日本の未来「あした」を考える

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大韓航空労組、厚労省課長の謝罪と賠償要求 空港で暴行

2019-04-08 09:24:30 | 海外ニュース

朝日デジタル ソウル=牧野愛博 2019年3月23日12時10分

 厚生労働省の賃金課長だった武田康祐氏が韓国の空港でトラブルを起こし、現地警察の取り調べを受けた問題で、被害に遭った大韓航空の労働組合が22日付で、武田氏の謝罪と賠償を求める声明を発表した。応じない場合は、公務員資格の剝奪(はくだつ)をめざす手段を取ると警告した。
 声明は武田氏の行動について「泥酔状態で搭乗しようとした。他の乗客の安全を考えて制止した組合員を無差別に暴行した」と指摘。「日本のキャリア官僚で労働の専門家が、隣国の労働者をバカにした行動を取っていいのか」と主張した。
 そのうえで「到底許しがたい行為に深刻な遺憾を表明し、組合員に直接謝罪することはもちろん、賠償を要求する」とした。「もし、我々の要求を早期に受け入れない場合、武田氏の公務員資格の剝奪をめざす行動に出る」と警告した。
 同社やソウルの江西警察署などによると、武田氏は19日午前、ソウル近郊の金浦空港で同社職員らとトラブルになった。同社職員が泥酔状態の武田氏の搭乗順を遅らせようとしたところ、武田氏が英語で「韓国は嫌いだ」と暴言を吐いた。職員の顔を殴ったり、足を蹴ったりし、同署に一時拘束された。(ソウル=牧野愛博


「日の丸」基幹部品 搭載見送りへ イージス・アショア

2019-04-08 09:19:42 | 国内

平成31年3月16日 土曜 午後5:54 FNN PRIME


政府が配備を決めた、陸上型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に、日本企業が開発した基幹部品の搭載が見送られる方向であることがわかった。
政府は、秋田県と山口県に配備を目指す「イージス・アショア」のレーダーに、日本企業の参画も考慮して、アメリカ製の「LMSSR」レーダーを選定している。
そのレーダーの出力を増幅する基幹部品として、国産の高性能半導体「窒化ガリウム素子」の搭載が検討されていたが、アメリカのメーカーが予算や納入期日の要求を満たせないとして、搭載を見送る意向を日本側に伝えてきたことがわかった。
窒化ガリウム素子は、レーダーの能力を大幅に引き上げることが期待されているが、搭載が見送られれば、日本の防衛産業にとって大きな痛手となる。


