Twitterでの元航空幕僚長で政治活動家のTさんの「安保法制は９条に違反する」とした憲法学者の判断に対しての言い分、そして「GHQ製占領ニセモノ憲法改正問題」に対する無茶苦茶な言い分に対し、これは看過できないと思い、この場で物申させて頂きました。
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▼憲法違反だとしたのは憲法学者だけではありません
（参照元）：自衛隊に関する歴代政府及び内閣法制局の見解史
＜＜吉田茂：第５次吉田内閣＞＞
- 参議院本会議で、「自衛隊の海外出動禁止決議」全会一致で可決させている。→ 「本院は、自衛隊の創設に際し、現行憲法の条章と、わが国民の熾烈なる平和愛好精神に照し、海外出動は、これを行わないことを、茲に更めて確認する」
＜＜岸信介：第2次岸改造内閣＞＞
- 1960（昭和35）年3月の参議院予算委員会での答弁→ 「日本の自衛、いわゆる他から侵略された場合にこれを排除する、憲法において持っている自衛権ということ、及びその自衛の裏づけに必要な実力を持つという憲法９条の関係は、これは日本の個別的自衛権について言うていると思います。しかし、集団的自衛権という内容が最も典型的なものは、他国に行ってこれを守るということでございますけれども、それに尽きるものではないとわれわれは考えておるのであります。そういう意味において一切の集団的自衛権を持たない、こう憲法上持たないということは私は言い過ぎだと、かように考えております。 しかしながら、その問題になる他国に行って日本が防衛するということは、これは持てない。しかし、他国に基地を貸して、そして自国のそれと協同して自国を守るというようなことは、当然従来集団的自衛権として解釈されている点でございまして、そういうものはもちろん日本として持っている、こう思っております。」（※要するに、武力をもって他国を守るだけが集団的自衛権とは解釈していないようですが、しかし、他国にまで行って、その国の防衛（後方支援も含む？）を行う集団的自衛権は否定しているわけです。 あと、岸信介氏は自国を守る（個別的自衛権）に該当するものを集団的自衛権として解釈していたようです。）
＜＜鈴木善幸：鈴木善幸内閣＞＞
- １９８１（昭和５６）．５．２９日、衆議院議員・稲葉誠一の「集団的自衛権と憲法との関係」に関する質問に対する政府答弁→ 「国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもつて阻止する権利を有しているものとされている。 我が国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然であるが、憲法第九条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであつて、憲法上許されないと考えている。」
▼９条を改正した場合、必ず国民を守れるのか！？
＜＜①国連が病的賭博と認定したパチンコを放置、及び便宜を図ろうとしているのにもか関わらず、９条を改正しただけで国民を守れるのか！？＞＞
- （自民党と民主党の比較） 自民党には有能な愛国議員が多いというのは本当！？（売国・カジノ議連）
- （自民党と民主党の比較） 自民党には有能な愛国議員が多いって本当！？（売国・政治分野アドバイザー）
- 「安倍晋三という人に日本を託さざるを得ない。これもまた事実」というのは本当か！？
（私見）
政界、財界、マスコミにパチンコマネーが渡り、買収され支配されている状況のようですが、これ以外に北朝鮮のミサイル開発の資金源となったり、拉致工作の資金源にもなったといわれるパチンコマネーを生み出すパチンコの換金行為を合法化させようとする超党派の議連が存在しますが、国民の生命、安全、安寧を守るなら憲法違反の集団的自衛権などを強行的に押し通す前に、こういった害毒をどうにかしなければならないのではないでしょうか？
田母神氏が応援している安倍晋三氏などは、セガサミーの会長から多額の献金を受けてカジノに進出させるような動きをしているフシがあります。 北朝鮮のミサイルの脅威からアメリカを守るためにも集団的自衛権は必要だと強行的に行使容認の閣議決定を行ったようですが、一方で北朝鮮のミサイル開発や拉致工作の資金源にもなっているパチンコマネーを生み出すパチンコ業界に便宜を図り、ますます依存症や北朝鮮のミサイルの脅威によって国民の生命、安全、安寧を脅かすことになると思いますが、こういった状況で９条を改正し国民を守る！？ 冗談としか思えません。
