『憲法改正』『集団的自衛権行使』『安保法制』は、日本政府を陰で操るジャパンハンドラーズの命令書に従って行おうとしているのか！?
そうなんです！こう疑いたくなるような資料や著名人の発言が表に出てきており、ほぼ何からなにまで現政権（安倍内閣）の政策に符合しているからです。
”命令書”と称するのは、『第三次アーミテージ・ナイ報告書（レポート）』（2012年に出されたレポート）に対して言っているわけですが、この報告書に書かれてある表現は、まさに【命令】・・・ もう少し柔らかく表現すると【指示】・・・ といった感じを強く受けるからです。
仮に現政権の本意とは別に、この【命令書】に沿って一から十まで動いているとすると・・・ いや、動かされているとすると・・・ やっぱりこの国は主権（統治権）の存在しない、アメリカに支配されている属国なんだと思わざるを得ないところです。（厳しい現実・・・）
『ジャパンハンドラーズ』に関しては、以下の記事や動画をご覧ください。
「ジャパン・ハンドラーズ」一覧。陰でこの日本を操る本当の政府。（RAPT）
松下政経塾は、ジャパンハンドラーズ～米CSISと組んでネオコン政治家を輩出する（2012/07/29 ：るいネット）
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◎『憲法改正』『集団的自衛権行使』を要求する命令書（アーミテージ・ナイレポート）
田原総一朗：安保関連法案は「第3次アーミテージ・ナイレポート」の要望通り？（6月12日：Yahoo!Japanニュースより）
上記の記事でも触れていますが、（自衛隊の「時代遅れの抑制」を解消すること）、というふうにアーミテージ・ナイレポートでは求めており、つまりこれは日本が長年、国防の戦略としてきた『専守防衛』と、他国への軍事介入を否定する『一国平和主義』が時代遅れであり、これを見直せとレポートは突き付けていると田原氏は解釈されているようです。
要するに、これは『憲法改正』、そして『集団的自衛権の行使』を求めているとも解釈できますが、事実、『第三次アーミテージ・ナイ報告書（レポート）』には以下のようなことが書かれてあります。
※情報元はこちら→ （再掲）2013/02/03 【IWJブログ】CSIS「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載
「集団的自衛の禁止は同盟の障害」とまで書かれてありますが、かなり強く求めていることが伝わる表現です。
安倍内閣は９条に違反しているのにも関わらず合憲とうそぶき、海外で武力行使が可能となる集団的自衛権行使に関する解釈変更（改憲）を閣議決定し（2014年７月１日）、2014年12月２４日の第三次安倍内閣発足時には、安保法制整備と憲法改正の取り組みを表明しています。 命令書と符合していますよね。
そもそもですね・・ 憲法改正は今のままだと無理と判断し、そこで強硬的に行われたのが集団的自衛権行使可能となる９条の解釈改憲だと言われているようですが、多分、ジャパンハンドラーにせかされたのではないかと推測してみたりもします。
解釈改憲を行ったのだから実質的な改正はしなくてもいいんじゃないかと思うわけですが（苦笑）、一部の熱烈な安倍応援団が言うには、「曖昧な文言ではよくないから、ちゃんと改正するんだ」ということのようです。
また、集団的自衛権の要求は、今回の”命令書”だけではなく過去に出された『アーミテージ・ナイレポート』と今回のを合わせ、計３回ほど要求していたことが下の動画で語られています。（2014年10月29日放送分の動画）
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（※一部文字おこし）
今日はですね、まず朝日新聞の記事を紹介したいと思うんですが、集団的自衛権の行使を出来るように安倍政権、閣議決定いたしましたが、実はですね、アメリカのアジアの専門家が2000年にまとめた日本に対する政策文書、所謂『アーミテージ・ナイレポート』というものがあるんですが、これの指摘に従って日本の安全保障政策でどんどん、どんどんそれを受け入れているという記事なんですね。
この『アーミテージ・ナイレポート』とのアーミテージ・ナイというのは、ブッシュ政権で国務副長官を務めた、まぁ日本について非常によく知っているリチャード・アーミテージさんという方と、それからクリントン政権で国防次官補を務めたジョセフ・ナイ、ハーバード大学の教授、この２人がつくった、まぁ日本に対する提言と！
これは共和党、民主党両方の側の人たちが一緒になって作ったものなので、アメリカの日本に対する考え方がわかりやすく表れているものなのですが、
この十数年間の日本の安全保障の動き、この提言に沿うように防衛政策を進めてきた形になっているんですね。いちいち符合している。
例えば、去年成立した『特定秘密保護法』もレポートがこんな法律をつくりなさいよ～というふうに言っているのがまさに実現したと、まぁ１２月１０日に施行されますけれども、集団的自衛権については合わせて３回、この『アーミテージ・ナイレポート』は要求してきたということで、こういう流れがずっと続いているということなんですね。
（※文字おこし終了）
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まず、第一回目の”命令書”（第一次アーミテージ・ナイ報告書）が出されたのは2000年１０月、第二回目の”命令書”（第二次アーミテージ・ナイ報告書）は2007年２月に出されたと言われています。 そして今回の第三回目の”命令書”は2012年８月に出されたようです。
