東京23区のごみ問題を考える

脱焼却の循環型ごみ処理システムは可能か!!

<環境ホルモン> 日本人のビスフェノールS 摂取量と尿中濃度が世界でダントツ、その理由として疑われているのは「ごみの焼却」か?

2018年08月03日 14時57分08秒 |  PCB/ダイオキシンなど

DAYS JAPAN 2018年7月号 特集 ラップで「チン」は日本だけ 体をむしばむ危険なプラスチック
「使い捨てプラスチックを止めるべき、深刻な理由」から

 

大量のプラスチックごみ問題、
「海ごみ」にとどまらず、中国のプラスチックごみなどの輸入規制も相まって、日々、さまざまなプラスチックに関する報道が流れている。世界の使い捨てプラスチック削減や禁止の取組は目を見張る。それに引き替え、大きく遅れを取っているのが、G7の海洋プラスチック憲章にも署名しなかった日本のやる気のなさである。国連環境計画の報告書で、「使い捨てプラスチック製品の廃棄量(14年)は中国が最多だが、人口1人当たりの廃棄量は米国、次いで日本、欧州連合(EU)が多い」ということで、、日本は危機感を持って取り組むべきことなのに、、、いまだに無料配布のプラレジ袋の規制すらできない、、、


先日、中国の廃棄物輸入制限が日本に与える影響はということで、古紙の輸出に関して古紙再生促進センターを訪ねたのだが、そのとき、古紙ネットの仲間に見せられたDAYS JAPAN 2018年7月号の記事にとても気になる記載が、、、、「日本人のビスフェノールS摂取量と尿中濃度が世界でダントツ」ということで、ビスフェノールAの代替物質として使用されているビスフェノールSも環境ホルモンであったという笑うに笑えない話し。レシートなど感熱紙は古紙の禁忌品ではあるが、ある特定の地域では、ミックスペーパーとして、回収品目にもなっているので、一緒に古紙回収することで、トイレットペーパーなどにもビスフェノールSが移行するのではないかなどという話をしてきた。


体をむしばむ危険なプラスチック   
DAYS JAPAN 2018年7月号は特集 ラップで「チン」は日本だけ 体をむしばむ危険なプラスチック、ということで、プラスチック=ごみ問題のみならず、プラスチックそのものの危険性を、「使い捨てプラスチックを止めるべき、深刻な理由」としてまとめている~

ビスフェノールS =BPS
気になったのは、日本人のBPS摂取量や尿中濃度が、世界の中で突出しているという研究結果があり、「その理由として疑われているのは「ごみの焼却」で、日本国内のごみ焼却場の数は圧倒的に多く(1200以上)、アメリカ(約190)、ドイツ(約150)などと比べてもその差は歴然である。~」という部分、、、

しかし、素人ながらにおもうには、原因の優先順位としては
ダイオキシン類のように、ごみの焼却によるに燃焼過程などで非意図的に生成される化学物質であれば、大気中に放出され、最終的はの食物連鎖が定説にはなっているが、、、ビスフェノールsの場合は、、、「使い捨てプラスチックを止めるべき、深刻な理由」の中にも、種々、プラスチック類の可塑剤が熱で溶け出る危険性を述べている。先ずは、真っ先に疑うべきは、食品容器などのプラスチックから溶け出て食品に移行したビスフェノールs経口摂取ではないのかとおもうのだが。なにしろ、プラスチック容器であれレンジで「チン」、ラップをしてレンジで「チン」、プラスチック容器に熱湯OK、湯煎もOK、そして、プラスチック容器に油や酢までもOKの国なので、、、、もちろん、日本がごみ焼却大国というのは事実であるし、それがよいとも全く思っていないのだが、、、

2018年8月6日追記 
多くの国では、廃プラスチックの処理は埋立処理が多いことからみると、食品容器から食品に移行しての経口摂取や最終処分場由来のビスフェノールSであれば、他のアジアやアメリカももっと多いはずで、それが少ないということは消去法で、焼却炉からのビスフェノールSの可能性もかなり大きいのでは、、と。 ビスフェノールAについては、都市部の廃プラ焼却が大きな発生源であるとの研究調査結果もあるようなので、,,などなど、コメントいただきました。ありがとうございます。

2018年12月9日追記 生物学の学術誌カレントバイオロジーに掲載された
「BPA(ビスフェノールA)フリー」と表示されたプラスチック製品は安全とは限らない。代替物資ビスフェノールS も生殖機能に影響を及ぼす可能性 2018年12月09日

