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【山本太郎vs某参考人】 アメリカの戦争犯罪に対して口をつぐむ、情けない光景

2015年09月12日 | 安保法制関連法案に関する動画文字おこし

 

徹底してアメリカの戦争犯罪に関して口をつぐむ、批判はしない、逆に擁護に走る、態度も傲慢にしか見えない、そんな人物が与党側の参考人として御登場!というのが9月8日に行われた平和安全法制特別委員会での参考人質疑。(動画の書き起こし行いました)

まるでプレス・コード(言論統制)でも言い渡されているかのような、とにかく凄まじいほどの違和感を感じた、そんな質疑の模様でした。


ハッキリ言ってしまえば不愉快極まりない。(-_-;)

プレス・コード(言論統制)についてはこちらのサイトを参照してみてください。→ 検閲(言論統制)

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【山本太郎事務所編集】2015.9.8安保特参考人質疑「米軍による広島・長崎への原爆投下、東京大空襲をはじめとする日本全国への空襲は、国際法違反・戦争犯罪か?」

 

質疑者:山本太郎(生活の党と山本太郎となかまたち)

参考人:宮家邦彦・大森政輔・神保謙・伊藤真

2015年9月8日 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会質疑・参考人質疑(参議院)

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(※27秒あたりから書き起こし)

山本太郎(生活の党と山本太郎となかまたち 共同代表)

今日は参考人の先生方のお話、非常に勉強になりました。

まずはですね、仮定の話に対しまして、一般論としてサラリとお答え頂けると助かります。例えばある国が、民間人に対する無差別攻撃を行ったと、それによって沢山の人々の命が奪われました。そのようなケースは国際法違反、戦争犯罪、というふうに先生方は考えられますか。

順番に、宮家参考人からお聞かせ願いますか、お願いします。


※民間人に対する無差別攻撃、これは国際法違反、戦争犯罪?

宮家邦彦・与党推薦の参考人(元外交官 評論家)

あまりにも漠然とした御質問ですので、お答えしかねます。

 

大森政輔・野党推薦の参考人(裁判官 元内閣法制局長官 弁護士)

申し上げるべきことは・・同じです。

 

神保謙・与党推薦の参考人

やや冷たい答えが続いておりますけれども、一般的に申し上げまして武力の行使とというものは、国際法で認定されているのは国連憲章第51条の個別的及び集団的自衛権と国連憲章7章の下における集団安全保障ということになりまして、

いま山本委員が仰られた事例は明らかにその二つの事例をはずれる案件という事で、明確な国際法違反でございます。

 

伊藤真・野党推薦の参考人(弁護士 法学館憲法研究所の所長)

お答えします。国家の意思として他国民に対してそのような事がなされたら国際法違反と考えます。

 

山本太郎(生活の党と山本太郎となかまたち 共同代表)

ありがとうございます。ちょっと漠然としたお答えに対していろいろなお答えありがとうございます。それではもう少しリクエストにお応えして、具体的なことを聞いていきたいと思います。

例えばですね、米軍による広島、長崎への原爆投下、そして東京大空襲をはじめとする米軍による日本全国への空襲、これにより本当に何十万人て方々の命が奪われました。そのほとんどが民間人です。これは国際法違反であり、戦争犯罪ではないかと私は考えます。

宮家先生いかがでしょうか。

 

※米軍による広島、長崎への原爆投下や日本全国への空襲などは国際法違反、戦争犯罪では?

