ワシントンのジャパン・ハンドラーズ（日本を操る支配勢力）のパペットであるABE組の手下・安保法案推進派のデマにご注意ください！
『安保法案は戦争にならない為の抑止力に繋がる法案です。』と、デマを振りまいて、一生懸命、洗脳に動いております。
◆安保法案＝戦争抑止力というのはデタラメだという根拠
アメリカ側から見た安保法制の記事をご紹介します / 日本の「満洲国化」について （古村治彦の酔生夢死日記）（★阿修羅♪：投稿者 五月晴郎 日時 2015 年 7 月 17 日 23:25:55）
※上記のサイトより転載
安保法案は、自衛隊を約4万人削減する米陸軍の補完とし、また戦争費用を日本国民の血税から捻出し、米軍需産業を潤す、アメリカのアメリカによるアメリカの法案！アメリカの無法な戦争に加担する従米下請け戦争法案であるということがわかる。
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日本の軍事面での役割が拡大することはペンタゴンとアメリカの防衛産業にとって良いニュースとなった（Japan’s Expanding Military Role Could Be Good News for the Pentagon and Its Contractors） デイヴィッド・フランシス筆 ２０１５年７月１６日 『フォーリン・ポリシー』誌
日本は第二次世界大戦後に時刻から他国を攻撃する戦争をしないで来た。しかし、木曜日に海外での戦闘に参加する力を軍隊に与える法案を国会で可決させたことで、これまでとは全く道筋へと進む第一歩を踏み出した。これはアメリカ国防総省が長年にわたり望んできたことであり、アメリカの防衛産業にとっても良いニュースとなる。 ２０１５年１月、保守派の日本首相である安倍晋三政権は、約５兆円（約４２０億ドル）の防衛予算を通過させた。日本経済は１０年にわたり衰退を続けていたが、防衛予算は３年連続で増加することになった。防衛予算の総額は日本のGDPの中では小さな割合しか占めていない。世界銀行の統計によると、防衛予算はGDPの約１パーセントを占めている。しかし、攻撃的な軍事行動は日本国憲法で禁止されているために、中程度の増加でも議論が起きる。水曜日、国会の外では抗議の意思を表すために人々が集まった。この日、議論を呼んだ１１の安全保障関連法案が委員会を通過したが、これらによって日本の軍隊は防衛的な行動以上のことに参加する力を与えられることになる。 今年の防衛予算は、日本の軍事能力を改善させる長期計画の一部である。安倍首相は２０１４年から２０１９年にかけて２４兆７０００億円（約２４００億ドル）をかけて、新しい戦闘機、海上艦艇、そしてドローンを整備すると約束している。その中には、アメリカ製のF－２２、F―３５、グローバル・ホーク（ドローン）が含まれている。安倍首相は、アメリカの国家安全保障会議をモデルにして、諮問委員会を設立した。この委員会の目的は、国家安全保障に関する諸問題について彼に助言を行うことである。 アメリカと日本は第二次世界大戦直後から同盟関係になった。今年４月、安倍首相はワシントンを訪問し、両国政府の幹部たちは日米関係の強化を訴えた。 安倍首相は米連邦上下両院の合同の場で議員たちに対して次のように演説した。「歴史における奇跡と呼ぶ以外に私たちはこれを何と呼ぶべきでしょうか？激しく闘った両国が魂でつながった友人同士となったのです」。 安倍首相の訪米中、アメリカと日本は新しい合意を発表した。これは合同防衛ガイドラインと呼ばれるもので、日米両国間の更なる軍事協力を促進するものだ。この合意の一部として、日本は、自国が攻撃されていない状況で、アメリカの領土に向かうミサイルを撃ち落とすことに同意した。日米両国の防衛関者はより緊密に協力している。 この合意が発表された際、ジョン・ケリー米国務長官とアッシュ・カーター米国防長官、日本側の岸田文雄外務大臣と中谷元防衛大臣は共同声明を発表した。その中で、新ガイドラインは「核兵器と通常兵器を含む、アメリカの持つ軍事能力すべてを使って日本防衛を行うアメリカの責務と決意」を示していると述べた。 日米両政府は現在、アジア地域に対してより多くの軍事的資源を再配分しようとしている。日米両国が軍事協力を増強させようとしている理由、それは中国の存在である。日本政府は現在、東シナ海の尖閣諸島をめぐり、中国と激しく対立している。中国側はこれらの島々を釣魚島と呼んでいる。中国は更に、南シナ海で領有権を争っている海上で戦闘機を利発着させることが出来る滑走路を建設している。