余談になりますが、2012年８月というと、まだこの頃は民主党の野田政権の時ですが、それ以前には『年次改革要望書』という米国から日本に対する”命令書”のようなものが存在しており、これをなんと！民主党の鳩山由紀夫氏は2009年９月の政権発足と同時に、この年次改革要望書を廃止に追い込んだと言う過去がありますが、このために鳩山氏は米国側に潰されたとも言われています。
しかし、菅直人第２次改造内閣の時に一旦廃止された”命令書”を2011年2月に『日米経済調和対話―米国側関心事項』と名称を変え復活させてしまったという過去があります。
そしてこの復活した”命令書”には、亡国最終兵器と言われ多くの国民が反感をもたれているTPPに参加を促すような事が書かれてあり、菅直人氏に続き、野田佳彦氏も2011年１１月１１日にTPP交渉参加の表明を行ったように、この復活した”命令書”に従って動いてたと推測します。（自民党の安倍晋三氏も２０１３年３月１５日にTPP交渉参加の記者会見を開いています。→ 安倍内閣総理大臣記者会見）
では、『第三次アーミテージ・ナイ報告書』はというと、多分（?）、この復活した”命令書”に盛り込み、これに従い安倍内閣は動いてきたのではないかと推測します。
『特定秘密保護法の要求』については、こちらの記事を参考にしてみてください→ ［暗黒夜考］「第３次アーミテージ・ナイレポート」を通してみる「特定秘密保護法案」（2013/11/03）
◎安保法案に盛り込まれた『ホルムズ海峡での機雷掃海作業』、『南シナ海での警戒監視』は第三次アーミテージ・ナイ報告書に従い盛り込まれたものか！?
＜＜ホルムズ海峡の問題について＞＞
「ホルムズ海峡に掃海班を派遣するべきである」と書かれてありますね。 そして南シナ海についても書かれてあり、安倍内閣が強行しようとしている安保法制にしっかりと符合します。
ホルムズ海峡の掃海作業のきっかけになったのは、イランの核開発をめぐり米国とこれに足並みをそろえるようにEU諸国がイラン産原油禁輸に合意したため（日本も）、これに反発したイランが海峡封鎖を警告したのがことのはじまりのようです。→ ＥＵがイラン産原油禁輸で合意、イランはホルムズ海峡封鎖を警告（2012年01月24日：ロイター）
そもそも「あんた（アメリカ）は核兵器持って、イランは持つな！みんな！イランを経済制裁しろ！」って、あまりにも身勝手が過ぎませんか??と激しく思ってしまったわけで、日本もしっかりとアメリカのポチぶりを発揮していますが（苦笑）、どの政党も結局はアメリカの言いなりになってしまうということでしょう。
しかし、後でわかったことは、そもそも他国（オマーン）の領海にイランが機雷を撒いて海上封鎖することは国際法違反であり、国連の集団安全保障によって対応する問題であるということのようですが、要するに違憲の集団的自衛権まで発動し、日本がしゃしゃり出るようなものではないということです。
また、安倍晋三議員は中東に関する安保法制に関しては、このホルムズ海峡の掃海作業のみであると発言していますが、仮にアメリカ（ジャパンハンドラー）が中東に関する別の件で指示したときにはやるんじゃないかと！?→ 安保法案：首相「想定はホルムズ海峡の機雷除去のみ」（2015年05月27日：毎日新聞）
＜＜海峡迂回パイプラインはなんの為にあるのか！?＞＞
海峡迂回パイプラインについて https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9B%E3%83%AB%E3%83%A0%E3%82%BA%E6%B5%B7%E5%B3%A1
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ホルムズ海峡は原油輸出の要衝であるため、中東の政情不安などで海峡が封鎖されると、世界の原油供給に多大な影響を及ぼしかねない。そのためUAEは、安定的な原油輸出を目的とする陸上パイプライン建設を国家戦略とし、アブダビ政府系の国際石油投資会社（IPIC）が、アブダビ南方のハブシャン油田からインド洋側のフジャイラ港までの約370kmをホルムズ海峡を迂回する形で接続する原油パイプライン（The Abu Dhabi Crude Oil Pipeline）を2008年から建設し、2010年12月に試運転を開始した。
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（関連記事）
ホルムズ海峡迂回パイプライン12月稼働へ ＵＡＥ系（2010/11/29：日本経済新聞）
ホルムズ海峡ガー！（笑）自民党政策ビラ「平和安全法制の整備」（June 8, 2015：日本が好きな人のブログ）
ホルムズ海峡を迂回して原油を出荷できる陸上パイプライン（June 1, 2015：日本が好きな人のブログ）
要するにですね、仮に海峡が政情不安で封鎖されたとしても『海峡迂回パイプライン』があるじゃないか！ということです。
しかし、安保法制を強引に成立させようとしている安倍内閣は、この何かあった時にでも安定的に原油を輸出できるようつくられた海峡迂回パイプラインを無視するかのようにホルムズ海峡の掃海作業を安保法制案に盛り込み、強引に行おうとしているわけです。
まさか安倍内閣は、この海峡迂回パイプラインの存在を知らないはずがないと思いますが・・・！?? なぜ、掃海作業に固執するのか！?? ジャパンハンドラーズの命令だから！??
