憂国の凡人・錦織ワサビの書斎 ー真実を追求するー

反安保法案(米国の無法な戦争に加担する従米下請け戦争法案)反集団的自衛権、反安倍の管理人による真実を追求・周知するブログ

【利権・密約】あっぱれ!山本太郎議員よく言った!売国条約を売国条約と言って何が悪い!?

2015年09月15日 | 安保法制関連法案に関する動画文字おこし

売国は売国じゃないの!売国を売国と言って何が悪いの!? 何か問題でも!? 

9月14日に行われた平和安全法制特別委員会(山本太郎議員の質疑)の模様を一部だけ書き起こし行いました。

強烈な見どころ”を一部抜出し書き起こししてあります。後日、全文書き起こしをする予定です。

ここでは敢えて具体的なコメントは控えます。内容を見て頂ければどのような状況かはわかると思います。 

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山本太郎vs安倍総理「感情をコントロールできず暴走機関車状態に!」と話題の[国会中継]最新2015/9/14

質疑者:山本太郎(生活の党と山本太郎となかまたち)

答弁者:安倍晋三総理

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(※9分16秒あたり書き起こし)

山本太郎(生活の党と山本太郎となかまたち 共同代表)

配布資料の①の朝日新聞、②、③は琉球新報に対して、で、①はマイケル・アマコスト元米国駐日大使のお話。『沖縄の嘉手納基地にこそ王冠の宝石のように重要で、海兵隊は重要でない』と仰っている。”ミスターガイアツ(外圧)”と呼ばれた方が辺野古の新基地の必要性がないことを仰っている。

そしてお馴染み ジャパン・ハンドラー(日本を飼い馴らした人物)リチャード・アーミテージさま、「対案があれば間違いなく米国は耳を傾けるジョセフ・ナイさま 「辺野古を再検討するべきと仰っている。

いいんですか~! 言う事きかなくて、ここは!?本法案だけじゃなくて原発再稼働、TPP、特定秘密保護法、防衛装備移転などなど、全部、第3次アーミテージ・ナイ・レポートに書いてある日本への提言、全力で実現してるのにこれいう事きかなくても大丈夫なんですか!? 利権がまた違うのかな?


続けます。2010年5月8日、サイパン、テニアンなどを含む北マリアナ州のフィッテル知事の声明。「普天間基地移設に関し、グアムと北マリアナで環境影響評価を実施した。軍事基地と訓練所の場所となる考えを受け入れる。北マリアナ諸国連邦はどんな支援もする所存です。」 普天間代替え、仰ってくださっているんですよね。総理、新基地の建設、直ちに中止してくださいよ!

沖縄の海兵隊、キャンプ・ハンセン、ホワイト・ビーチのみをローテーション基地とすればいいじゃないですか。普天間は速やかに撤去、代わりにグアム、テニアンの新しい訓練基地、日本の費用で建設する提案、アメリカ政府に当然するべきだと思いますよ。しないんですか?


(元米駐日大使マイケル・アマコスト氏に関する記事)

(インタビュー)沖縄に海兵隊は必要か 元米駐日大使、マイケル・アマコストさん(朝日新聞デジタル:2015年6月23日05時00分)

覚え書:「インタビュー:沖縄に海兵隊は必要か 元米駐日大使、マイケル・アマコストさん」、『朝日新聞』2015年06月23日(火)付。(Essais d’herméneutique:2015-06-30)


(リチャード・アーミテージ氏、ジョセフ・ナイ氏の記事)

【ワシントン=問山栄恵本紙特派員】米知日派の重鎮、リチャード・アーミテージ元国務副長官が25日までに琉球新報のインタビューに応じた。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画について「日本政府が別のアイデアを持ってくるのであれば、間違いなく米国は耳を傾ける」と述べ、翁長雄志知事が県内移設に反対していることを踏まえ、計画見直しに柔軟な姿勢を示した。またアーミテージ氏は国防次官補などを務めていた1980年代に普天間の移設を協議事項として考えていたことを初めて明らかにした。アーミテージ氏「米は代案あれば聞く」 辺野古見直しに柔軟:琉球新報:2015年8月27日 8:57 より)

 【ワシントン=問山栄恵本紙特派員】米クリントン政権で米軍普天間飛行場返還の日米合意を主導したジョセフ・ナイ元国防次官補(現米ハーバード大教授)は2日、日米両政府が進める普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「沖縄の人々の支持が得られないなら、われわれ、米政府はおそらく再検討しなければならないだろう」と述べ、地元同意のない辺野古移設を再検討すべきだとの見解を示した。ナイ元国防次官補、辺野古「再検討を」 地元民意を重視:琉球新報:2015年4月4日 6:46 )

日本を操るアメリカの政府高官”ジャパンハンドラー”って何?(NAVERまとめ:2014年10月01日)

山本太郎議員 激怒! 第三次アーミテージ・ナイ・レポート完コピ安保法案(戦争法案)を国会で追及!

