚ました。
そして、起きた時は、今日まで私が直面している悪夢のはじまりだった。

食事をしたあとに意識を失った。
気付いたら、元記者が乗っていた。

病院、レイプ救援センターに助けを求めたが、助けてくれなかった。
日本の社会や司法は、性犯罪の被害者のためには機能していないことがわかった。
そして、こういうことはよく起きていることがわかった。
警察はこの事件の被害届けを出すことも、(初めは)許してくれなかった。
事件化することも、性犯罪を捜査することも、難しいと言っていた。

私は沢山の疑問をもっていた。
警察は何故、私の被害届けを出してくれないのか。
捜査するようお願いした。
ホテルのカメラ、DNAの検査結果、タクシー運転手、ホテルの従業員の証言などを、調べてくれることになった。
捜査員の努力により、捜査も終わり、裁判所から逮捕令状も出された。

しかし、成田空港で、捜査員が元記者を逮捕しようとしたら、上からの命令で逮捕が見送られた
中村格、当時の刑事部長が、捜査員に逮捕をやめるよう命令したということだった。
説明もないまま、そういった命令が許される警察組織の在り方に、疑問をもっている
中村氏にインタビューするよう努力してきたが、質問にいまだに答えてくれていない

世界中で報告されないことがある。
日本でも、5%しか(性的被害は)報告されないことはよくあること。
スティグマとタブーがすごい。
私はこのタブーを破りたくて、顔も名前も出して告白することを決めた。

日本では、社会もメディアも、隠した方がいいと言われた。
それは、私たちのためでもあると言われる。
実際、捜査員からも、「告訴しないように」と勧められた
「報告すれば、ジャーナリストとしての仕事も失い、業界としての仕事もできなくなる。人生もこれで終わりだよ」と言われた
その主な理由が、私が訴えた人が、知名度が高く、業界でも尊敬されている人だからです。
公にしてからは、バッシングも迫害も受けた
前のように生活することもできなくなった
でも、隠れなければいけないのは、私たち被害者ではない
問題は、私たちを受け入れて、そして信用する準備ができていない、この社会にある
私たちは、話をすることで、良い変化をもたらすことができる。
そして、性暴力を無視することは、もうできません。
 
先週10月18日に、ブラックボックスを出した。
2015年に、私が経験した性暴力被害と、そのあとの病院やホットラインの体制問題、捜査の在り方、司法のシステム、会見後の社会の様々な反応を、これまでの記録や調査、経験もとに書いたノンフィクション
密室の出来事であり、ブラックボックスということを、検察や捜査員からうかがった。
警察や検察そのものにも、沢山のブラックボックスが存在していることに気付いた。

このブラックボックスに、いかに光を宛て、箱を開くか、少しでもそのきっかけとなればと、この本を執筆した。
本の中で、自分の経験をさらすことになったが、その結果、身近に似た経験をされ、その傷みとともに生きている、沢山の方々が居ることを知った。
これは、遠い誰かの話ではないと、知って頂きたい。
どんな時代でも、どんな所でも起こることだし、それについては、どう改善できるかを考えていく必要がある。
ただ、特定の誰かやシステムを非難するだけでは改善できない。
私たち一人一人が、どう改善できるかを考えていかなくてはならない。
本書では、たまたま私の身に起こったことを例にして、話しているにしか過ぎない。
でも、何がこれから必要かを話すため、過去の話をする必要がある。

前回5月29日の(顔出し)会見で話したように、検察審査会の申し立てを行った。
検察審査会より、不起訴相当の議決が出された。
現在の司法では、私の訴えた準強姦の事件は、起訴ができないとなった。
 
検察審査会は、検事が出した答を再度見直し、精査するもの。
そのため必要な資料や証言を、集めて提出した。
審査会の場には申立人が呼ばれ、事情を聞かれることもあるし、代理人が呼ばれることもある。
今回は、私も弁護士も、検察審査会に呼ばれることなく、議決が出た後も、それに対する説明はなかった
不起訴を覆す理由がない、ということだったが、その内容の具体的説明はなかった
申し立てを行った際に、とくに注意をつけてお願いしたことある。
私が、タクシーを出て引きずられ、降ろされる映像を、静止画ではなく、防犯カメラの動画で観て頂きたいと言った
しかし、動画が証拠で出たかどうかもわからない。
検察審査会に質問を出したが、検察審査会法26条を根拠に、一切の回答を貰えなかった
検察審査会は非公開であるとはいえ、説明の機会がなかったことで、さらに疑問が増した

この時に聞いた質問のうち、審査員の男女比と平均年齢には、回答をもらった。
それは、男性が7人女性が4人、平均年齢は50.45歳だった。
男女で問題のとらえ方が異なるものについて、男女比を半々に近づけていただけなかったことは、大変残念に思う。

この本の最後に書いたが、認めている事実は以下だ。

1 当時、TBSの元記者と私が、働くために必要なビザについて話すために会った。
2 元記者に会ったのは、それが3回目。二人きりで会ったのはそれが初めて。
3 そこに恋愛感情はなかった。
4 私が泥酔した状態だと、元記者は認識していた。
5 元記者は、自身の滞在しているホテルに、私を連れて行った。
6 性行為があった。
7 私の下着のDNAの染色体が、元記者のものと過不足なく一致した。
8 意識のないまま引きずられる私が映っている映像、降ろして欲しいと繰り返し言っていた証言を集め、逮捕状を請求、裁判所がそれを許可した。
9 逮捕の当日、捜査員が成田空港で待ち伏せる中、中村格刑事部長の指示で、逮捕が突然とりやめられた。


これだけの事実があっても、いまの日本の司法は、起訴することさえできない
中村格氏には、逮捕の当日やめた理由を何度も聞いているが、何の回答も得られていない
先日おこした民事訴訟の場では、これまでと違い、初めて法廷でお互いに事実関係を述べ合い、第三者による公平な判断がくだされる。
このブラックボックスが、少しでも開かれることを祈っている。
 