このままだと、イラン側と無用な争いになってしまいそうですし、敵を増やすだけではないでしょうか。
＜＜南シナ海の問題について＞＞
南シナ海に関しては、中国による南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島）において岩礁埋立て（軍事拠点化が目的らしい）が現在、問題になっていますが、具体的にはどういうことかというと、埋め立てて滑走路をつくり、防空識別圏を設定するのではないかという懸念が生じ、またこのままでは日本の生命線であるシーレーンも危機的状況に陥るのではないかと警戒し、日米共に南シナ海にくり出し監視を行うということのようです。
※具体的なことはこちらをご覧ください→ 南沙諸島埋め立て問題
この問題に関しても、フィリピンの領域で中国側が勝手に埋立てを行っている状況のようで、いわば国際法に違反しているわけです。 つまりイランと同様、国連の集団安全保障によって経済制裁なりなんなりで対処していくべき問題だと思います。
しかし、アメリカは日本をひっぱり出し、下手すると武力衝突が起こるやもしれない事態に巻き込もうとしている。
集団的自衛権の行使は、米国戦争屋の罠にはまる危険な行為 ←こちらでも書きましたけど、アメリカは日本をひっぱり出し、意図的に日中戦争を勃発させ海底にあるエネルギー資源を略奪しようとする計画が明るみに出ており、今のままではこれが現実のものとなる予感がして仕方がない。
◎まだまだあります！アメリカからの”命令書”！
表向きは「提案書」でしょうが、安倍内閣はこの通りに政策を行っているというフシが非常に濃いので、”命令書”と称してしまうのですが、 「国体護持には安倍政権しかない」と言う思い込みにより、バラマキ、法律違反を擁護する愚かさ ←こちらにも書いたのですが、ジャパンハンドラーの仲間らしき人物（ロバート・フェルドマン)の提案する成長戦略、つまり『国家戦略特区』というTPPに連動した政策提案書に沿って安倍内閣は忠実に動いているのではないかということです。
記事を見て頂くと具体的な内容はわかると思いますので、この問題では短めに書きますが、もうここまでくるとジャパンハンドラーズの思うがままに政府は操られているというふうに見えて仕方がないですね。
◎結局、どの政党が政権をとっても日本は変わらないのか・・！?
よく安倍内閣を批判する私に対し、熱烈な自民党応援団、安倍応援団は言うのですが、「自民党や安倍内閣の他に、しっかりと政権を担える政党や政治家はいるのか！? 自民党や安倍内閣を批判するなら対案を出すべきだ！！」と・・・・。
つまり、自民党や安倍内閣以外にしっかりと日本の政治を行う、政権担当能力のある者や、政党を出してから批判するべきで、そういう対案も出さずに自民党や安倍内閣を潰しても日本は良くならない、と言いたいわけでしょう。
因みに上記の熱烈応援団は、しっかりとした政治を行う、政権担当能力があるのは自民党以外に存在しない！安倍晋三以外に存在しない！と思い込んでいるわけです。その証拠に、「安倍さんしかいない！！」「安倍さんの他に誰がいる！！」「自民党しかない」とも・・・まるで胡散臭い新興宗教のお題目のように発言するところからも言えます。 (-_-;) 根拠もないのに・・・。
https://twitter.com/search?q=%E5%AE%89%E5%80%8D%E3%81%95%E3%82%93%E3%81%97%E3%81%8B%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%82%E3%80%80&src=typd&lang=ja ←Twitterをされている方は、こちらで「安倍さんしかいないコール」をお楽しみください。（爆ｗ
ジャパンハンドラーズのおじさんたちに、どいつもこいつも操られ、アメリカの国益を重視して政治を行うというがの現実でしょうが、この現実から言えば 「政権担当能力があるのは自民党しかいない！安倍さんしかいない」というのは壮大な妄想だろう！としか言いようがないわけです。
それとも・・・ 『政権担当能力がある＝ジャパンハンドラーズの命令に忠実で、しっかりアメリカの国益のために働く政党や政治屋』と言いたいなら、まだわかりますが！（笑）
日本はいつまでジャパンハンドラーズの操り人形でいなければならないのだろうか・・・・。