DAYS JAPAN 2018年7月号 
特集 ラップで「チン」は日本だけ 体をむしばむ危険なプラスチック

「使い捨てプラスチックを止めるべき、深刻な理由」 文/山田 豊文 杏林予防医学研究所 所長
(ごみ焼却に関する部分のみ抜粋)

 そんな中、さらなる凶報は、日本人のBPS摂取量や尿中濃度が、世界の中で突出しているという研究結果である(19頁図1)。その理由として疑われているのは「ごみの焼却」で、日本国内のごみ焼却場の数は圧倒的に多く(1200以上)、アメリカ(約190)、ドイツ(約150)などと比べてもその差は歴然である。
 日本は国土が狭く、ごみを埋立処分する土地の余裕がないことから、他国に比べて焼却への依存率が高いと考えられている。プラスチックごみなどを焼却すると、そこに含まれているBPSなどが大気中に放出され、最終的には海へと流れ込み、海洋生物の体内に取り込まれる。ここに、海産物をよく食べるという日本独特の食習慣も相まって、残念な結果をもたらしているのではないかと推測される。

詳細は、↓↓ A4ワイド判なので一分切れている

   

 

ビスフェノールAの代替物質として使用されているビスフェノールSも環境ホルモンだったという話し、
海外では、ビスフェノールフリーの表示まであるというのに、日本では、ビスフェノールAそのものですら、「ポリカーボネート製器具及び容器・包装での材質試験基準500ppm以下、溶出試験基準2.5ppm以下」という規格をきめておしまい、、、ましてや企業の論理は安全性云々なので、、、

なにしろ、日本では、ダイオキシンも環境ホルモンも、「環境ホルモン空騒ぎ」とされてしまって、過ぎたこと、なかったことのように忘れ去られているので、、、とはいえ、環境省は、いまでも毎年「化学物質の内分泌かく乱作用に関する公開セミナー」は開催しているようだが、、それだけではね、、

もう、20数年前になるのだろうか、my生協で環境の専門委員会で活動していた頃、環境省から、リユースプラスチックボトルの打診があったようで、それがこともあろうか、ポリカーボネイト容器で牛乳をということだった。もう、真っ先に委員会でも大反対をしたのだが、、、さすがに実証試験の話しにも進まなかった。その頃ですら、ビスフェノールAの環境ホルモンはいわれていたのに、、

ごみ焼却大国
日本は、プラスチックを大々的に燃やしているわけだから、燃やせばいろんな化学物質も捕集できないものは大気中に拡散されているのだろう。食品容器以外の製品プラスチックなども、ポリカーボネイトであれ何であれ、ほとんど焼却しているわけだから、、、それらが、大気中に拡散、河川や海洋へ、そして魚介類へ、生物連鎖での日本人がダントツ摂取であれば、ただならぬ状況と言える、いまさらながらではあるが、、、

ネットで検索すると、河川のBPAの調査はあれど、BPSの調査はほとんどない、博士論文の研究報告が1件あったが、、後は、下水道の放出基準でも「下水処理施設に係る排出量 - 環境省」をみると、下水処理施設への流入量は把握可能であるものの排出量推計から除外した対象化学物質 として、ビスフェノール A 型エポキシ樹脂 、 有機スズ化合物 、ビス(水素化牛脂)ジメチルアンモニウム=クロリド 、ポリ(オキシエチレン)=オクチルフェニルエーテルとなっているし~ 何事にも遅れる日本では、ビスフェノールsの調査などいつになることやら、、、


廃棄物焼却施設の排ガス測定など、廃掃法で決められているのはごく限られた項目しかない。

23区の場合も、大量のプラスチックを清掃工場で焼却している。
プラスチックが、不燃ごみから可燃ごみへの分別区分を変更する際、廃プラサーマル実証試験というのを清掃工場毎に、複数回、延べ何回実施したのか、 そのときの測定項目を、今も継続して実施している。詳しくは、23区清掃一組の「各工場の環境測定結果

23区の場合、他自治体に比べれば、かなりいろんな測定をしているが、それでも、塩ビモノマーやベンゾ(a)ピレンの測定はしているが、ビスフェノールAやましてやビスフェノールsまでは測定していない、、、