日中両国は現在刺々しさを増している激しい非難の応酬を行っている。中国政府は今週の法案可決について激しく反発している。 中国外務省の華春栄報道官は木曜日の衆議院での可決の後に発表した声明の中で次のように書いている。「私たちは日本側に対して歴史から真剣に学び、平和的な発展の道を進み、アジアの近隣諸国の安全保障に関する懸念を理解し、中国の主権と国家安全保障を危うくしないようにし、アジア地域の平和と安定損なわないようにすることを求める」。 現在のところ、日本が中国の主権を今すぐ侵害するなどと言う考えはお笑い草だ。複数の報告書によると、中国の２０１５年の防衛予算は前年に比べ１０パーセント増加し、１４５０億ドルとなり、アメリカに次いで世界第２位となっている。 しかし、２４００億ドルをかけて日本政府は多くの最新の装置を買うことが出来る。それはアメリカの防衛産業にとって良い事である。テキサスに本社を置くロッキード・マーティン社製のF－３５とヴァージニア北部に本社を置くBAEシステムズ社製の海兵隊用の水陸両用車両を日本政府は購入する予定だ。 日本政府はまた、アメリカに本社を置くノースロップ・グラマン社製のグローバル・ホークの購入計画を持っている。日本政府は更にアメリカ政府と共同して、２隻のイージスレイダーを備えた駆逐艦とミサイル防衛システムの開発を行っている。これらはロッキード社製だ。 ワシントンにある駐米日本大使館に木曜日の国会での採決についてコメントを求めたが返答はなかった。 安倍首相周辺の人間たちは変化を推し進めようとして、中国の軍事力の増強とアメリカ軍が弱体化しているのではないかという認識を前面に押し出している。昨年、安倍首相の安全保障担当補佐官の礒崎陽輔は、「アメリカは世界の警察官としての役割を既に果し得なくなっている」と発言した。 礒崎は続けて次のように語った。「日本が何もせず、アメリカから守ってもらえるのを許されていた時代は既に終わった。私たちはアメリカと一緒になって自分たちの果たすべき役割を果たすことが極めて重要になってきている」。 |
◎「核兵器と通常兵器を含む、アメリカの持つ軍事能力すべてを使って日本防衛を行うアメリカの責務と決意」←こんなものはありえないという、仰天の日米関係がこちら！
（あの国際法を平気で破り無法な戦争をやり続けてきたアメリカが約束など守るはずがないと思いませんか！）
日米安保条約をNATOと同様に「攻撃があった場合は、ただちに攻撃も含めて行動を取る」という形に改正しない限り、アメリカが日本を守ってくれるから戦争抑止力になるという妄想は現実のものとはなりえないでしょう。
戦後史の正体「日米安保の目的－日本防衛のためは9％」（カレイドスコープ：2012/09/1306:00：より一部引用）
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堤氏（司会）： 前半の最後に日米安保の話が出ましたが、ここを詳しくうかがいたいと思います。 今、日本のマスコミ、財界、政界には、「日米安保が存在しているから日本が守られる」という声が、まだたくさんありますが、それについてはいかがですか？ 孫崎享氏： 日米安保は1951年に締結されましたが、このときのアメリカ側の交渉責任者・ジョン・フォスター・ダレスが、1952年の1月に※フォーリン・アフェアーズという雑誌で、「日米安保条約において、日本防衛の義務はひとつも負っていない」と言っています。 （※フォーリン・アフェアーズとは、米外交問題評議会(CFR)が発行する国際政治経済ジャーナル「Foreign Affairs」のこと。日本語版サイトはこちら。 フォーリン・アフェアーズは世界的な影響力をもつグローバルな政治経済誌で、世界各国の政府が定期購読している） で、現在の安保の中身はどうなっているかですが、アメリカ側は「日本の管轄地に対して攻撃があった場合には、自国の憲法に従って行動を取る」と言っています。 では、アメリカの憲法上、交戦権は誰にあるかというと、交戦権はアメリカ議会にある。 条約上、米国側が負っている責任は、「我々は議会の決定に従って行動を取る」と言っているに過ぎないのです。 つまり「アメリカには、日本を守る義務はない」と言っていることになるのです。 ところが、これはNATOの条約とは違う。 NATOの条約では「（NATO加盟国に）攻撃があった場合は、ただちに攻撃も含めて行動を取る」と書かれてある。 岸信介の時代には安保をNATOに近い形にしようと努力したのですが、しかし、これはアメリカ側に跳ね除けられたのです。 日本に駐留している米軍が日本で犯罪を犯した場合の扱いについても、航空機がどのように日本の上空を飛べるかという航空法についても、NATOの条約のほうが住民とか国民に配慮したものになっています。 NATO諸国、たとえば（同じ敗戦国の）イタリア、ドイツなどよりはるかに厳しい条件を日本はアメリカに飲まされている。 |