そして、外国特派員協会で話せる今日、この問題を報じるメディアの問題について話したい。
判断が見送られて以来2年間、メディアに協力してきたが、この問題を正面から報じてくれるメディアはいなかった
逮捕見送りの問題点を報じてくれたのは、週刊新潮だけだった。

今回の経験から、仮に、国や司法で間違った判断が行われた場合、メディアがどう検証するのか
本当に正しい判断が出されたのか、という視点を持ってくれることを願う。
それだけで、沢山の人が救われる可能性がある。
 
最後に、私がこの本で一番述べたかったのは、捜査や司法のシステムの改正に加えて、社会の意識を変えていくこと
そして、レイプ被害に遭った人々への、救済システムへの整備が必要だということ

これについては、他国の取り組みを取材した内容も記載したので、是非、本書を読んで欲しい。
7月から改正刑法が施行され、強姦罪は強制性交等罪と言われるようになった。
まだ不十分な所はあるが、変化したという事実は、多くの人に希望を与えた。
今回、強姦罪に大幅な改正を加えるには、110年という長い時間がかかったが、性被害にあった方が声を上げた結果、変えることができた。
私たちが広く問題意識を持つことで、このように長い間待たなくても、きっと変化が起こせることになると思った。

今回の改正法では、暴行や脅迫要件の緩和が為されなかった
被害者が抵抗できないほどの暴力、脅迫がなければ、罪に問われないという現状はかわっていない
しかし、ある調査結果では、レイプ被害者の7割が、フリーズ(膠着)状態に陥るという結果が出ている
この点については、3年後の見直しの機会に、さらなる見直しの議論が行われると言われている。
この本がその助けになればいいと思う。

******* ******* ******* *******

質疑応答

イタリア人記者:
日本の女性からの連帯など、言葉などはないのかあるのか。

詩織さん:
日本の中では、女性の弁護士からは連絡ある。
団体からはない。
イギリスからはあった。
日本の動きについて話をした。

イタリア人記者:
週刊新潮に出ていた、中村格・刑事部長の引用
「女も、就職の世話が欲しいという思惑があったから飲みに行ったのであって、所詮男女のもめ事。彼女は、2軒目にも同行しているんだしさ」とあるが、どういう意図があると思うのか。

詩織さん:
中村氏の言葉の意味はわからないが、NHKの「あさイチ」のリポートで、二人きりで食事をしたら、性行為の同意があっても仕方がないと思うもの、という調査で11%もいる
中村氏もそういう風に思うのか。
(告発後に)女性からのバッシングも受けた、ネガティブなコメントもうけた
(日本社会の女性達は)この社会で生きるためには、忍耐しかないと思っているのではないか。
スウェーデンの職場での男女平等が進み、高いポジションの人も3割を占めている。
女性の地位、権力、高いものを占めている。
自分とは違う意見の人とも、もっと話をできたらと思っている。

ブラックボックスが沢山ある。
検察にもある。
警察にもある。

中村氏から答えを貰っていない。
国会で議論していってもらえればと思う。
スウェーデンには、30%女性の警察官がいる。
日本ではわずか8%のみだ。


ジェームズ・ディフェンス・ウィーク記者:
日本では、アクセスジャーナリズム 権力にすりよって出世していくジャーナリズムはある。
それは、権力や権威に強い人が上がっていく
けれど、社会の苦しみや葛藤から、下から救い上げていくような、ジャーナリズムが少ないのではないか。


******* ******* ******* *******

その典型的な人物かつ強姦魔が、こそこそとこんなことを、極右仲間に支えられながら、ネットで発言していました。



いやもう、どこまでも姑息で、なおかつ自分は守られているという妙な自信を持っている男です。
その自信の元はこれ。



そして極右仲間の支援。



望月記者は、内閣広報室で必死に食い下がっていますが、



とにかく、山口氏(氏をつけるに値しないと思いつつ)が詩織さんに行った行為は、許されていいものではありません。
どんなに大きな勢力が後ろについていようと、です。

















******* ******* ******* *******
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森友&加計スキャンダル隠しのためなら何だってやる与党!野党は踏ん張れ!野党は攻めろ!負けるな野党!

2017年10月30日 | 日本とわたし


いやもう、茶化してる場合ではないんですが、ここまでアホらしいことを堂々と言ってくる政府を見ていると、脱力してしまうというか…。 




どうやら今回のこの、国会での野党の質問時間の削減騒ぎは、ここから始まったようです。








僕らもテレビ中継で映されてみたいです!
まさかそんなアホらしいことを考えているわけではないでしょうけれども、これもまた、若い者が言い出した、みたいな形でごり押ししてやろう、ということのようです。

そもそも、






なのですよね。





で、ここでもう一度、キャオさんに。



自民党議員に直接、きちんとした国会を開いてしっかり討議しなさい!と、厳しく言って聞かさなければなりません。





ただ、その国会での審議ですが、自民党議員のまともな質問がまた…少ないのなんのって。



もらった時間が長すぎて、もう質問することがなくなったからと、般若心経唱えた人がいたり、


富山選出の堂故茂議員などは、こんなことはどっかの飲み屋でやってくれ、というようなヨイショを質問に入れたり、












失礼な質問って…なんなんでしょか?
前にも、総理に対して無礼なことを言ったとかなんとかで、籠池氏が証人喚問に呼び出されていましたが…。
いつからこの国の首相は、企業の社長みたいな、どこぞの新興宗教の教祖みたいな存在になってしまったのでしょうか?
首相だから偉い、なんてことは全くなく、主権者の代表として、主権者の声を国会に届け、しっかりと審議する役目を負う公務員の一人以上でも以下でもない、だから何様でもないのです。
当の本人は、そこのところが全く分かっていないようですけれども。






わたしとしては、与党:野党にしてもらいたいぐらいなんですが、みなさんはいかがでしょう?