煙突排ガスとしては、
各炉毎(基)年6回測定が「ばいじん」から「ばいじん中のカドミウム」までの7項目に、「アンモニア」「全水銀」「ふっ素」を加えた基本10項目、(全)基本項目にその他の項目を加えた全25項目は年に1回測定。

煙突排ガス 測定項目 基準値
 ばいじん ←法律、都条例、自己規制値
 硫黄酸化物 ←法律、自己規制値
 窒素酸化物 ←法律、自己規制値
 塩化水素 ←法律、自己規制値
 一酸化炭素
 ばいじん中の鉛 ←都条例
 ばいじん中のカドミウム ←都条例
 ばいじん中の亜鉛
 ばいじん中のマンガン
 二酸化窒素
 アンモニア
 アルデヒド
 シアン
 全炭化水素
 塩化ビニルモノマー
 フタル酸エステル
 ポリ塩化ビフェニル
 全水銀 ←法律、自己規制値
 有機水銀
 ふっ素  ←都条例
 ベンゾ(a)ピレン
 臭気排出強度 ←法律
 塩素 ←都条例
 ばいじん中のクロム ←都条例
 ばいじん中の砒素

 ダイオキシン類 ←年4回

 



ビスフェノールAやビスフェノールSの用途は~


ビスフェノールAを取り巻く最近の情報 最近といってもJ-STAGE 2010年の公開データではあるが、
ビスフェノール A ( BPA 、2 , 2 - ビス(4 - ヒドロキシフェニル)プロパン)は、年間約40 - 50万 t 製造・輸入さ れ、そのうちの約9割がポリカーボネート樹脂とエポキシ樹脂の合成原料として用いられている。我が国で は内分泌かく乱作用が社会問題となって以降、ポリカーボネート製ほ乳瓶や食器の製造及び販売はほとんど 行われておらず、また、国内で製造される金属缶については、日本製缶協会のガイドラインにより溶出量が 飲料缶で0 . 005μ g/mL 以下、一般食品缶で0 . 01μ g/mL 以下となっている。そのため、我が国のビスフェノール A 曝露量は10年前に比べて大幅に低減され、欧米と比較しても低いレベルとなっている。一方で、 BPA と構 造の類似した化合物( BPA 関連化合物)が年々増加してきている。ここでは BPA の規制の現状および暴露状 況に加え、 BPA 関連化合物の生態影響等について概説した。
1.は じ め に
ビスフェノール A ( BPA 、2 , 2 - ビス (4 - ヒドロキシフェ ニル)プロパン)は、年間約40 - 50万 t 製造・輸入され、 そのうちの約9割がポリカーボネート樹脂とエポキシ 樹脂の合成原料として用いられている。その他にポリ エステル樹脂の中間体、難燃剤の合成原料、塩化ビニ ル樹脂の添加剤等に用いられている。 BPA を使用した ポリカーボネート樹脂は、 CD や DVD の基盤などの OA ・光学用途、道路の防音壁などのシート・フィルム 用途等に、またエポキシ樹脂は塗料や接着剤等に用い られ、 BPA を合成原料とした製品は非常に広範囲に用 いられている。そのため、 BPA は食物及び水環境中広 範囲に検出され、エストロゲン作用をはじめとした多 くの生物活性が報告されている。… … …  …

 

ビスフェノールSもビスフェノールAと同様に人体に有害 | 最新健康ニュース

BPSの用途と暴露量
2012年に行われた研究
によると、BPSは、紙幣(21ヶ国の紙幣の87%から検出)やレシートに用いられる熱感紙・ペーパータオル・印刷物・トイレットペーパーなどに使われています。
Wikipedia によると、日本のレシートからもBPSが検出されています。
BPSはレシートや紙幣に1グラムあたり最大で6~8マイクログラム程度まで含まれており、紙類への皮膚接触を通して一日あたりに人体に取り込まれる量(体重1キロあたり)の中央値と95%値は、一般の人では1.18ナノグラムと11ナノグラム、BPSに暴露される仕事に就いている人(スーパーのレジ係など?)では312ナノグラムと821ナノグラムだと推算されます。 BPSに暴露する原因は主として、レシートの熱感紙です。

 

ビスフェノールS

中分類 小分類 シリーズ名
ビスフェノールS及び誘導体 界面活性剤原料 BP-S/FF-1
プラスチック用原料・顕色剤原料・難燃剤原料 BP-S/FF-1、BPS-24C
ポリエステル樹脂用改質剤 BP-S/FF-1、BPS-24C