 

安倍晋三(自民党 衆議院議員 総理大臣)

まず、利権という言葉については取消して頂きたいと。何の根拠もなくですね、極めて名誉を傷つけるような発言は控えて頂きたいと思います。そのことをまず!強く申し上げたいと思います。

そして同時にですね、この普天間の移設につきましては、例えば民主党において最低でも県外という公約をされたわけでありますが、3年間のですね、いわば、この政権を担っている間を通じてですね、この辺野古への移転しか道がないという結論に様々な案を検討されたと思いますが、という事になったわけであります。

自民党におきましても長年これは検討してきたところでございますが、我々は唯一の、この普天間の移設先であるという結論にたっているところでございます。


(普天間基地移設問題と利権構造に関する記事)

沖縄基地移設問題 結局は 自民党の金まみれ 利権政治か?(Yahoo!知恵袋:2015/4/4)

翁長知事イジメで辺野古移転強行!自民党政権が米国の沖縄撤退提案を拒否していた(LITERA:2015.01.13)

日本政府は『抑止力』のために辺野古に海兵隊用の新基地を造ろうとしていますが、米軍は『沖縄は中国のミサイル射程圏にあり、近すぎる』と考え、海兵隊をオーストラリアやグアムにシフトさせようとしています。『沖縄の米軍基地は、いざという時には使えない』『沖縄の米軍基地にはローテーション部隊しか残らないだろう』と見られているのはこのためです。『尖閣などの離島防衛が大変』とも言われますが、日米ガイドラインには『自衛隊が尖閣などの離島防衛を担う』と書かれており、『海兵隊がいないと離島防衛に支障が出る。抑止力維持のために辺野古に新基地が必要』という論理は成り立たない。またオスプレイの導入で航続距離が4倍となったので、沖縄に海兵隊がいる必然性はさらに薄れた。それなのに防衛省は全く見直そうとしません。『抑止力』が“バカの壁”になって(辺野古移設見直しを)深く考えないのです」(柳澤氏)普天間基地移設に使われる税金数千億円のムダ:日刊SPA!:2014.02.02)

辺野古に新しい基地を作ればですね、一兆円かかるんです。一兆円。埋め立てとかなんとかでね。その利権欲しさなんです。だからアメリカ軍も本音を言えばですね、引き上げたいんです。普天間も引き上げたい。ところが日本がですね、それは止めてくれと。取りあえず基地だけ作って帰ってくれという言っているから仕方なく付き合っているだけであって、それがまぁ一応沖縄の県連、自民党の県連がですね、非常に苦しい立場に追い込まれて、まぁ今回こういう形でまぁ飲みこんでしまったと。いうことですので、これはですね、まだまだ問題はどんどん大きくなる。自民党と外務省の「1兆円利権」としての辺野古移設について(神浦元彰):ざまぁみやがれい!:15:28)

 

山本太郎(生活の党と山本太郎となかまたち 共同代表)

残念ながら民主党がちゃんとね、その北マリアナの方々とお話をされてたんですよ!どうやってするかということを前向きに!

話を続けます。沖縄でもう一つ大きな問題あります。1951年・・理事会協議って言いませんでしたか?理事の方々も。1951年、最初に結ばれた日米安全保障条約(旧安保)、1年後、それとセットで締結された日米行政協定、これ大問題なんです。

 

 

そのあと、新安保に変わった時に地位協定に変わる。で、この内容はどういう事なのかっていうことなんですけれども、要は戦勝国である米軍に対して日本国内で好き勝手出来る、全てフリーハンドを与えますという超不平等なものだったんです。行政協定は。

時が流れて1960年に新安保に変り、その時に行政協定は地位協定に変った。で、何が変わったの?って。表向きは占領色が弱まったような雰囲気だったけど、実はそのまんまだったよと。密約が裏で交わされていた。

 

 

岸(信介)政権(安倍氏の祖父が担った政権)当時の藤山外務大臣、マッカーサー米駐日大使との間で交わされた基地の権利に関する密約、公文書で明らかになっています。これね、地位協定、変えなきゃダメなんじゃないんですか!お爺様がやったことですよ!この国の主権を売りとばしたような売国条約になっているんです、これ。中身わかってるでしょ!行政協定からそのままになっているんですから!