◎中国が日本に軍事侵略！という自民党議員、そして安倍親衛隊の煽りがいかにありえないものかという証拠。
日中は経済的に最も重要な関係にあるという現実、こういった国同士で軍事衝突はまずありえないという。
【中国脅威論破綻！】 大門実紀史vs中谷・岸田！ 中国の脅威！与党はこればかり、他に言うことないのか！（こちらの記事より一部転載）
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大門実紀史（日本共産党 参議院議員 参議院国会対策委員会副委員長） 私たちもですね、中国の軍事費の急拡大がいかがなものかと思っておりますし、スクランブルにしろ、海洋進出に前のめりな事にしろですね、懸念を抱いてはおります。 それがですね、煽るようなですね、『脅威』なのか『懸念』なのか、『懸念』は払拭できます。『脅威』は払拭できません。ですからどういう立場で捉えるかってことが大変重要なのではないかと思っております。 いずれにせよですね、国と国とはですね、もっとトータルに、軍事面だけではなく外交面・・だけではなくて経済、文化、トータルに捉えて、その中で今起きている問題を見ないと、この尖閣だけで見る、南シナ海だけ見て全てを判断する? 中国を判断する? これは大変な間違いをですね起こすのではないかと思います。 そういう点でもう少し落ち着いた中国に関しての議論をしたいと思いますので、今日はわざわざ経済産業大臣にお越しいただきました。 私は普段、経済の事をやっておりますからいろんな事を見ておりますけども、この委員会の方々はですね、まぁとにかく軍事のことばかりの方が多いので、ちょっと聞きたいんですけど、日中の経済関係の深さですね、昨日実は財政委員会で財務大臣・麻生さんと日中経済問題で話し合いまして、もう重要さも発展方向も一致をするわけです。宮沢大臣ですね、改めて聞きますが、経産省としての日中経済をどう捉えてですね、今後の発展方向をどうお考えになっているかお聞かせ頂きたいと思います。
宮沢洋一（経済産業大臣 産業競争力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣） 委員のご指摘の通り、中国につきましては現在４万社を超える我が国企業が進出をしております。 また貿易面におきましても、輸出先といたしましては米国に次いで２番目。輸入元（輸入先）と致しましては１位ということでありまして、貿易総額におきましても米国を遥かに抜いて１位ということで、大変重要な市場と認識をしております。 昨年11月及び本年１月に安倍総理が習近平国家主席と首脳会談を実施いたしました。私自身も昨年11月に北京におきまして高虎城商務部長らと会談をいたしまして、双方向の貿易投資の拡大や、様々なチャネルの交流、協力の強化で一致したところでありまして、その方向で進んで参りたいと考えているところです。 |
安保法案の目的は、経済的に弱体化したアメリカの代わりに中東などのテロ組織と日本の自衛隊を戦闘させる、つまり従米下請け戦争法案であり、また日本から軍事兵器を購入してもらう、戦争ビジネスによる金儲けの為の、アメリカのアメリカによるアメリカのための法案。
「核兵器と通常兵器を含む、アメリカの持つ軍事能力すべてを使って日本防衛を行うアメリカの責務と決意」←これはアメリカさんによる日本へのリップサービス！日米安保条約を改定せずにアメリカが日本の防衛を責務とするはずがない。
中国の脅威は日本国民に安保法案が必要と思わせるためのプロパガンダ！
安保法案は戦争抑止力とならないどころか、日本の亡国を阻止できない日本の存立と日本国民の生命、自由、幸福追求の権利を守れないインチキ法案！
何故か、高度人材と称する外国人労働者（約8割が中国人）受け入れによる内部侵略には一切、役に立たない。戦争をせずして中国に日本をとられる制度をABE政権は作り出してしまった。
くだらないアメリカに利するばかりの戦争下請け法案など廃案にして、内部侵略から日本を守る政策でも真剣に考えてほしいものです。