安倍首相も とばっちり…「文大統領は北のスポークスマン」で韓国国会大炎上

2019-04-08 09:15:34 | 海外ニュース

平成31年3月14日(木) 11:31配信 FNN PRIME

きっかけは韓国野党議員の発言だった


日韓関係が泥沼に落ち込んで久しいが、お隣の国が今どんな状況かを理解しないと、問題解決もおぼつかないだろう。その「韓国の今」を象徴する騒動が、なぜか安倍総理も巻き込みながら韓国国会で絶賛炎上中となっている。きっかけは、最大野党で保守派の「自由韓国党」ナ・ギョンウォン院内代表の臨時国会における演説での一節だ。
(3月12日・韓国国会でのナ・ギョンウォン氏の演説)
「文在寅政府は今まで明確に大韓民国が考える非核化と北朝鮮が考える非核化に違いはないと話してきました。それならば尋ねます。うわべだけの核施設廃棄と対北朝鮮制裁無力化がまさに文在寅政府の考えですか?」(中略)「北朝鮮に対する根も葉もない擁護と代弁は恥ずかしい事です。これ以上、大韓民国大統領が金正恩の首席スポークスマンという、顔が赤くなる話を聞かないようにしてください。」
ベトナムでの米朝首脳会談が「決裂」してもなお、北朝鮮への融和方針を曲げない文大統領の外交政策を批判したのだ。文大統領の北朝鮮融和姿勢はアメリカからも公然と不安視する声が出ており、保守系野党がそれを指摘するのはある意味当然と言える。そして「金委員長のスポークスマン」という表現はナ・ギョンウォン氏のオリジナルではない。
去年9月、文大統領が国連での演説やテレビ出演の際に、金委員長を「若く極めて率直で礼儀正しい」と持ち上げ、「経済発展のために核兵器を放棄すると私は信じている」と発言したことを受けて、アメリカのブルームバーグ通信が皮肉交じりに、文大統領を「金委員長を賛美する事実上のスポークスマン」と書いたのが元ネタだ。この記事は当時、多くの韓国メディアが引用して報じたのを記憶している。ナ・ギョンウォン氏は、「こういう恥ずかしい報道が出ないようにして欲しい」との文脈でこの表現を使ったが、ちょっと使い古された言い回しだな、というのが率直な感想だ。
しかし、この「スポークスマン」発言について、文在寅大統領を支える与党「共に民主党」が凄まじい反発を見せている。
なぜか安倍首相まで登場…韓国与党の猛反発
与党議員は、ナ・ギョンウォン氏を「頭が空っぽ」「ナチスよりも深刻」「民主主義に対する挑戦」などと口を極めて罵倒した。挙句の果てには「ナ・ギョンウォン氏は日本の安倍の首席スポークスマンなのかと言えば自由韓国党は何と言うだろうか」と、全く無関係の安倍総理まで引き合いに出す始末だ。
ナ・ギョンウォン氏が以前、「野党に転落後に復活して安定政権を築いた日本の自民党を目指すべき基準とする」という主旨の発言をした事を揶揄したつもりだろうが、ナ・ギョンウォン氏と安倍首相の名前を合体させた「ナベスタイル」「ナベ妄言」という造語まで出来てしまった。安倍総理に対して極めて失礼であるが、そんな事を気にするそぶりは全くない。
与党の公式インスタグラムには、「#下品な彼女」「#ドーピング検査至急」というハッシュタグまでつけられ、もはや人格攻撃に近い。さらに与党は国会倫理委員会に懲戒請求し、代表のイ・ヘチャン氏は「大韓民国国家元首に対する冒とく罪だ」とまで発言した。ちなみに、1975年に制定された国家冒涜罪は、1988年に廃止されている。共に民主党が野党だった2008年、所属議員が会見で当時の李明博大統領を「ネズミ」呼ばわりした事との整合性については、どう考えているのだろうか…
相次ぐ政府・与党の「強権的」対応
去年9月にブルームバーグが「金委員長のスポークスマン」と報じた際、韓国の与党も政府も特に反発しなかった。なぜ今回はこれほど激しく反発しているのか?野党の実力者であり、元裁判官という経歴や美貌が話題になる事も多いナ・ギョンウォン氏の発言だったという要素もあるだろうが、与党による国内言論統制志向が影響している可能性もある。このところ、与党「共に民主党」や韓国政府は、自由な言論や表現、さらには公正中立であるべき司法をも締め付けるような、強権的ともとれる発言や政策を続けているのだ。主なものを4点あげてみる。


(1)与党系知事の実刑判決に対し司法にあからさまな圧力攻勢

与党系知事が、大統領選挙でのネット上のコメント操作事件に関与した罪で今年1月に実刑判決を受けた際、与党は弾劾をちらつかせながら判決文を書いた裁判官を激しく攻撃して司法にあからさまな圧力をかけた。韓国最高裁は「憲法に保障された裁判官独立原則などに照らして適切でない」と反論している。


(2)ネット遮断による検閲疑惑

韓国政府は今年2月海外アダルトサイトなどの閲覧を防ぐためという名目で、政府が有害と指定したサイトへの接続を遮断。悪意があれば個人情報の収集も可能とされる「サーバーネームインディケーション(SNI)フィールド遮断方式」という方式での遮断であり、「なぜ政府が有害かどうかを判断するのか」という批判とともに、検閲を恐れるネットユーザーからも反対の声が上がっている。韓国政府は、個人情報の収集は違法なのでやらないと主張している。


