【日本の疲弊-25】 ネオリベ・菅義偉首相の政策-3（パソナ会長の言いなり過ぎる菅）

【デイリー新潮　2020-10-13】　　　「菅首相はアトキンソン信者である」という噂が霞が関界隈で流れている。官房長官時代に小西美術工藝社社長のデービッド・アトキンソン氏と昵懇になったとされる菅首相が、アトキンソン氏の持論である「中小企業の再編」に乗り出そうとしているからである。アトキンソン氏は1965年英国生まれ、オックスフォード大学で「日本学」を専攻し、1992年にゴールドマン・サックスに入社したが、マネーゲームに「達観」して2007年に退社したとされている。その後2009年に創立300年余の国宝・重要文化財の補修を手がける小西美術工藝社に入社し、2011年に同社会長兼社長に就任、2017年から独立行政法人国際観光振興機構（通称日本政府観光局）の特別顧問を務めている。アベノミクスを継承する菅首相の成長戦略の看板政策として注目されているのは、「携帯電話料金の大幅引き下げ」と「デジタル庁の創設」の2つだが、菅首相は官房長官だった9月5日の日本経済新聞のインタビューで「中小企業は足腰を強くしないと立ちゆかなくなってしまう」とした上で、「中小企業の統合・再編を促進する」ことを表明していた。

 

　　問題---　本来、議会制民主主義というのは閣僚に専門家を置くことによって、一部の人の利益によって多くの国民が不利益を被ることのないように政治を行うことが仕事である。従ってGSのアナリスト・D・アトキンソン個人が利益を上げ、国民が苦しむといった政策を行ってはならない。D・アトキンソン（楽天三木谷氏など経営陣に影響をあたえた）はバブル崩壊後に「はげたかファンド」に企業の解体合併をさせて膨大な利益を得た英国人である。このような

個人の利益しか考えない経営者を閣僚のバックに置くことが大問題なのである

政治が個人の利益に走らないようにブロックするのが議会である。

　　原因---　Ⅾ・アトキンソンはゴールドマンサックス(国際金融資本)のアナリストで、日本の文化を賛美した英オックスフォード大卒の人物。インバウンド（外国資本の日本への流入）を推奨してきた張本人であり工作員である。工作員が中国に入って中国文化の深さを賛美しながら中国共産党の右腕顧問になるというようなことは普通にあるのと同じである。文化賛美のふりであっても会社を立て直し、この文化は世界に広げようとして外国人流入させ、IR（ｶｼﾞﾉ）、M&Aを推進して共同体を破壊しようとしている。このような側近が居るのでは、到底民主主義的政策はできない。

　　根本---　2020/5、菅義偉氏は官房長官時代に、外務大臣でもないのに訪米しペンス副大統領、ポンペオ国務長官、そして国際金融資本担当（誰だ？）にも会っている。そして直後に、阿倍首相が突如辞任し菅氏が突如首相に・・・出来すぎている。これと同じようなことが戦前にあった。近衛文麿が首相になる前に、貴族院議長として訪米。ルーズベルト大統領と会ったのですが、国際金融資本モルガンの筆頭・トーマス・ラモント（ロスチャイルドの代理人）とも会っている。目的は満州国利権（アヘン利権と言ったほうが話は早い）の承認である。この面会は極秘事項であるが、近衛はよほど嬉しかったのか、側近たちにべらべら喋っていたという。ではロスチャイルド家の目的は？ロスチャイルド家は元々ハプスブルグ家の家臣で、神聖ローマ帝国の崩壊とともに他の家臣の貴族、金融家たちと今の中央銀行制度をつくった。それがイングランド銀行の設立、アメリカFRB・連邦準備理事会（Federal Reserve Boardの頭文字を取ったもの）、アメリカ中央銀行制度の最高意思決定機関の設立へと移る。彼らの総資産は「京の位：兆の1万倍」で、これは世界全体のGDPに等しい。まさに金融資本という強大な権力を使って世界を牛耳っていると言える。

　　ロスチャイルド家は18世紀末にマイヤー・アムシェル・ロートシルトがフランクフルトで勃興して以来、独（没落）、墺（没落）、英（大繁栄）、伊（没落）、仏（大繁栄）などで新自由主義を掲げ、どれだけ嫌われようとも共同体をもたず、全世界に市場を求めて、金融資本を拡大していったのである。