国民は、意味不明の選挙のために600億円もの税金を使われたことを、盛大に怒るべきです。
選挙が終わり、新たに(といっても同じ面々ですが)始動した内閣の不支持が支持に勝り、国会を開け、討議せよと、大勢の国民が望んでいるにもかかわらず、








ただ、この人の答弁は、これまでにも何度もご紹介した通り、原稿無しでは日本語自体が成り立っていません。
官僚や部下が準備した原稿を読むことはできるのですが、それすらこの通り、こんな漢字も読めないのか?とびっくりするような簡単な漢字にまでフリガナが記されているのです。





なんとかして、加計学園や森友学園のスキャンダルの追求から逃れようと、悪あがきを続ける安倍内閣。

けれども、彼らの言う「自民党の圧勝」というのは、マスコミの伝え方の悪さであり、事実ではありません。



ジャーナリストの青木理氏は、サタデージャーナルの番組で、自民党は本当に圧勝したのかについて語っています。





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安倍首相、諸問題「丁寧に答える」はずが野党質問時間削減検討を指示
【スポーツ報知】2017年10月29日
http://www.hochi.co.jp/topics/20171028-OHT1T50255.html

安倍晋三首相(63)は、国会での野党の質問時間を削減し、与党分を拡大するよう、野党側に提案する検討を進めることを、自民党幹部に指示した。
「我々の発言内容を国民は注目している。しっかり機会を確保していこう」として、与野党で調整するよう要請した。

11月1日には特別国会が召集される。
当初は短期で閉会するとの案もあったが、野党側は、所信表明演説や代表質問、予算委員会の実施を要求。
これに応えて、会期を延長するのに併せ、質問時間の割り当ての見直しを提示する案が出ている

安倍首相は、10日から、アジア太平洋経済協力会議(APEC)出席のために、ベトナムに出発する。
過密スケジュールにもかかわらず、会期延長の意向を示したのは、森友、加計学園問題に「丁寧に答える」との自らの発言に準ずる形。
だが、野党の質問時間を削減することは、これに相反することになる
早速、野党側からは批判が相次いだ。

立憲民主党の福山哲郎幹事長(55)は、旧民主党政権時代に、当時野党だった自民党の要求で、与野党の質問時間の配分が「2対8」となったと説明
「安倍首相が、国民への説明責任を果たすことになっていない」と強調した

共産党の穀田恵二国対委員長(70)は、「ひきょうな手段。言論の府をおとしめるつもりなのか」と非難し、
希望の党幹部も「事実上の質問封じだ」
与党寄りの立場を示すケースが多い日本維新の会幹部も、「とんでもない暴挙だ」と憤った


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http://www.hochi.co.jp/topics/20171028-OHT1T50255.html
立民 枝野代表 議席数に応じた質問時間配分「全くの論外」
【NHK NEWS WEB】2017年10月30日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171030/k10011203861000.html?utm_int=news_contents_news-main_004

特別国会が11月1日に召集されるのを前に、自民党が、野党側に多く配分されてきた国会での質問時間を、議席数に応じた配分に改めたいとしていることについて、
立憲民主党の枝野代表は、「全くの論外だ」と述べ、応じられないという考えを強調しました。

立憲民主党は、特別国会が11月1日に召集されるのを前に、国会に近い東京 平河町に党本部を設け、30日午前、枝野代表が、職員に訓示しました。

この中で、枝野氏は、特別国会の審議について、
「ちゃんと議論する場にしてもらうのか、すぐに臨時国会を開くのか、いずれにしても説明責任を果たし、謙虚な姿勢で臨むという政府の姿勢を、形として示してほしい」と述べました。

そのうえで、枝野氏は、自民党が野党側に多く配分されてきた質問時間を、議席数に応じた配分に改めたいとしていることについて、
「全くの論外だ。とんでもない暴論とも言える主張は、一刻も早く取り下げて、建設的な議論ができる状況を作ってほしい。一切、妥協する余地は無い」と述べ、応じられないという考えを強調しました。


官房長官 議席数に応じた時間配分「そこは当然」
菅官房長官は、午前の記者会見で、
「政府としてのコメントは控えたいが、国会議員はそれぞれ国民の負託を得て当選してきており、ひとしく質問できるよう、各会派の議席数に応じた質問時間の配分を行うことは、国民からすれば、もっともな意見であると考える。
現に、参議院では、それに近い時間割で行っているのではないか。
全体の質問時間を考慮する中で、国会でよく検討されるべきだと思う」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、記者団が、
「政府・与党としては、議席数に応じた質問時間の配分が基本だという認識か」と質問したのに対し、
「そこは当然のことだと思う」と述べました。



枝野氏は、こういう批判もしています。
「議院内閣制の日本の国会では、与党議員が、国会への提出前に、法案や予算案の事前審査を行っている」」
「(政府から)先に全部細かく説明を受け、いろんな主張を潜り込ませておいて、審議の時には同じようにさせろというのは全く論外」
「議院内閣制の基本が分かっていない」


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安倍晋三の(萩生田浩一を含む)頭の中は99%加計隠し
【反戦な家づくり】2017年10月30日
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1694.html

一部引用:

ところが、あまりにも誰の目にも強引な支配は、国民の目を覚まさせてしまうリスクが大きい。
支配者も、そうした歴史はしっかりと学んでいる。

にもかかわらず、ナチスなみの強行な支配をしなければならないのはなぜなのか。
安倍晋三が、ヒットラーみたいになりたいと夢見ているからだろうか?