宮家邦彦・与党推薦の参考人(元外交官 評論家)

平和安全安保法案と、この今のご質問の関係がよくわかりません。

従いましてお答えは差し控えます。

 

山本太郎(生活の党と山本太郎となかまたち 共同代表)

すみません、順番にお聞きして宜しいでしょうか、ありがとうございます。

 

大森政輔・野党推薦の参考人(裁判官 元内閣法制局長官 弁護士)

一般論としては、私はその問題についてある考えを持っておりますけれどもね。

それは在職中に答えた内容との関係で整理をすべきかどうかと、いうことで迷っておりますから、この席では申し上げることを控えたいと思います。

 

神保謙・与党推薦の参考人

第一、第二世界大戦中における民間人の動員とともに、民間人を含む都市に対する爆撃というものが徐々に戦略の一環として位置づけられる事になりました。

当然、1929年の不戦条約等をはじめとする戦争禁止法規規定というものが国際法上、広まって、それに伴って民間人と軍人を明確に区別しながら民間人の保護を進めていくという規範が国際法の中で育ってきたのは事実ですけれども、残念ながら特に第二次大戦、民間人に対する無差別空爆、これ日本もやったわけですね。

中国に対する重慶爆撃もやりましたし、連合軍はドイツに対してドレスデンに対する爆撃もいたしました。残念ながら日本の東京大空襲、広島もそのような事例でございます。

当然、国際規範の中では看過できない事例であったというふうに思いますけれども、第二次世界大戦という極限の状況の中でそれぞれの軍がですね、とった戦略という殊になろうかと思って、学説上、1940年代における国際法違反かどうかについてはまだ十分な答えが出てないというふうに理解しております。


 (旧日本軍の重慶爆撃に関する記事)

東京大空襲と重慶爆撃を同列にする愚(正統史観年表より)

 

伊藤真・野党推薦の参考人(弁護士 法学館憲法研究所の所長)

私は、その当時の国際法の環境から、これは一つの国際法の規範として認められるものになっていた、考えますので共にこれは国際法違反と判断しております。

 

山本太郎(生活の党と山本太郎となかまたち 共同代表)

ありがとうございます。

伊藤参考人、仰ったとおり、当時はハーグ陸戦条約っていうものがございました。それにも民間人への無差別攻撃というものは、明らかに違反であるという事がハッキリしていたと思います。

続きましてですね、イラク戦争、アフガン戦争、数々のテロとの戦いという名の下、いろんな戦いが行われてますけれども、米軍による多数の民間人、これ殺害というものがいろいろ浮かび上がってきております。これらは国際人道法違反、戦争犯罪と考えられますか、いかがでしょうか。順番にお聞かせ願えたら助かります。

 

※イラク戦争、アフガン戦争、米軍による多数の民間人殺害、国際人道法違反、戦争犯罪か?

宮家邦彦・与党推薦の参考人(元外交官 評論家)

引き続き、質問の主旨がよくわかりませんのでお応えは差し控えたいところですが、それではあまりにも失礼ですから、イラク戦争とアフガン戦争、私の関係した限りにおいて申し上げます。

そのような判断をする状況かどうかの前にですね、私の理解ではイラク戦争、それからアフガン戦争とも国連決議に基づいた武力行使だったと理解をしています。

従いまして、その武力行使自体に法的根拠はあると考えていますが、その中でもしそのような事態があったとしたら、個々のものを一つひとつ見ていく必要があると思いますが、私の知る限り、米軍によるそのような事があったかどうかは別として、それ以外の多くの勢力によるおびただしい数の民間人が殺されている。イラクでも、アフガニスタンでも同じです。

そのことと同時に考えない限り、この問題についてコメントすることは出来ないと思います。


(イラク戦争の実態に関する記事)

『フセインは自国民であるクルド族に対して化学兵器を使用し殺した』(by安倍)というのは破綻している!