＜＜②外国人材受け入れに伴う、治安悪化、人口侵略による日本乗っ取りの懸念を無視して政策を行う安倍内閣は本当に国防を真剣に考えているのだろうか？？＞＞
- 【事実上のデマ】 改正入管法 「３年定住の外国人に無期限の在留資格付与」は、移民法という説について
- 外国人労働者の大量受け入れはデメリットのみ。（安倍政権の政策→パソナ利権）
- 「国体護持には安倍政権しかない」と言う思い込みにより、バラマキ、法律違反を擁護する愚かさ
（私見）
今年の４月から「国際人材（高度人材）受け入れ」がスタートしたわけですが、この政策によって入国してくる外国人労働者というのは、そのほとんどが日本と尖閣諸島の問題で争っている中国からの人たちです。（これは自民党の小池百合子氏も認めています） しかも反日教育を受けて入国してくる人たちです。 治安の悪化、人口侵略での日本乗っ取りの懸念が大いにあります。
こういった状況で９条を改正しても意味あるでしょうか！？ そもそも安倍内閣は中国の武力による侵略の脅威を想定し、集団的自衛権の解釈改憲を強行したようですが、一方で内部から敵性国家の人間を招きよせ、その中でも高度人材の２号には、たった３年の定住後、無期限の在留資格まで付与するよう入管法を改正！ 本来なら一人たりとも入国させてはならないはずだと思いますが、いったい安倍内閣は日本をどうしたいのか？？ 言うこととやっていることに矛盾がありすぎます。
こういう状況で国民を守るために９条改正！と鼻息荒く言われても全く心に響かないし、胡散臭さ、不安だけが残ります。 国民にとって他の害毒を放置したり、便宜を図り、９条だけ改正しても国民を守ることは出来ないと、ここは敢えて断言しておきたいと思います。 「木を見て森を見ず」の典型ではないでしょうか？
＜＜③９条だけに責任を押し付けるのは正しいのか！？＞＞
（私見）
よく「９条のために竹島を韓国に不法占拠されてしまった。９条がなければ取り返せた」とか、「９条があるために北朝鮮に拉致された人を助けることができなかった」と言う人が多いようですが、果たしてそうでしょうか！？ 要するに９条を都合よく解釈して竹島を放置したり、拉致被害者の救出をしなかったことにもよるものであり、そういう人たちにも責任があると思いますね。 ９条だけの問題ではないと思います。
＜＜④国連の敵国条項を無視して９条を改正するのはナンセンス！＞＞
国連憲章には敵国条項（旧敵国条項）というものが存在し、第2次世界大戦中に連合国の敵であった枢軸諸国(日独伊など)を対象に、安全保障面で特別の過渡的規定を盛り込んだ国連憲章第107条及び53条の別名とされています。
憲章には武力行使の禁止(第2条4項)や集団的武力行使権限の安保理への集中化(第42、46、48条など)などの規定がありますが、第107条によれば、旧敵国に対する行動に関する限り、旧連合国はそれに拘束されない。つまり、「第2次大戦の結果としてとる行動」の範囲内(例えば再侵略の防止)である限り、旧敵国に対して自由な武力行使が可能である、とされています。
その根拠法（第１０７条）がこちら→ 「第１０７条〔敵国に関する行動〕 ：この憲章のいかなる規定も、第二次世界戦争中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。」
国連憲章では、次のような条文で武力の行使（国家間の紛争において正当な理由のない武力行使）を実質的に禁止するかのように定めている。→ 「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。」（国連憲章第２条の４項）
しかし、国連に加盟する旧連合国には、第１０７条を根拠にこの第２条４項の力が及ばないようになっているようです。 つまり、一歩間違えれば旧連合国から武力攻撃をされるのではないかと個人的に懸念している次第。 アメリカのような戦争ビジネスでほとんど経済が成り立っているような国に追従し、地球規模で合法的に軍事活動ができるようになった場合、日本は「侵略国」というレッテルを貼られ、武力、または経済制裁をされ、とんでもない極地に追い込まれるのではないかという大きな懸念を持っております。