いや、安倍晋三だってヒットラーがどのような最後を迎えたのかは知っている。
地下室で昭恵と心中なんてしたくないだろう。

なのに、なぜあえてここまでするのか。
その答えは、たぶん、バカみたいな理由だ。

加計隠し

加計孝太郎は、安倍側近の政治家の面倒を見すぎたのだ。
加計孝太郎が暴露すれば、今でも教授の萩生田光一をはじめ、安倍政権と安倍晋三とその側近たちの政治生命が吹き飛んでしまう
その恐怖に対する脊髄反射で、ありとあらゆることに手を染めている。

安倍晋三は加計隠しのために、ただ加計事件をもみ消すためだけに動いている
自民党ですら唖然とする、今の超手抜き改憲案などは、ただただ加計事件から目をそらしたいだけのシロモノだ。
加計事件で逮捕されるくらいなら、戦争だってやりかねない
コソ泥が見つかったら強盗殺人やっちゃうのと同じなのだ。

小池を潰したことで、なんとか一時的に命脈は保ったけれども、なんと血色が悪く暗い顔をしていることか。
ネットで日付を指定して、安倍晋三の画像検索をしてみるといい。
昨年までの顔と、最近の表情の違いにビックリするはずだ。

これだけ安倍が怯えている加計問題を、野党もマスコミもネット民すら、ほとんど言わなくなってしまった

11月5日にはトランプフィーバーで報道を染め尽くし、11月8日に国会を閉じて、その直後に獣医学部の認可を強行すると言われている
事態も切迫しているのだ。

とにかく今は、皆で声をそろえよう

加計隠しを許すな!


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国会は開いて当然!野党の質疑時間は多くて当然!野党は一歩も譲ってはいけない!国民舐めんな!

2017年10月27日 | 日本とわたし
先の解散選挙はやはり、ミスター国難の国難詐欺だったのですね。



























「安全保障の面でも極めて難しい状態になってきたという状況にあって、
誰をリーダーにするかを、有権者の方々で真剣に考えていただいた結果だと思っている」

これを聞いて、ふと、原発事故直後の計画停電のことを思い出しました。

国民の命や暮らしなど、彼らにとっては何の意味も価値も無いのです。
ただただ、どれだけの金が吸い取れるか、だから数ぐらいなのです、気になるのは。
なので、災害が起きようが、人災や事故が起きようが、それで多くの国民が命を落としたり傷ついたりしようがお構い無し。
形だけの見舞いや訪問をして、形だけのお見舞いの言葉を言って、それでおしまい。
ひどい時には、被害が出始めていても、どこかでゴルフをしていたり、寿司を食べたりしていることもあります。

そういう、人間としても極めて劣化しているとしか言いようがない、同じ顔ぶれの人たちが、劣化の極みとも言えることを言い出しました。

これです。






いやもう、加計学園疑獄で真っ黒クロ助の萩生田さんが言うと、ブラックジョークを通り越して、お前が言うな!と大声で叫びたくなります。

ついでにこの萩生田さん、こんなトンデモなことも言い始めていて、この発言の真意も質すべきだと思います。

http://bogonatsuko.blog45.fc2.com/blog-entry-1500.html




それにしても、『直近の民意』って…。
絶対得票率でいうと、自民党が獲得したのは、比例代表選挙で約17%、 小選挙区で約25%です。
支持率も相当に低い。
それなのに、議席数=民意っていう誤魔化しが通じると思っているほど、わたしたちは舐められているのですね。
それとも、通じてしまっているんでしょうか?
まさかそんなこと…。

政権の在り方をチェックする野党に、質疑の時間を多く持たせるのは、国会議論において必要です。
そうでなければ、政権はすぐに暴走するからです。
それでなくても、とっくに暴走をし続けている政権に、これ以上何も譲ってはなりません。

そんなに開いて欲しけりゃ仕方がない、臨時国会を開いてやるよ。
その代わり、質問時間はこれまでの半分以下だ。

本当に情けない、恥知らずな政権です。
それでなくても、前回の記事で紹介したように、日本語として成り立っていない答弁をダラダラ続けるわけですし、
質疑にしても、あらかじめその内容を伝えておかなければならないという、極めて愚かな決まりがあります。
質問に対する答弁を、どこの誰が書き上げているのか知りませんが、答える側の認識力など必要がない、だからどんどん議員の質が落ちていく原因になっている、そういうバカバカしい決まりを中止できないでいるのです。

この変更には、野党は絶対に応じないでください。
国会を開いてもらえるなら…などと、折れたりしないでください。
国会の質をこれ以上、悪化させないでください。


安倍首相がご満悦だった、秋葉原でのリベンジ演説では、『大人の塚本幼稚園』と揶揄された、こんな光景が広がりました。






かつて、安倍夫妻両人が絶賛していた、森友学園経営の塚本幼稚園では、まだ幼い子どもたちが、日の丸を振ったり、教育勅語を大声で唱えたり、運動会での宣誓に、「安倍首相がんばれ」と右手を挙げて連呼したり、安保法制よかったですなどと言わされていたのです。
その姿を見て、当時名誉校長だった昭恵夫人は、涙まで流して喜んでいました。

そういうふうに、自分たちの耳に心地良い言葉を言う人間なら、年齢を問わずに歓迎し、耳障りなことを言ったり従わない人間なら、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と指を差して叫ぶ。

この日の丸を手に「安倍首相!」と連呼していた人たちの多くは、わたしたちと同じ、搾取されるだけの庶民だと思うのですが、
なぜこんなふうに、諸手を挙げて応援できるのでしょうか?
消費税がいくら上がっても平気で、年金が支払われなくなりそうでも構わなくて、残業代がゼロになってもオッケーで、アメリカだけに向けられたいるミサイルを使って危機を煽り、自分や家族が徴兵される可能性も良しとする。
だって、自分は安倍さんを応援している権力側の人間だから。
もしもそんな能天気な考えを持っているとしたら、自分を取り巻く状況認識力の無さは、まさに幼児レベルです。
『大人の塚本幼稚園』というのは、かなり実情に沿った揶揄なのかもしれません。