米国のイラク民間人殺戮に対し、 「フセインが悪い!」 安倍のアメポチぶりと冷酷さに怒りしか感じない 

 

大森政輔・野党推薦の参考人(裁判官 元内閣法制局長官 弁護士)

私は、残念ながら実態がどうだったのかという確たる事実を十分、把握している自信がございません。特にイラクが大量殺戮兵器をですね、持ってたが故にアメリカはそのような事を言っているようですけども、実は後で本当に調査したら無かったというような報道もございますね。

そのあたりの事、実際どうだったのかということ、確たる事実をまだ知り得るところに至ってないんだろうと思いますから、確定的なお応えは致しかねる次第でございます。

 

神保謙・与党推薦の参考人

アフガニスタン戦争とイラク戦争に関しては若干違う根拠の中で考えていかなければいけないと思っております。

アフガニスタン戦争に関しては、9.11の後で10月にアメリカが軍事介入するという事ですけれども、当時、根拠となったのは国連安全保障理事会の決議の【1368】という決議でございまして、これはアメリカのその自衛権というものを拡大してですね、アフガニスタンへの攻撃に当てはめるという事を安保理が認定すると言う形式をとったという点においては国際法的な根拠という点ではかなり明確な形で軍事行動に踏み切ったものだと私自身は理解しております。


問題はイラクでございまして、これに関しては当然、1991年当時の安保理決議【678】【687】という二つのものは明確な武力行使の規定であったわけですけども、これを継続してイラクはその後の所謂、武装解除に関する明確な透明性を確保していくという事に失敗をしてきたという評価の下で、確か私の記憶では【1471】とかそのあたりの決議だったと思いますけれども、そにれ基づきイラクの完全な説明責任を果たすという事を求め、それが十分でないことを根拠にアメリカは武力行使に踏み切った、こういう説明だったと思いますが、

それが以前の例えば91年の湾岸戦争や、2001年のアフガニスタン戦争のような明確的な国際法根拠があるかというのは、国際法学者の中では極めて疑わしいという事が言われているいうことだけ申し上げておきます。


(安保理決議に関する資料)

安保理決議1368(訳文)(外務省)

国際連合安全保障理事会決議678(Wikipedia)

国際連合安全保障理事会決議687(Wikipedia)

 

伊藤真・野党推薦の参考人(弁護士 法学館憲法研究所の所長)

お答えします。国際人道違反かという御質問に対しては、そうだと考えています。

また、いま神保参考人の話のようにイラクにおきましては、国際法上の正当性の根拠自体が疑わしい。私はあれは違法な戦争であったと考えております。

また劣化ウラン弾の使用など様々な問題点が山のようにある戦争だったと考えています。その辺からも人道法違反を含めまして大いに問題があった戦争であったと考えております。

 

山本太郎(生活の党と山本太郎となかまたち 共同代表)

ありがとうございます。答え辛い事に答えて頂きました。

当時、イラク戦争があった頃には、宮家参考人は現場にいらしたんですよね。バグダッドでCPA・・ですよね。というお話をお伺いしたんですけども、この戦争というものは先ほど仰ったのは、要は国連ていうところか、まぁ、言い方は違うかもしれないですけども、許可的なものを頂き、正当性のあるものだったと、ごめんなさい、当時、現場にいらした方のほうがよくご存知だと思うんですけれども、

結局、この戦争に関しては当時、現場にいらした宮家さんからしてもそれは今、過去を振り返ってみても一応、正当性は担保されているという認識なんでしょうか。

 

※イラク戦争を現場から見て、一応、正統性は担保されているか?

宮家邦彦・与党推薦の参考人(元外交官 評論家)

先ほど時間がありませんでしたから、長々と話しませんでしたけど、基本的には神保参考人が仰ったことの最後のところに日本政府は、それにも関わらずですね、ちゃんとした国連の安保理決議違反という形で整理をして指示したと私は理解しています。

 

山本太郎(生活の党と山本太郎となかまたち 共同代表)

ありがとうございます。

そうなんですよね、強制査察は受け入れたんですよね。国連決議【1441】、大統領宮殿まで全ての査察を受け入れた。UNMOVIC(国際連合監視検証査察委員会)御存じのとおり国連のね、大量破壊兵器を査察するという機関、それが500カ所700回も行われてアメリカとイギリスに対して説明もしたと、もうどこにあるんだよ!もうみつかんないよ!て話になったと、