(3)アイドルの容貌規制


韓国女性家族省は今年2月、「性平等放送プログラム制作案内書」を発表したが、その内容は「音楽番組の出演者はみんな双子?」「似たような外見の出演者が過度な比率で出演しないようにしなければならない」などというものだった。「テレビ番組の演出を規制している」、「なぜそこまで政府が介入するのか」との猛反発が起きて、のちに撤回された。


(4)韓国の「歴史」に反する主張には削除要請と謝罪要求


与党の虚偽操作情報対策特別委員会は今月3日、慰安婦問題について「慰安婦は高額報酬を受け取る売春婦だった」「独島(竹島の韓国での呼び名)は日本の領土だ」などの内容が含まれるYouTube動画があると指摘。Googleコリアに対し「韓国の歴史を尊重しなければならない義務がある」として謝罪と削除を求める声明を出した。与党は去年も光州事件(1980年に起きた韓国の民主化運動)に関して「歴史と異なる」などの理由からGoogleコリアにコンテンツの削除を要請したが、「自分たちのガイドラインを違反したコンテンツはない」として拒否されている.
いずれも、司法の独立や表現の自由を脅かしかねないような繊細な案件に見えるが、韓国政府や与党は国民に詳しく説明することなく実行に移した。保守系メディアなどからは、「与党は法の上に立っている(朝鮮日報)」などと、強権的な対応だと批判する声が出ている。今回の国会での騒動は、この一連の流れの後に起きたのだ。
「正義」を重視する韓国政府・与党とどう対峙していくのか
これらの案件から見えてくるのは、韓国政府や与党が、「表現の自由」や「司法の独立」という民主主義国家の普遍的価値よりも、「自分たちにとっての正義」というものを絶対視しているのではないかとの疑いだ。韓国政府や与党が言う「正義」はあくまで「自分たちにとっての正義」であって、「普遍的な正義」ではない。
その「自分たちにとっての正義」を振りかざして野党の批判をねじ伏せようとしたり、異論を封じ込めようとするのは、民主的なやり方とは言い難く、別の「正義」を信じる集団との争いを生む。その争いを防ぐために人類が血の代償とともに生み出したのが、「法の支配」だ。たとえ違った「正義」を信じていようと、「法」というルールを守る合意さえあれば、「法」に従って紛争を解決できるのだ。
徴用工問題で韓国と鋭く対立している日本政府は、このような韓国政府・与党と対峙していかなければならない。1965年に結ばれた日韓請求権協定で解決済みとの日本の主張は、法の支配を尊ぶ国家ならば通用するだろう。だが、もし万が一、韓国が法の支配を超える「自分たちの正義」を振りかざしてきたらどう対応すればいいのか…日本は相手を説得する努力を続ける一方で、国際社会の中で日本の立場に理解を示す仲間を作る努力も続けなければならないだろう。

執筆:FNNソウル支局長 渡邊康弘


中国の多くの職場で「3月8日」に女性が姿を消す理由

2019-04-08 09:05:23 | 海外ニュース

中国人女性には 特別な「国際女性デー」
「3月8日って、何の日?」――


多くの日本人に聞いてみても、答えられる人はおそらくほとんどいない。
 3月8日は「国際女性デー」。1904年3月8日にアメリカ・ニューヨークで婦人参政権を求めたデモが起源となり、1910年のコペンハーゲンでの国際社会主義会議で「女性の政治的自由と平等のために戦う日」と提唱したことから始まった。その後、国連は1975年の国際婦人年において、3月8日を『国際女性デー(International Women’s Day)』と制定したのである。
この国際女性デーは、日本ではなじみがない。
 ところが、中国では、「三・八国際労働婦女節」。近年では「女神節」「女王節」とも呼ばれ、“女性のお祭りの日”として広く認知され、定着しているのだ。この日は、まさに女性が主役であり、女性を称えて、祝う多彩なイベントが催されるのである。
 もっとも、近年の中国では、急速な経済の発展に伴い、これらのお祝いが年々エスカレートする傾向にある。