「一国の政治というものは、国民を映し出す鏡にすぎません。
政治が国民のレベルより進みすぎている場合には、必ずや国民のレベルまでひきずり下ろされます。
反対に、政治のほうが国民より遅れているなら、政治のレベルは徐々に上がっていくでしょう。
国がどんな法律や政治をもっているか、そこに国民の質が如実に反映されているさまは、見ていて面白いほどです。
これは水が低きにつくような、ごく自然のなりゆきなのです。
りっぱな国民にはりっぱな政治、無知で腐敗した国民には腐りはてた政治しかありえないのです」
(出典:「スマイルズの『自助論』エッセンス版」P17より)



この『大人の塚本幼稚園』国民が、日本の中のほんの一部の人たちであることを祈りながら、
この新たな立憲野党の街頭演説に聞き入る人たちが、日本の中の大勢を占めるような社会の実現を、心の底から願っています。



そして今回の選挙で、支えることに徹し、それがために自党の議席を大幅に減らすことになった共産党へのリスペクトを、強く強く感じています。




国会の軽視、というより、もはや国会の意味すら理解していない安倍政権に対し、言いたいことをまとめました。







では、さらに基本に戻り、なぜ国会を開かなければならないのかを考えましょう。
その答えは、以下の江川さんの説明を読んでください。
ますますもって、今の国会の惨状がわかります。

特に、以下の部分は、わたしたちが求めるべきことだと思います。
国会での審議を行いなさい!
一人一人の主権者が声をあげましょう!

森友・加計問題のほかにも、九州北部豪雨や台風21号の被害に対する対策、北朝鮮問題、過労死を防ぐ働き方を巡る問題、少子化・人口減に対する対応など、議論するべき課題はたくさんある。
なにより、安倍首相自身が、「国難」を突破するため、として衆議院を解散したのだ。
その選挙結果を受けて、「国難」にどう対応するか、国会でしっかり説明し、質問に答える義務が、安倍首相にはある
 
言論の府である国会で、活発な議論が行われてこそ、民主主義国家だろう。
野党議員も、選挙前や選挙中の諸事情にとらわれたり、責任追及の内輪もめなどをやっている場合ではない
せっかく国民の代表として選ばれたのだから、この点については一致結束して、国会での審議を行うよう求めるべきだ。

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国会での議論が必要だ
【江川紹子】2017年10月26日
https://news.yahoo.co.jp/byline/egawashoko/20171026-00077397/

政府・与党は、衆議院総選挙後の特別国会を、11月1日から8日間の日程で開くことを決めたが、安倍首相は所信表明を行わず、そのうえ年内に臨時国会も召集しない見通しだという報道に接して、唖然としている。
 
せっかく選んだ国会議員に、なぜ議場で仕事をさせないのか
特別国会を短期間で閉じるのであれば、改めて臨時国会を来月中に開くべきだ。


1年に5か月余りしか国会を開かない?!

1月20日に始まった通常国会が、6月18日に閉じられた後、野党が臨時国会の開催を求めたが、政府・与党は応じないままだった。
9月28日に冒頭解散した臨時国会を含めても、今年国会が開かれていた期間は151日
このまま臨時国会を開かなければ、国会開会期間は、1年にわずか5ヶ月間余り
平成に入って、もっとも国会を開いた期間が短い年になる。
 
昨年8月3日に、現在の自称「仕事人内閣」が発足したが、閣僚らは、一部委員会での閉会中審査で答弁した者を除いて、国会に対する説明をすることもなく、そのチェックを受けることもない事態が、来年の通常国会まで続くことになる。
 
安倍首相は、通常国会終了後の記者会見で、森友・加計問題などでの自らの答弁態度について、「深く反省している」と述べた。
9月の衆議院解散を明らかにした記者会見では、そうした問題について、今後も「丁寧な説明」をしていくと語った。
選挙後には、「自民党に対する厳しい視線があることをしっかり認識をしながら、この勝利に対して謙虚に向き合っていきたい」と述べた。
 
こうした「反省」や「丁寧な説明」や「謙虚」な姿勢は、口だけのものなのか。
安倍首相は、国権の最高機関である国会を、もはや政府・与党の方針を追認するための機関と見ているのではないか。
ここまで国会を軽視する首相は、これまでいただろうか


前回の冒頭解散の後は…

平成に入ってから昨年までの間で、一年間の会期が最も短かかったのは、平成8(1996)年の180日だ。
この年は、今年と同じように、9月27日開催の臨時国会の冒頭で、衆議院が解散された。
小選挙区比例代表並立制での初めての総選挙が行われ、自民党が勝利。
それまで連立内閣を構成していた社民党・新党さきがけが、閣外協力に転じ、3年ぶりの自民党単独内閣となった。

11月7日に召集された特別国会の会期は、6日間だった。
しかし、特別国会閉会から17日後の11月29日には、臨時国会を召集し、橋本龍太郎首相は、衆参両院で所信表明を行い、各党からの代表質問を受けた
 
自民党は、選挙には勝ったとはいえ、この時期には、様々な不祥事が相次いでいた
組閣の当日、政界への金のばらまきや、官僚接待の疑惑がかけられている石油卸商が逮捕された。
特別養護老人ホームをめぐる汚職事件で、臨時国会召集の当日、厚生省前事務次官が、東京地検特捜部の事情聴取を受けた。その後前次官は逮捕される
 
橋本首相は、所信表明を、
「最近、行政に対する信頼を失墜させる事態が続いたことは、ざんきにたえない」「政治の責任も痛感している」と、不祥事に関する陳謝から始めざるをえなかった

それでも、自らの政治課題である行政改革についての考えを語り、「身を燃焼させ尽くしてもやり抜きます」と、強い意気込みを見せた
 
この臨時国会の会期は、12月18日までの20日間。
審議では当然、不祥事も議題になり、橋本首相が陳謝した。
会期中に、10法案が可決された。
 
野党からの追及や、メディアの批判がある中でも、橋本首相はそこから逃げず、自身がこれからやろうとしている政策について語り、質問にも答え、国民に理解と協力を求めた。
なぜ、安倍首相にそれができないのだろう。