総理、変える気ないんですか!地位協定!アメリカに求める気はないんですか!地位協定の変更を!!


(不平等条約・日米地位協定に関する記事)

日米地位協定は戦後日本が抱えた最大の不平等条約だ(ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報:2013年03月09日)

原子力問題の根源、日本が独立できない訳―日米地位協定という不平等条約(ほんとうがいちばん:2013/08/02 17:17)

(動画)

日米地位協定:不平等な理由と沖縄の負担

(ここで審議、一時ストップ)

鴻池祥肇・委員長(自民党 参議院議員)

あのね、質問は何してもいいけどね、売国条約もあるしね。やっぱりね、作法を守れ、作法を!

あのね、私はあの政治家っていうのは事情において、どういう発言でもいいと、私も相当、暴言を吐いてきました。ただね、今の山本君の発言につきましてはね、やっぱりこの、売国奴とかね・・売国条約とかねいろいろ不適切と私が考え・・私のような不適切な発言をしてきた者がそのように思う箇所が多々、見られる。

これについてはですね、私は理事会においてこの議事録をもう一度、精査してそのようにさして頂きたいと思います。あの、理事の皆さん、いいですか!宜しいですね、じゃあ、山本太郎君、質問を続けてください。

 

山本太郎(生活の党と山本太郎となかまたち 共同代表)

売国条約という言葉には、ちょっと皆さんの物議をかもすような言葉があったと思います。そこは訂正さして頂きます。

全ての主権を売り渡しているような条約に対して、これを継続する。占領時代と変わらないものを今も約束し続けるというのはあまりにもおかしいと思います。総理、地位協定、アメリカに対して、これ変える事を求めないんですか?

 

安倍晋三(自民党 衆議院議員 総理大臣)

今、あのふぉ、文書においてはですね、山本委員が指摘された文書においては政府として米国において公開されたとされる文書の中身について一つひとつコメントすることは適当でないと考えます。

米国も一般に公開をされた文書につきコメントを行わないものと承知をしております。また、地位協定についてはですね、事実上の改定とも評価されるこんこんか(?)ですね、環境についての、この地位協定についてのですね新たな合意を行ったわけでございます。このように一歩、一歩、着実に進んでいるところでございます。

 

山本太郎(生活の党と山本太郎となかまたち 共同代表)

一歩、一歩、前進しているどころか後退していくっていうか継続しっぱなしなんですよね、占領時代を。

やはりここを変えていかなきゃいけないと強く申し上げて、そして辺野古の新基地は必要がない代替地もある。

そしてアメリカの関係者でさえも必要がない。話し合えと言っている。そのことに対して是非、耳を傾けて頂きたい。そしてこの、本法案は廃案しかないと申し上げて質問を終わらせて頂きます。

委員長、失礼しました。

 (書き起こしここまで)

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(北マリアナ・フィッテル知事の声明について)

民主党川内議員一行がサイパン・テニアンを訪問した際の北マリアナ・フィッテル知事の声明全文(Rising Sun 全てを疑え!真実のみが悪を絶つ 斬り捨て御免!:2010年05月21日)

※上記、ブログより転載させて頂きました。

普天間基地問題についてTV・新聞ではほとんどグアム・テニアンの事は報道されない。 日本のマスゴミと外務省、防衛庁(防衛省地方防衛局)は国外移設については完全無視である。  報道内容は普天間や徳之島の住人が猛反対していることに触れながらも、「結局残すところは現行案(沖縄県内)しかないんですよ」言いたいのがミエミエである。  しかし唯一、基地移設先で大歓迎しているのがテニアンである。 テニアンにはすでに米軍が3分の2の土地借地権を有しており、米国政府内でもこのことについて言及されているようだ。

ツイッターやネットを利用している方は、このことについて既にご存じの方も多いと思われるが、テニアンが歓迎していると言っても「歓迎」という言葉だけでは真意が伝わらないし分からない。

