MHIEC 東京二十三区清掃一部事務組合から港清掃工場延命化工事を受注 受注額は76億円（税抜）

MHIEC 「東京二十三区清掃一部事務組合から港清掃工場延命化工事を受注」から

 

三菱重工環境・化学エンジニアリングは、東京二十三区清掃一部事務組合 港清掃工場の延命化工事を受注　受注額は76億円（税抜）
処理能力９００トン／日（３００トン×３炉）　１９９９年１月竣工　
ストーカ式焼却炉設備の改修、長寿命化および省エネルギー化

23区清掃一組の随意契約だろう、、、
港清掃工場の延命化　2020年度予算では96億（税込）となっていたが、、、
（施設整備期間経費見込 96 億4,491 万1千円 ）
【施設整備期間 】令和 2年度 ～令和 4年度 （3年間 ）
（港清掃工場 ２０２１年度から３カ年の長寿命化工事 計９６億４５００万円）

23区清掃一組の場合、ひとたび建設工事を受注すると、その後の定期点検や補修工事などすべてが随意契約となる。延命化工事などもそのプラントメーカーが随意契約かな～毎年、年間100億円以上が随意契約、、

三菱重工環境・化学エンジニアリングは、有明清掃工場（400t/日）の延命化工事も32億円（税抜）随意契約で受注（工事完了）
長年休止していた大田清掃工場（第一工場）の再稼働の施設整備費は172.7億円でタクマと随意契約

あと予定されている長寿命化（延命化）清掃工場は、千歳（川﨑重工）、新江東（タクマ）、渋谷（荏原）、中央（日立造船）、
建て替え工事中は光が丘清掃工場、目黒清掃工場
今後、建て替えとなる清掃工場は、江戸川清掃工場は入札中（入札日８月１４日に変更）
北（600トン/日）、板橋（600トン/日）、墨田（600トン/日）、多摩川（300トン/日）、世田谷（300トン/日）、、、
ただし、23区清掃一組の一般廃棄物処理基本計画の改定検討委員会「施設整備計画」がいまだに公表されていないので、どのように変更になっているのかは不明、、、ごみは減れども清掃工場は21工場体制が続き、大田第一の再稼働で２２清掃工場体制の23区の巨大なごみの広域処理、、

処理能力900トン／日の一般廃棄物焼却施設を長寿命化、東京二十三区清掃一部事務組合から港清掃工場延命化工事を受注

2020年7月27日 発行

◆ 1999年1月に完成したストーカ式焼却炉の長寿命・省エネ化をはかる
◆ 完工は2023年1月の予定、CO₂排出量を年間約4％削減へ

三菱重工グループの三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社（MHIEC、社長：菱沼 隆之、本社：横浜市西区）は、東京二十三区清掃一部事務組合から、一般廃棄物焼却施設「港清掃工場」（港区港南5-7-1）の施設延命化に伴うプラント設備更新工事を受注しました。処理能力900トン／日のストーカ式焼却炉^※1設備を改修し、長寿命化および省エネルギー化をはかります。受注額は76億円（税抜）で、完成は2023年1月（3ヵ年継続事業）を予定しています。MHIECは、同組合から2016年度にも有明清掃工場の延命化工事を受注して2019年度に完成させており、今回はこれに次ぐ工事となるものです。

同組合は2000年度、東京23区のごみ処理などに関する事務を目的に設立。千代田区に本庁舎を置き、建て替え中を含めて21ヵ所の清掃工場を管理しており、港清掃工場は三菱重工の設計施工により1999年1月に完成したものです。一般廃棄物焼却施設は処理能力300トン／日のストーカ炉3基および関連設備で構成され、22,000kWの発電能力を備えています。

今回受注した延命化に伴うプラント設備更新工事では、経年的に劣化した給じん設備・焼却炉本体設備・灰処理設備・集じん設備・洗煙設備・ボイラ設備・発電設備・蒸気復水設備・計装自動制御設備・給水設備を対象に主要機器の更新を行います。ボイラ水管の減肉対策として、Ni基合金の肉盛技術を採用。蒸気タービンおよび発電設備の主要機器を更新し、IR（赤外線）センサーによる制御技術を導入した燃焼改善により長期の安定燃焼ならびに安定操業をはかります。また、各種電動機に高効率モーターやインバータを採用することなどによる省エネ化をはかり、CO₂排出量を年間約4％削減することで地球温暖化抑制に貢献します。

一般廃棄物焼却施設を長寿命化するとともに温暖化対策も施す改良工事は増加傾向にあります。加えて、国が2010年度に関連する交付金制度^※2を創設したことで、さらに活発化しています。

MHIECは、三菱重工が長年培ってきた環境装置分野の技術開発力と国内外を含めた豊富な廃棄物処理施設の建設・運営ノウハウを2008年に継承。多数の実績に基づく建設から運営まで含めた総合的ソリューション提案力を強みとしています。

MHIECは、今回の受注とこれまでの実績をベースに、既存廃棄物処理施設の省エネ化や安定稼働の維持・向上、さらに維持管理費などを含めたL.C.C.（ライフサイクルコスト）低減に向けた提案を積極的に推進し、受注拡大をはかっていきます。