「国難」にどう対応するのか説明せよ

森友・加計問題のほかにも、九州北部豪雨や台風21号の被害に対する対策、北朝鮮問題、過労死を防ぐ働き方を巡る問題、少子化・人口減に対する対応など、議論するべき課題はたくさんある。
なにより、安倍首相自身が、「国難」を突破するため、として衆議院を解散したのだ。
その選挙結果を受けて、「国難」にどう対応するか、国会でしっかり説明し、質問に答える義務が、安倍首相にはある
 
言論の府である国会で、活発な議論が行われてこそ、民主主義国家だろう。
野党議員も、選挙前や選挙中の諸事情にとらわれたり、責任追及の内輪もめなどをやっている場合ではない
せっかく国民の代表として選ばれたのだから、この点については一致結束して、国会での審議を行うよう求めるべきだ。


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森友学園問題に王手!詰みを恐れて逃げ回る安倍晋三の往生際の悪いこと!

2017年10月27日 | 日本とわたし


選挙がすっかり終わってから報じられたこのニュース。
今回もまた、自民党の勝利は、北朝鮮のおかげのみならず、こういった日本のソンタク報道(報道したくてもできないのかもしれませんが…)にも支えられているのですね。

国会を何が何でも開かない、開いても審議をする時間を設けない。
こんな議員を国会に送るために、600億円以上のお金を使い、選挙をしたのでしょうか。
絶対多数となった与党の言い分だけが通る。
これは本当に恐ろしい事態です。

こんなことは許さないと、主権者たるわたしたちは伝えていかなければなりません。
伝える方法はいくらでもあります。
直接議員事務所に行ってもよし、電話やファックス、メールを送ってもよし、SNSで盛り上げてもよし、日常の会話で話し合うもよし、
どんどんと深みにはまっていく政治の劣化を、数の力を駆使して止めましょう。


国交省積算ごみ撤去費 森友値引き6億円過大 検査院が疑義
【東京新聞】2017年10月26日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017102690065942.html

学校法人「森友学園」に、大阪府豊中市の国有地が、ごみの撤去費分として、約8億円値引きされて売却された問題で、
売却額の妥当性を調べていた会計検査院が、撤去費は2億~4億円程度で済み、値引き額は最大約6億円過大だったと試算していることが25日、関係者への取材で分かった。 
 
官僚の「忖度(そんたく)」が取り沙汰された問題は、税金の無駄遣いをチェックする機関からも、ごみ撤去費の積算に疑義が突き付けられる見通しとなった。
検査院は、関連文書の管理にも問題があったとみており、売却に関わった財務省と国土交通省の責任が、改めて問われるとともに、政府に説明を求める声が強まるのは必至だ。
 
検査院は、詰めの調査を進め、両省への指摘内容を、年内にも公表する見通し。
 
森友学園は、2015年5月、財務省近畿財務局と、国有地の定期借地契約を締結。
その後、国有地の購入を申し出たことから、財務局は、地中に埋まっていたごみの撤去費の見積もりを、以前に、現場周辺の地下の埋設物を調査していた、国交省大阪航空局に依頼した。
 
学園は、「地下9.9メートルまでごみがある」と申告。
航空局は詳細に調べ直さないまま、以前の調査を基に、土壌全体の47%にごみが混入しているとみなし、撤去費を約8億2千万円と算出
財務局は16年6月、この額を評価額の約9億5千万円から値引きし、約1億3千万円で売却した。
 
検査院が、残された資料を検証したところ、
47%というデータは、航空局が、以前に現場の敷地を掘削した数十ポイントのうち、ごみが出てきた6~7割のポイントの土壌に限っての混入率だった。
残る3割以上では、ごみが見つかっていないのに、混入率に反映させていなかったという。
検査院が計算し直したところ、混入率は30%程度で、撤去費は約2億円にとどまった。
別の計算方法を用いても、4億円余りだったという。
 
ただ、撤去費単価に関する文書や、国と学園とのやりとりの記録は破棄されており、正確な見積もりはできなかった
検査院は、文書管理の改善も求めるとみられる。

<森友学園問題> 
学校法人「森友学園」が、大阪府豊中市の国有地を、約8億円値引きされた価格で取得していたことが、今年2月に発覚。
この土地で建設を計画していた小学校の名誉校長には、安倍晋三首相の妻昭恵氏が一時就任し、国会で追及された。
大阪地検特捜部は、国や大阪府、市の補助金を詐取したなどとして、詐欺罪などで籠池泰典前理事長と妻を起訴。
近畿財務局長らの背任容疑などについても、刑事告発を受け捜査している。


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久しぶりに登場していただきましょう、国会で偽証答弁を繰り返し、そのご褒美として今、税務署の一番トップにいる方です。


そしてこれも久しぶりですが、本当に貧弱な、とても聞き苦しい答弁しかできない、日本史上最低最悪の総理にも登場していただきましょう。


たった10秒程度の蓮舫氏の質問に答えた?数ある安倍氏のトンチンカン答弁の一例。

蓮舫氏:
総理にお伺いします。
この大阪の国有地払い下げ問題、国民の関心が非常に高いんですが、なぜこんなに関心が高いとお考えでしょうか?