国連の敵国条項を放置したままアメリカのような戦争屋と共に地球規模で軍事的な活動を行うようになれば、その分、痛いしっぺ返しがあるのではないかと。
＜＜⑤アメリカは日本のために血を流してくれるのか？＞＞
よく、９条改正推進派の主張に、「一国だけで国は守れない。アメリカは日本のために血を流すのに、日本はアメリカのために血を流さないのは卑怯だ！フェアじゃない。これではアメリカは日本を守らないだろう」 こういったものがあります。
ハッキリ言ってこれではお話にならないと思います。 アメリカは日本のために血を流すと断言までしているわけですが、アメリカは日本のために血を流すなんていう【確約】さえしていない。 だいたい莫大な資金や人員が必要な紛争や戦争ですが、他国のために資金や自国民を犠牲にするなんていう国はまずありえないでしょう。 やはりなんらかの大きな利益が見込めないことには他国のために戦おうなんていうことはまずないと思います。 非常に計算高く強欲なアメリカが日本のために純粋に血を流してくれるなんて思うのは大間違い。
例え、日本がアメリカの為に血を流したとしても、それくらいやって当たり前だという認識しかなく、日本などお金を引き出すATMか、家来としか思っていないと思います。
また、リンク先の内容にあるように、アメリカは日中戦争を誘導し、東シナ海や日本海近郊の海底資源を奪う計画を立てているようですが、とてもではないですが日本のために血を流すわけがない、アメリカを信用すると痛い目に遭うと思います。
▼アメリカなどの後方支援のために集団的自衛権行使した場合の大きなリスク！
＜＜アメリカなどと共に軍事的活動を行った国はテロの標的にされている。日本も例外ではない＞＞
- 国内でのテロは？国際支援活動は？失われる「非軍事ブランド」の重さ【第45回山田太郎ボイス】（2015年6月10日：太郎ちゃんねる山田太郎ボイスより）
- 日本人が知るべき集団的自衛権行使に伴う大きなリスク！（山田太郎議員の動画文字おこし）
（私見）
上記の記事にあるように、アメリカと共に軍事的活動にあたったスペイン、2004年にアルカイダ（アルカイーダ）という国際的テロリズム支援組織の標的にされ、約２００人が犠牲になったとされています。 このスペインの場合、日本と同様、アメリカの「後方支援」として行ったと言われており、これからの日本も例外ではない、大いにテロの標的にされる恐れが高い確率であると思います。 その他、アメリカと共に軍事的活動に参加した国がテロの標的にされた事例は以下のとおり。
■「ロンドン同時爆破事件」
これは、2005年7月7日、イギリスの首都ロンドンにおいて地下鉄の3か所がほぼ同時に、その約1時間後にバスが爆破され、56人が死亡したテロ事件とされています。（ロンドン同時爆破事件：Wikipediaより）
他、もっと調べればアメリカと共に軍事的活動を行った国に対する国際的テロ組織が関与したテロ事件というのは出てくるのではないかと思います。
日本はアメリカの後方支援を行う場合、テロをほのめかす組織から名指しで声明が過去に幾度か出されていたわけで、安倍内閣が強行しようとしている安保法制によって自衛隊は勿論、日本国内にまでテロの脅威が及び、多くの日本人が無差別に被害に遭うという事件が起こる恐れだってある。
こういう懸念材料を置き去りにして安保法制を進めようとしたり、９条改正に邁進するのは国防からズレた行為であり、逆に日本国民を含め国内に住む全ての人たちをテロの危険に晒すことでもあると感じます。 あらゆる角度から検証し、、もっと、もっと慎重に議論を進めていくべきだと思います。 いかにも９条を改正しないと国民を護れないかのような言い分には、そもそも実体としての根拠というものが存在しないし、単なる感情論で煽り立てるような言動は慎むべきだと個人的に思っています。
●元航空幕僚長T氏の無茶苦茶な言い分
「国民を守れないような憲法が放置されている。憲法改正に時間がかかるのなら解釈改憲が合理的な方法だ。」
＜＜①９条を改正しないと国民を守れないという主張に根拠は存在せず＞＞