そこで民主党のはたともこ氏が、ブログで川内議員らと北マリアナ・フィッテル知事、グアム・カマチョ知事らとの会談(5/8)におけるフィッテル知事の声明の全文(原文と日本語訳)をアップされていたので転載します。

まだご存じでない方やTV/新聞しか見ない方、見れない方にも実際にどのようにテニアンが歓迎しているのかが分かるでしょう。

世界で起こってきた(起きている)全ての戦争・テロ・紛争は、世界各国にいる支配層や軍需産業・大企業(軍産複合体)による覇権争いや人殺しと破壊によって得られる爆大な利益のために、人為的(共謀して)起こしたものである。 おそらく現在起きている北朝鮮による韓国艦船への魚雷攻撃というのも、ヴェトナム戦争勃発した時と同じような(トンキン湾事件)でっちあげ報道か、もしくは韓国・北朝鮮内にいる米国と内通している者たちによる自作自演だろう。 

「サーチナ」 によれば

 

(転載貼り付け開始)

ひらがな5文字の「はたともこ」ブログ

沖縄等米軍基地問題議員懇談会の有志6名(団長:川内博史議懇会長)がサイパン・テニアンを訪問した際の、北マリアナ・フィッテル知事、グアム・カマチョ知事らとの会談(5/8)におけるフィッテル知事の声明の全文を紹介します。

特に、8段落目・10段落目・15段落目に注目してください。

8段落目~この問題の議論の中で、北マリアナ諸島連邦とグアハンが、部隊の移転先の代替地の候補と考えられるようになりました。特に、この議論に参加している政府関係者(米国)の何人かは、ある程度の海兵隊員を、米軍が三分の二の土地の借地権を有するテニアン島に移設する可能性に関して、しばしば言及しております。

*Guahanとはグアムのことで、日本語の「ごはん」を連想させます。

北マリアナ・フィッテル知事の声明文全文(原文)

北マリアナ・フィッテル知事の声明文全文(日本語翻訳)


(転載終わり)

 

 

(基地の権利に関する密約についての記事)

米軍基地権でも密約 新原氏暴露 旧安保の特権温存(日本共産党 しんぶん赤旗:2010年4月28日(水))

※上記の記事より転載させて頂きました。

 1952年発効の旧日米安保条約下で米軍に基地の使用や運営などのために必要なあらゆる「権利、権力、権能」が与えられていた問題で、現行の安保条約のもとでもそうした米軍の基地特権が引き続き堅持されることを日米両政府が秘密了解覚書を結び、確認していたことが、初めて分かりました。国際問題研究者の新原昭治氏が27日、日本平和委員会主催のシンポジウムで明らかにしました。

 旧安保条約に基づく行政協定3条1項は、米軍が基地内で「設定、使用、運営、防衛又は管理のため必要な又は適当な権利、権力及び権能を有する」と規定していました。しかし、行政協定は60年の安保改定に伴って日米地位協定に代わり、同条も基地内で米軍は「設定、運営、警護及び管理のため必要なすべての措置を執ることができる」という規定になり、「権利、権力、権能」という文言が消えました。

 ところが、新原氏が入手した米政府解禁文書によると、「日本政府は、(地位協定)3条1項の新しい文言のもとで施設及び区域内の米国の権利を変更しないままにすることを文書で確認」することで合意。60年1月6日に当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が、「米軍の施設・区域内での米国の権利は、地位協定3条1項の改定された文言のもとで、行政協定のもとでと変わらなく続く」とする秘密了解覚書に頭文字署名をしました。

 当時、日本政府は行政協定の改定などをもって日本の自主的権限があたかも強まったかのように説明しました。しかし、協定の文言の手直しが行われたにもかかわらず、米軍基地の治外法権的な実態は旧安保条約下とまったく変わりませんでした。

 新原氏が明らかにした密約は、その根本原因を明らかにし、米軍基地問題での日本政府のアメリカ言いなりの実態を示すものです。

 

(新原昭治氏のシンポジウム「日米地位協定を問う」に関する記事と動画)

シンポジウム「日米地位協定を問う」から② 新原昭治氏(国際問題研究家)の報告・他【動画と資料】(ちきゅう座:2012年 4月 5日)

 

「日米地位協定を問う」新原昭治氏(国際問題研究家)① 

 

「日米地位協定を問う」新原昭治氏(国際問題研究家)②

 

「日米地位協定を問う」新原昭治氏(国際問題研究家)③

 

 

(関連ツイート)

 

 

 

 

 

 

 



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