安倍氏:
あのー、ま、今のやり取りを聞いておりましてもですね、なぜ、国が1億で、しか、払い戻さないんだ、税金を損してるんだ、そういうご指摘、ずーっとやり取りをしておられましたが、
それはゴミを取るということを前提に、1億数千億円(?)で売ったわけでありまして。
ゴミを取っていたものだったらですね、いわば、9億円になっていたわけで、えー、あります。
瑕疵担保責任とは、そういうこと、で、ございまして、でっ、だから、取ってないから、だ、取ってないから、1億3千万、取ってたら9億円なんです。
取ってないから、すう、1億数千万円で売って、売ってですね、かつ、それを、それを、取ってない、とって、えー、森友側が取っていないから、森友側が取っていない、えー、取っていないからですね、その分をですね、え、国が払うわけでも、いやいや、森友側が払えと言っても、それはその分、いわば、安くしているということ、で、ありまして。
その土地は、いわば、ゴミが入っているから、いわば、そういう価格になったということでありまして。
至極、至極当然のことであって、ゴミがあるから、ディスカウント、したわけで、誰が考えたって、後ろから分かってないとか言う人がありますが、分かってないと言う人が分かってないんですよ。
これ、本当に申し訳ない、あ、こっちだ。
小西さんですか?
分かってないと言う、それねえ、どう、分かってないというのが分かっていないんであってですね、そこに、そこに今、何も大きな問題があるようなんですが、いわば、ゴミがあるから1億数千万円に、これ、ディスカウントしていたわけであって、
それをですね、ゴミを取っていたらですね、ゴミを取っていたら、価格は上がるわけであります。
ゴミを取って、今の段階では、ゴミを取っていないだろうということであれば、いわば、いや、ゴミを取っていないということであれば、そうなるということで。
ゴミを取っていれば、また変わるということで、申し上げているわけでございます。
そこでですね、そこで、なぜこれ、これが、なぜ一番問題になっているかということは、もう、今日午前中の、西田昌司委員のですね、えー、これは答弁で明らかになっているんだろう、と、思いますが。
それは、いわば、なぜ9億が1億になったか、ということであります。
確かに、今までの政府の答弁では、ストンと落ちないことがあったのは事実でございますが、今日ですね、えー、やり取りにおいて、この、中身についてですね、一体、どれぐらいのですね、どれぐらいの、これは、産業廃棄物がパーセンテージで入っているか、
でその、立米にそれをかけてですね、えー、さらにそれを単価にかければ、出てくる、わけで、あります。
さらには、それを運ぶ、運ぶお金がかかってくるわけでありますから、それを足せば、こうなるかということが、先ほど証明されたわけですね。
えー、つまり、ちゃんと法令に則って手続きをし、その価格が合理的であれば、これは問題ない、ということ、出ないか、えー、こう思うわけでありまして。
今、合理的ではないという、えー、杉尾さんからございましたが、合理的ではないというのであればですね…、
あ、今、そこが問題だということを、杉尾さんが野次でおっしゃったわけでありますが、これはですね、これはまさに、そこに問題があるんであれば、
その具体的なですね、先ほどの西田さんと、理財局長、航空局長とのやり取りについて…具体的に、ですね、具体的に…。
今、質問に答えて、まだ今、質問に答えてないと、こちらからも質問に答えてないと、おられましたから、
どこが答えてないんですか?
ですから、何が、何が問題になっているか、なんでこんなに国民の間で問題になっているかということについて、お答えをしているわけであって、
何が問題になっているかということについては、いわば、売買価格と、その手続きと、そしてですね、えー、まっ、認可の問題がある。
それをですね、そうでないという事においては、ま、具体的に批判していただきたいと思います。


******* ******* ******* *******

本当にひどいですね。
書き起こししていても、意味不明というか、ここまでひどい答弁を繰り返す人が首相に居座っていて、国会の大切な時間を無駄遣いしていることに、本当に腹が立ちます。
もう聞きたくない気持ちは山々ですが、仕方がありません、この男を証人喚問にかけないと、問題は解決しないのですから。

まんがイラスト ぼうごなつこのページよりお借りしました。
http://bogonatsuko.blog45.fc2.com
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こんなにあるよ、接戦の選挙区!みんなが投票したら、もっともっと接戦地区が増えてワクワクするよ!

2017年10月20日 | 日本とわたし
こんにちは!
みなさんのところのお天気はどうでしょうか?
台風の影響はいかがですか?
今日は投開票日の前日、いよいよ明日は投票日です。
といっても、期日前投票は今日の夜8時まで開いてます。
選挙運動最終日とあって、あちらこちらでは候補の方々が、最後の呼びかけをしておられると思いますが、その声を聞きがてら、投票に出かけるというのも良いかもしれません。

で、その前に、あともう一度、しつこくいきたいと思います。

このJAPAN CHOICE、こんなギリギリに教えられても〜と、文句を言われそうですが、とても役立つ、面白い選挙特設サイトなので、ぜひ一度目を通してみてください。

JAPAN 🔴 CHOICE

日本地図上の県をクリックすると、地区別に候補者が出てきますし、各候補の政策比較や投票ナビ、選挙に関連する記事 や選挙カレンダーなどが、本当にわかりやすくまとめられています。

これは、
「投票しろ!だけ言うのは無責任」と思った(耳が痛いっ!)26歳の若者が作った、“頑張らない”選挙情報サイト。
「政治に興味を持て、勉強しろ、理解しろ、ってしんどいじゃないですか。頑張りたくない人が大多数なんですよ」
という思いで、これだけのものを作ってくださったのですね。

以下、引用はじめ:

「投票しろ!だけ言うのは無責任」
26歳が作った “頑張らない” 選挙情報サイト

【BuzzFeed】2017年10月17日
https://www.buzzfeed.com/jp/harunayamazaki/japan-choice?utm_term=.ckrml89AMY#.oaDqR9M8o3

「投票を呼びかけるだけでは限界があるし、何より無責任だなと思ったんです」

運営するNPO法人『Mielka』の徐東輝さん(26)は、学生時代から、若者の政治参加を促す活動に携わってきた。

「投票しよう」。

同世代に向けて積極的にそう呼びかけてきたのは、他ならぬ自分自身だった。
その考えが変わったのは、2016年の米大統領選だという。

BuzzFeed Newsは、「JAPAN CHOICE」を立ち上げた経緯や、今、政治情報をわかりやすく伝えることに取り組む理由を聞いた。

投票前の10分だけでいい

「JAPAN CHOICE」では


● 地図をクリックして選べる、住んでいる町の候補者比較(小選挙区向け)
●「消費税増」「教育無償化」など、争点別にまとめられた各党の政策比較(比例向け)
● 20の質問に答えて、考え方の近い政党をマッチングする「投票ナビ」


などのコンテンツを掲載している。

意識したのは、必要最低限の情報を、コンパクトにまとめること。
徐さんは、「投票に行く前に10分でも、15分でも目を通してくれればいい」と、あっさりと話す。

学生の頃は、若者の投票率を上げるための活動をしていた徐さん。
自身が在日韓国人で、選挙権を持たない中、同世代に、権利を行使しない人が多いことが悲しかったという。

しかし、数年間にわたって啓蒙活動をする中で、迷いが出てきた。
これでいいのか?
もっと根本的な問題があるのでは?