なにが無茶苦茶な言い分だというと、まず、現在の国防体制「専守防衛」を否定し、自衛隊の存在意義まで否定しているというふうに感じるからです。 もう一つは９条を改正しなければ国民を守れないといったニュアンスにもとれる言い分は、これを保障するものや根拠もない上に国民を守れないと断定している点です。
仮に９条を改正しなければ絶対に国民を守れないという根拠があるならまだわかりますが、そういう根拠すらない。 これは単なる個人的な感情論、思い込みといった類のものでしかないと推測します。 これまで掲げたきた事を鑑みてみれば９条改正すれば国民を守れるなどというのは絵空事に過ぎず、「木をみて森をみず」の典型的なものだと思います。
＜＜②憲法から逸脱した解釈改憲を肯定することの危険性＞＞
また、安倍内閣だけではなく、今後、例えば民主党や社民党、共産党といった左系の政党が政権を取った時に考えられる危険性といえば、例えば、今後、外国人の労働者がどんどん増えていくわけですが、外国人の人口が日本人の人口に近い数、またはこれを上回った場合、バランスの観点から外国人にも参政権を与え国政に参加させるべきだというその時の政権が強く思った場合、一度解釈改憲を許せばこの事例も可能になる恐れがあります。
こういった時に、安倍内閣の9条解釈改憲はOKで、外国人参政権に関する解釈改憲はダメ！っていう主張は通用しないと思います。 自分の都合だけで肯定したり、否定は出来ないということです。 こういった観点からいくらでも恣意的な解釈がなされてしまう解釈改憲がいかに危険かということです。
まず、解釈改憲というものが許されるのは、あくまでも憲法の条文を逸脱しない範囲であって、明らかに９条に反している安倍内閣の安保法制は論外であり、解釈改憲できるようなものでないので、９６条の改正規定に則り、国民の審判を仰ぐべきでしょう。そうでなければ今後、その時の政府が同じように憲法から逸脱した解釈改憲を行おうとした場合、それに反対する資格すらなくなってくる恐れあります。
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（最後に）
ハッキリ言いますと、「９条を改正しないと国民を守れない」かのような、根拠なき安直な主張で解釈改憲など煽るのは控えてほしいと思っております。 一旦、解釈で変更させてしまうと後戻りは不可能に近い、変更後にテロや戦争の脅威が付きまとうようになれば後の祭りです。 国民を守るための改正が逆に国民の生命、安全、安寧を脅かしてしまうことになれば身もふたもない。 国民を守るのは９条改正ありきが前提の主張は偏向的だといわざるを得ないです。
因みに、私自身は９条を含めた現在の憲法など正当な憲法だと思ってはいません。 改正を含めた個人的な考えはこちらの記事に書いてあります。→ 日本会議とネット保守連合が主張する「無効だから改憲」という凄まじい論理矛盾
現在の憲法は歴史的な成立背景を鑑みてみれば、とてもではないが従うべきものに値しないというのが実態でしょうが、戦後７０年近く日本国は日本国憲法を国家の最高規範（憲法）として国家運営に利用してきたという実態が存在し、国家の権威によってこのような位置づけにある以上、そういう視点から考え主張しているにすぎません。
「国民を守れるかどうか不明な9条の違法な解釈改憲」は絶対にやめて頂きたい。 そして、戦争ビジネス（兵器ビジネス）やエネルギー資源略奪を目的に世界中で争いの火種をまき散らすアメリカの後方支援には絶対に反対であります。テロの脅威によって国民の生命が危険にさらされる恐れがある。 そして日本に対し【侵略国家】の汚名が本格的に突き付けられる恐れもあります。 こうなった場合、未来の子々孫々に申し訳ないと思いませんか？
本当に日本の平和を願うなら、また世界の平和を願うなら国連に対して「武力による戦争（戦闘）行為の完全禁止」 「武力による戦争（戦闘）行為を行った国の責任者を死刑に処する」を法律で規定するよう求めるしかないのではないでしょうか。 武力で平和を勝ち取ることなど不可能であり、余計に平和を乱すだけでしょう。
もう綺麗ごとはうんざりです。 この記事を閲覧されている皆さん、安直に改正を煽る勢力の主張など絶対に鵜呑みにしないようにしてください。
錦織ワサビ 拝