各職場でも開催される
さまざまな女性向けイベント


 まず、女性は勤務先で終日か半日の休みが与えられる。また、職場によっては、さまざまなイベントが企画される。
 例えば、豪華なレストランでお食事会を開いたり、映画や劇に招待されたりする。ちなみに、筆者の知り合いの女性が勤務する会社では昨年、女性社員全員が上海ディズニーランドに招待された。送られた写真(冒頭の写真)を見て、筆者は思わず「いいなー」と声に出してしまった。とにかく、この日は職場から女性は姿を消し、男性だらけになるという光景が中国各地で見られるのである。
 一方、女性たちは、“特別扱いされた自分”を素直に楽しむ。
 SNS上には、これらイベントの様子を示す写真が競い合うかのように投稿される。皆、テンションが高く、豪華かつ楽しそうな雰囲気が写真からもよく伝わってくる。会社にもよるが、男性が女性に花をあげるイベントなどもあり、こうした様子がSNSをにぎわしている。
 当然ながら「ここぞ」とばかりに、女性向けの商戦も激しく行われる。


中国の方が女性の
社会進出は進んでいる


 そもそも社会主義国である現在の中国では、建前上、建国時から“男女平等”とされている。日本に比べ、女性の社会進出が進み、社会的地位も高い。実際、ほとんどの世帯が共働きである。夫より妻の役職の方が上であり、年収が高いケースも珍しくはない。
 政界や財界、企業の管理職に活躍する女性の割合を見ても、日本よりはるかに高い。ちなみに、ある調査では、中国の女性管理職の割合は36%、アジア5ヵ国の中で最高水準だ。対して、日本の女性管理職比率は、アジア諸国の中でも最低水準で、19%である。
 もっとも、近年、日本でも女性の社会進出が進み、共働きの家庭は全世帯の半数を超え、増えてきている。朝夕に男性が自転車や徒歩で子どもを保育園、幼稚園に送り迎えをしている姿が多いのもその証しであろう。
その一方で、多くの中国人が抱いている“日本の女性”のイメージは昔のままだ。
 そのイメージとは……。


日本人女性は「良妻賢母」
山口百恵に憧れる中国人男性


 結婚したら専業主婦となり、家庭に人生をささげるというものだ。例えば、毎朝旦那さんの出勤を見届けた後、家の掃除などの家事に没頭する。夜、旦那さんの帰宅を玄関まで出迎え、スリッパをはかせて、「おかえりなさい!お風呂が沸いてます。先に入りますか?」といった類のお決まりセリフ。男性は皇帝のごとく、家のことは何もしない。
 また、日本の女性は大変控えめであり、男性に順従である。
 このような日本女性をイメージする言葉がまさしく「良妻賢母」であろう。
 多くの中国人にとって、その「鏡」としてイメージされる人物がいる。それは、中国でも大人気の山口百恵さんである。彼女は芸能生活の人気絶頂期でわずか21歳の若さできっぱり引退し、その後表舞台に立つことがなく、「相夫教子」(中国語、夫を支え、子を教育し育てる)の家庭生活に入ったからだ。
 実は、これは中国では「美談」とされた。今でも多くの中国の男性にとっては「憧れ」であり、山口百恵さんは「心の女神」となっている。
 筆者は仕事の関係で、来日する中国の政府や民間企業のミッションをアテンドすることが多い。
 これまで何回も中国人男性から「山口百恵はすごいなー、これは理想の女性像だよー」と口をそろえて言うのを聞いたものだ。かつて中国では、男性の最高の人生とは、「アメリカンハウスに住み、日本人の女性を妻とし、中華料理を食べる」ということわざがあった。その「妻」の理想像が山口百恵さんなのである。
 とはいえ、本当に中国の女性の方が日本よりも恵まれているのだろうか。