投票する側に甘えるな

2016年秋、米大統領選に合わせて渡米し、3カ月かけて、各陣営の戦い方を見て回り、市民の声を聞き、NPOや第三セクターと議論した

最も大きな違いを感じたのは、情報公開への姿勢だった。

政治家側が、積極的に、自らのデータを公開するのは当たり前
そのデータを組み合わせ、有権者が求める情報を、わかりやすく伝えるメディアや団体が、いくつもあった


引用おわり:

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そしてもう一つ、
市民連合さんが、ツイッターに随時載せてくださっている、接戦が伝えられている各選挙区の応援画像を、まとめて載せてくださったサイトがありました。
掲載されている写真だけを紹介させていただきます。
画面上に、自分の選挙区がわからない方用のコンテンツもありますので、ぜひ確認してください。

選挙に行っても何も変わらない」は嘘だった!
接戦の選挙区はココだ!

【みんパラ★市民アクションパラダイス】2017年10月18日
http://citizenopinion.jp/2017/10/18/sessen/































































あなたの一票は、決して無駄なんかではありません。
意味がないこともありません。

自分一人が選挙に行かなくても何も変わらない、というのは間違いです。

今日の二つのサイトを、10分でもいいです、ちらっと目を通してみてください。

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そして最後に、徳島大学で政治学を教えておられる饗場和彦教授からのメッセージを紹介させていただきます。
以前から民進党の議員を応援していたが、今回の離党騒ぎで気持ちが揺らいでいる方に、是非とも読んでいただきたいと思います。

希望に行っても全くブレてない旧・民進の人たち
2017年10月20日
饗場和彦(徳島大学教授・政治学)

希望の党に行った民進の人は変節漢だーー。
安保法制や憲法など、今までの主張と矛盾しているじゃないかーー。

そんな攻撃を受けている、旧民進党の候補者をよく見かけます。
しかし、こうした批判を言う人は、うわべだけしか見ない思慮の浅い人か、弱みにつけこむ悪意ある人か、どちらかです。
ことの本質において、旧・民進の人らにぶれはありません。

この選挙で、野党が目指す究極の目標は、安倍政治を止めることです。
ジリ貧の民進党より、小池人気の希望の党の勢いに乗ったほうが、この目標に近づきやすい。
それが、希望の党との合流と言う、前原・民進党の捨て身の策でした。
ところが、その頼みの小池さんの「排除」発言が、致命的なターニングポイントになり、一気に勢いが急落。
結局、立憲民主党ができ、共産党も対立候補を立て、野党が乱立する事態に陥りました。
小選挙区で分裂して戦えば、勝てるはずがありません。
今回の選挙は、安倍さんの完勝で終わるでしょう。

本来、小池さんが、民進党の人全員を受け入れ、知事を辞めて選挙に立てば、初の女性総理を旗印に、かなりの風を吹かせたはずです。
選挙結果は与野党が伯仲し、野党連立政権が安倍政権に取って代わった可能性もあります。
結局、旧民進党の人たちは、小池さんに振り回され、だまされた形です。
この人たちは、当選しやすいから信念を曲げて党を移ったのではなく、安倍政治を止めるという信念を通すために、党を移ったわけです。
裏目に出てしまいましたが、それは民進党の人が悪いせいでなく、小池さんの失敗のせいです。
なので、民進党の人の変節をあげつらうのは的外れで、むしろ同情に値します。

でも、希望の党と政策が違うじゃないか、という疑問はどうでしょうか。
これも、矛盾というほどの違いではありません。

安保法制については、政策協定書(=踏み絵)の原案では、
「限定的な集団的自衛権の行使を含め、安全保障法制を基本的に容認し」とあったのが、最終文書では、
「安全保障法制については、憲法にのっとり、適切に運用する。その上で不断の見直しを行い」と変わりました。

「憲法にのっとり適切に運用する」のであれば、そもそも安保法制は憲法にのっとっていない違憲の法制だから、適切に運用できない=凍結というロジックが可能です。
また、「不断の見直し」を行うのですから、安保法制の修正の道が開かれています。
「容認し」という言葉を消したのは、反対の考えがあってもいいから消したのです。
なので、安保法制に反対してきた民進党の人は、希望の党の中でも、従来の立場を維持できる余地があります。

憲法はどうか。
旧・民進の人は、基本的に護憲派です。
希望の党は、9条も含め改憲を目指しますが、原発ゼロを憲法に明記する考えも示しています。
安倍さんの言う改憲案は論外とはいえ、そもそも市民にとって良い改憲なら、改憲もあっていいはずです。
例えば、憲法裁判所の設置(これがあれば、そもそも違憲の安保法制は、裁判所によって否定されていた)や、
首相の衆議院解散権の制約(これがあれば、安倍首相の自己都合による今回の解散はなかった)などは、良い改憲でしょう。
なので、改憲の議論自体は受け入れる、しかし、なんにせよ9条だけは変えない。
そういう考え方であるなら、希望の党の中でも、一つの立場として折り合えます。

このように、希望の党に行った民進党の候補者は、安倍政治を止めるという一点において、全くぶれはなく、政策も従来の主張と矛盾はない、と言えるわけです。
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