 

研究テーマ
ビスフェノールA、ビスフェノールFおよびビスフェノールSの環境挙動に関する研究

 



日本の企業サイトでは、ビスフェノールAですら「スフェノールAはヒトの体内に取り込まれたとしても、作用が弱い上に体内で代謝し、直ちに対外に排出されることから、人への健康の影響はないと考えられます。」と、、、例えそうであったとしても、、、、レイチェル・カーソンの沈黙の春をおもいだす。いろんな化学物質が、大気、河川、海洋へ、、、すべての生態系を考えなくてはならないのに、、、



ビスフェノールA安全性研究会

What's New

ビスフェノールAに関するQ&A

 


ポリカーボネート樹脂技術研究会

ニュース&トピックス

一覧へ2018/01/20

 

 

厚生労働省

器具・容器包装、おもちゃ、洗浄剤に関する情報

ビスフェノールAについてのQ&A

我が国の食品衛生法の規格基準においては、ポリカーボネート製器具及び容器・包装からのビスフェノールAの溶出試験規格を2.5μg/ml(2.5ppm)以下と制限しています.

※ 缶詰容器には、金属の腐食を防止するため、内面にポリエチレンテレフタレート製のフィルムが張られているものがある他、ビスフェノールAを原料とするエポキシ樹脂による内面塗装がされているものが多くあります。

国内で製造される缶詰容器については、ビスフェノールAの溶出濃度が飲料缶で0.005ppm以下、食品缶で0.01ppm以下となるように、関係事業者によって自主的な取り組みがなされてきており、2008年7月には業界としてのガイドラインが制定されています。

なお、2006年の食品缶の国内流通量は、114.2万トン(国産31.9万トン、輸入 82.3万トン)で、輸入品が全体の72%を占めています。一方、飲料缶の国内流通品は331.6万トン(国産325.5万トン、輸入6.1万トン)で、ほとんどが国産品です。

 

 

 環境省 Ministry of the Environment

化学物質の内分泌かく乱作用に関する情報提供サイト

 

化学物質の内分泌かく乱作用

 1960年代以降、世界各地での野生生物の観察結果から、環境中に存在している物質が生体内であたかもホルモンのように作用して内分泌系をかく乱することがあるのではないかと心配されるようになりました。平成8年には、海外の著書「奪われし未来」において指摘されたことをきっかけとして、化学物質による野生生物や人の生殖機能等への影響が疑われる多くの事例が取り上げられ、人に対しても同じような作用があるのではないかと懸念され大きな反響を呼び起こしました。

写真:野生生物の画像

 しかし、社会的関心が高いにも関わらず、科学的には未解明な点も多いため、環境省(平成10年当時は環境庁)は、平成10年に「環境ホルモン戦略計画SPEED'98」を策定して調査研究に取組み、平成17年からはこれを改定した対応方針である「ExTEND 2005」に基づいて、各種の取組みを実施してきました。一方、近年、米国やEUにおいて化学物質の内分泌かく乱作用の評価を順次進める計画が動き出し、OECD(経済協力開発機構)でも加盟国の協力の下で内分泌かく乱化学物質の評価に関する検討が本格的に進められようとしています。

 上記のような状況の中で、環境省では平成21年11月より、「化学物質の内分泌かく乱作用に関する検討会」等において、ExTEND2005におけるこれまでの取組状況をレビューするとともに、今後の進め方の方針の検討及び重点的に実施すべき課題の抽出を進め、平成22年7月に「化学物質の内分泌かく乱作用に関する今後の対応― EXTEND2010 ―」を取りまとめました。

 環境省では、この新しい対応方針に基づき、化学物質の内分泌かく乱作用に関する各種取組みを推進しています。

環境省における取組み

信頼性評価及び試験の実施状況

EXTEND2016における取組み

※環境省が過去に実施した取組み、及びこれらの概要については下記よりご覧ください。

その他の国内の取組み

 環境省以外の省庁、国内の団体等でも内分泌かく乱作用に関する取組みを行っています。このページでは関係する省庁や団体等を紹介しています。

国際的な取組み

対談・コラム

 化学物質の内分泌かく乱作用について、各分野の方々が解説しています。

用語集

 化学物質の内分泌かく乱作用に関連した用語について解説しています。

関連リンク集

 

 

化学物質の環境リスク評価 第5巻

平成18年12月 環境リスク評価室

 

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