中国人女性にも
さまざまな試練や不平等がある


 一見、中国では女性の地位が高いように見える。しかし、よくよく見れば、家庭や職場では、女性はさまざまな“試練”を受けているのが実情であり、“隠れ差別”を受けていることが多い。
 事実、先月中国で公開された「2018年中国女性職場現状調査報告」では、全国範囲で31の省市のさまざまな職業男女を調査した結果、女性の平均収入は男性より22%少なかった。
 報告では、初任給は男女が同じでも、その後の昇進でもだんだんと差が出てくる。いわゆる「ガラスの天井」が存在するのは、日本と変わらないのだ。
 また家事に費やす時間は女性が男性より15%多いとの結果が出ている。最近は、3月8日の「国際女性デーを祝う行為そのもの」が女性差別であるとの声が出てきている。
「女性は美人の方が得」という事実においては、中国は日本以上である。実際、多くの職場では能力より容姿が重視される傾向にある。
 例えば、企業間接待の席で、きれいな女性を座らせておもてなしさせるのは、ごくごく普通の光景である。ゆえに近年、大学を卒業しても就職がなかなか決まらない「就職難」の状況下において、女子大学生が最初に行う就職活動の一つは整形だと言われるほどだ。


結婚を控えた女性は
募集条件で除外されることも


 中国では、大学を秋に卒業し、入社する。このため、美容整形のクリニックは夏休み中が混雑し、稼ぎ時である。また就職試験の面接の時には、「彼氏はいる?結婚の予定は?子どもはいつ?」などと、近年の日本ではアウトな質問でも堂々と聞かれる。
 募集条件には「結婚予定がある方は除外」との記載も多い。
 その理由は言うまでもない。入社してすぐ結婚し、妊娠・出産で会社を休むことを避けたいのだ。
 最近は、たとえ結婚して子どももいるという人でも、一人っ子政策が緩和されてから、企業の人事担当者は「第二子は?」と聞くようになったとも伝えられている。
 産前産後の休暇は最長120日間であるが、企業によってはこれよりも短く設定している場合も少なくない。実際、育児休暇から職場に戻ったら、以前にいたポジションには戻れないケースが多い。
 せっかくこれまで一生懸命勉強し就職できて、職場ではさまざまな試練を乗り越えて登り詰めたのに、出産でこれらを失うことを恐れ、多くの女性が結婚を躊躇(ちゅうちょ)して適齢期を逃してしまう。都会のキャリアウーマンでは、独身が多いのが実態だ。
そして、中国では法定退職年齢は男女で異なる。
 男性が60歳、女性が55歳(重労働な職場では、男性は55歳、女性50歳)である。この差が「男女平等」の建前とは矛盾している。人生100年といわれる今、「女性が50~55歳に退職するのが早すぎる」と中国国内の専門家は指摘する。ゆえに、多くの50代半ばの女性が退職後は手持ち無沙汰となり、子どもの婚活を手伝ったり、「広場ダンス」など趣味の世界に走ったりするのだ。


0歳から入園できる
日本の保育園はうらやましい


 逆に日本は、1986年に男女雇用機会均等法、その後も間接差別禁止の規定など、法律上は女性差別をなくそうとしている。
 これまで女性に不利だった部分が、法律や世論により守られている感がある。「女性が輝く日本」への取り組みにより社会進出がさらに進む、そのための社会環境の整備も着々と進んでいる状況である。産後休暇も1年以上を取得できたり、男性も育児休暇をとれたりするなどの制度面での取り組みが広がっている。
 実際に育児や家事を積極的に実施する男性はまだ少ないが、確実に社会の意識は変わっている。セクハラなどの女性蔑視の撲滅活動も盛んである。男性がちょっと何かを女性に行ったら、すぐセクハラと訴えられるのが実情である。
 近年、企業も職場に保育園を積極的に作り、各自治体が、待機児童をなくすため努力している。何よりも子どもを0歳から預けられるのが、多くの中国の女性にとって日本がうらやましい点だ。中国では子どもが3歳になってから初めて保育機関に預けられるからだ。ゆえに0歳から3歳の子どもの大半を祖父母が面倒をみている。
 また、近年日本では何よりも、先述したように、多くの中国の男性が憧れている昔の日本の「女性像」、男性より3歩下がって歩くとか、男性に100%従うなど、もう「伝説」になりつつあるだろう。