じゃあ、教えてくれと、どこにあるのかと。100カ所追加で教えてもらった30カ所目を捜索中にもう戦争始まってしまったていう、かなり正当性薄いといいますか、その後にもやはり事務総長であった方も国連憲章違反であるという事をハッキリ言われて、ブッシュ大統領まで過去の戦争に対して開戦の責任があるというケジメといいますか、過去を総括するようなお話されているんですけれども、これ非常に関係があると思うんです。


なにか!戦争を始めますっていう国がこの法律によって繋がる。後方支援しますという話になった場合に、間違った戦争にも引きづりこまれかねないってことなんですよね。引きづり込まれてしまう可能性があるっていう部分だと思うんですよね。

過去の戦争に対して、その日本が片棒を担いだ戦争に対してやはりどのような事態があったのかというような検証というものが行われていなければいけないと思うんです。その過去の検証、イラク戦争の検証に関しては外務省、既に出しているんですけども公表されているのはたったの数ページなんですね。

これやはり第三者の目でしっかりとこの検証をされる、イラク戦争を検証されるという事は非常に重要かと思うんですけども、次は伊藤参考人の方から順番にその第三者の独立したイギリスやオランダのような検証、第三者委員会っていうものの存在っていうものはやはり必要であると思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。

 

独立した第三者委員会の存在は、やはり必要であると思う?

伊藤真・野党推薦の参考人(弁護士 法学館憲法研究所の所長)

当時、アナン事務総長も国際法違反だと言い、フランス、ドイツもこれは参加しないと。当時140数ヵ国だったと思いますけれども参加しない、これは国際法違反だから反対をする、言っていたあの戦争であります。

きちっとその原因を究明するっていう事は、近代文明国家ならば当然しなければいけないことだろうと、第三者の立場からの検証をしっかりと行う、必要なことだと考えています。

 

神保謙・与党推薦の参考人

私自身は大変、重要なご指摘だと思っておりまして、これは政府内に留まらずですね、やはりその議員の方々、学術界を含めて総合的にこれまでの、その過去20年の戦争及び日本の支持表明の評価というものをしっかりしていくことに関しては賛成でございます。

だからこそという事でありますけれども、まぁ平和安全支援法案ですよね、まさにその多国籍軍型のミッションに後方支援をするかどうかという判断に例外なき国会の事前承認を規定したというのは、まさにそういう事だというふうに思います。

まさに、それが正しい戦争であるかどうかというのは、国会議員一人ひとりの判断の根拠に関わってくる部分でございまして、だからこそ国会で承認をしなければいけないと私は思っているわけでございます。

 

大森政輔・野党推薦の参考人(裁判官 元内閣法制局長官 弁護士)

私はその立場上、そのあたりの情報をですね十分把握してませんので、曖昧なる答えをするよりも、そのようにお答えしておいた方がぶなんであろうと思います。

 

宮家邦彦・与党推薦の参考人(元外交官 評論家)

違法な戦争に加担をした、片棒を担いだ、でしたっけ!そのような御発言はいかがなものかと思います。日本は戦闘に参加したわけではありません。日本は戦争が終わった後、戦闘状態が終わった後に人道的な支援ということで自衛隊員は向こうに向かったのであります。

片棒を担いだなんていうような言い方はお慎みください。

 

山本太郎(生活の党と山本太郎となかまたち 共同代表)

本当に言葉遣いに失礼があったならお許し願いたいと思います。

それにしても自衛隊が運んだ荷物の中身はチェックすることが出来なかったんですね。それは当時、石破長官も仰っていたことです。

それが連携している者としてのエチケットだと、そんなことやったら連携が崩れてしまう。中身のわからない荷物もこの先、運ばなきゃいけないって状況になったときのために、是非、この問題というのは非常に重要であると。

中身がわからないものを運んだのに、どういう貢献をしたかってことをハッキリとわからないわけなんですもんね。

今日は本当に沢山の貴重な御意見、ありがとうございました。失礼いたしました。

(書き起こし終了)

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