夫が「恐妻家」の家庭は
円満である


 日本の女性は日に日にたくましくなっており、逆に亭主関白の男性は「時代遅れ」とみなされている。むしろ、日本の男性は萎縮しつつ、家庭内に居場所がなくなり、肩身の狭い思いをしている。定年退職すれば、妻や家族からは「粗大ごみ」として扱われる人も少なくない。それらは、「家庭内別居」などと一緒に流行語になったほどだ。
 女性は「もっと強くなりたい」と志向する人が増え、一方の男性は相変わらず“優しい女性”を求めるものなのであろう。
 こうした相反する考えがぶつかり合うのは、むしろ、健全であろう。男女ともお互いに鍛えられていくことで、社会は進歩していくからだ。
 ちなみに、筆者の知人である日本人男性にも、「帰ると、自分を迎えに来るのは犬だけ」とか、「たまに早く帰ると家族から嫌がられる」など、自分の「恐妻」ぶりや自分の家庭での“弱い立場”を自虐的に語る人が何人かいるが、どちらかといえば、それを会話の“ネタ”にしている風でもあり、家族同士の仲は決して悪くはなさそうである。
 いずれにしても、夫が「恐妻家」の家庭は円満であり、女性が強い社会は、「平和」である。それはグローバルに見ても、歴史的に見ても間違いないといえるのではないだろうか。


なぜ自民は了承したのか 首相の「鶴の一声」で違法DL項目削除へ

2019-04-08 08:46:59 | 国内

平成31年3月8日 07:27 産経デジタル

 政府が今国会提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が違法ダウンロード(DL)に関する項目の削除を求める方針を固めたのは、安倍晋三首相の「鶴の一声」があったからだった。なぜ言論規制につながりかねない改正案があっさり党の審査を通過したのか。与党として法案チェックの特権を持つ自民党に猛省を促したい。


 6日夜、党総務会メンバーで「MANGA議連」会長の古屋圭司元国家公安委員長は意を決して首相に電話で直談判した。
 古屋氏「DL規制拡大は投網で小魚も一網打尽にする危険性があります」
 首相「漫画家を保護するための法律のはずなのに、別の意図を持った法律になっているじゃないか」
 首相は即座にDL規制拡大の項目削除を指示した。このまま総務会の了承を得て改正案を閣議決定すれば「首相はネットでの言論弾圧を狙っている」との批判を浴びかねない。そう考えたからだ。
 改正案は本来の趣旨を大きく逸脱している。海賊版サイト被害を訴えてきた日本漫画家協会さえも、規制の範囲拡大に関しては「表現や研究などの萎縮はもとより、人権の制約につながることがないように十全な審議を要望する」という声明を出したことが証左だといえる。しかも文化庁は、漫画家協会のヒアリングさえ実施していなかった。


 規制対象が著作物の写真まで拡大されれば、ネット上の活動は大幅に萎縮される。批判は建築家などのクリエーターにも広がり、自民党には慎重な審査を求める声が相次いでいた。
 にもかかわらず自民党の文部科学部会や政策審議会はすんなりと改正案を了承してしまった。
 古屋氏が1日の総務会で「ダウンロード規制の範囲が広すぎる。もっと議論が必要だ」と訴え、加藤勝信総務会長が部会に差し戻していなければ、すでに法案は閣議決定されていたはずだ。
 安定政権が続き、自民党に慢心が広がっているのではないか。わけても「言論の自由」に関わる法案にはもっと目を光らせてほしい。(長嶋雅子