コロナ-18 経済討論 ： コロナ対策に対する無能な政府

経済討論：コロナ対策に対する無能な政府【経済討論メンバーは以下】

政治活動家・水島総

衆議院議員・長尾たかし

医師　　　・木村盛世

実業家　　・森永康平

衆議院議員・安藤裕

作家　　　・鈴木傾城

経済評論家・三橋貴明

 

【国民が置かれている状況・意識・実態】

年収175万以下の非正規雇用社員がコロナで出勤停止

　　→　もはや発展途上国並みの国民が1000万人に増加

若者の貧困はコロナ以前から発生している

　　→　非正規雇用者2500万人　この平均年収は175万円

住民税非課税対象者は3100万人

コロナウイルスによる死亡者よりも自殺者が激増

無利子融資であっても、返済は困難

 

【政府の経済政策失敗がコロナ被害（廃業・倒産・自殺）を拡大】

平常時に無駄と思えた「医療体制」「公務員数」「公共事業」を25年間削ってきた

　　　→　その結果、有事には機能せずに国民を苦しめている

　　　　　例　：　マスク・給付金配布遅延　病床ひっぱく　ワクチン接種遅延など

　　　→　無駄の意識が緊縮財政政策を推進継続させた

米、肉、ワクチン、薬、エネルギーなどは輸入すれば良いという考え（グローバリスト）が問題　　自国での努力を怠ってきた

IT開発を中国に丸投げするという危機管理のなさ　

医療サービス、公務員など公的機関に対する投資削減により、給付金遅れ（廃業）、ワクチン接種遅れ（陽性者増）　

ベトナム、台湾などの水際対策の速さは見習うべき＠武漢都市閉鎖の頃の情報収集力　　外国人の入出国規制なし　

春節の頃（2020/1）中国からの入出国対策まったくなし（約100万人入国）　：　現在（2021-5-25）も無いに等しい（危機感ゼロ）

経済支援を小出しにしかできない（赤字国債累積は70兆円＠2020年度）　  　：　ガダルカナル作戦と同じ

共同体意識ない政策（非正規雇用の推進）は技術継承不能　　　　　　　　　：　竹中平蔵個人の利益重視政策

霞が関には労働者の苦しみがわからない人たちの共同体がある

 

【政府のコロナウイルス対策の失敗】

緊急事態宣言の常態化　　　　　　：　中途半端な自粛要請で緊急事態宣言を繰り返すのみ　/　宣言の基準があいまい

定量的な分析をしていない　　　　：　緊急事態宣言の効果不明　/　GOTOキャンペーンの効果不明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　感染者が少ない理由分析未実施

ゼロリスクを唱える党　　　　　　：　コロナウイルスに対応する姿勢が専門家・政党によってバラバラ

自粛のお願いとお詫びの繰り返し　：　データ分析結果が無く、国民に不信感が募る　（何が正しいのか不明）

ワクチンを自前で生み出すような技術があるが、規制が多く、購入するお客でしかない

医師系の議員は単なる風邪だと主張＠2020-3頃　　マスコミの煽り報道に屈服

医師系の議員は＃1，＃2緊急事態宣言はすべきではないと主張＠2020-3頃　マスコミの煽り報道に屈服

PCR検査（闇雲に陽性者を増やすだけ）をすれば良いという風潮を誰も（感染症の専門家）止められなかった　

今こそ国が国民を守るべきときなのに「菅義偉の自助発言」はとんでもない

 

【政府の中枢に於ける危機管理意識】

バイオテロという観点での危機感がまったくないことが証明された

コロナは「厚生労働省マター」という概念が誤っている（患者搬送は国交省、防衛相と協調すべき）

　　　　「社会保障制度調査会」メンバーは厚労族のみ（物資運搬の重要性意識がない）

麻生太郎は約10年に渡って副総理、財務大臣を歴任し、多大な国力低下を招いた責任を認めるべき

財務省は経済成長を阻んできた政策に責任を取らないのか

国民の生活等々にかかわる高品質なデータを集計・分析する能力がない

POSデータ、キャッシュレスデータ（Alternative data）を有効利用する能力が無い

悪意ある一部の人間による、都合の良いデータのみの抜き取りを行い紹介する　誘導する

日本国民を誘導するプロパガンダを財務省は利用（例：国の借金は返すべき・・など）

総務省内閣府はデータ・統計分析をやってるのか？　（高橋洋一内閣府参与、辞職＠2021-5-25）

実質経済成長2％をクリアする政策をしていない　（経済企画庁がなくなり、内閣府になったことが大きい）省庁再編の失敗

厚労省・統計情報部が有するデータはPoorである　欧米のような金のかけ方をしていない

PCR検査分析でも、都市部と過疎部ではまったく傾向が違うといったデータの扱いの質が重要

イスラエルでは全国民に対するワクチン接種量を確保。その見返りとして、データを製薬会社に提供するような取り組みもしている

副作用データを中長期的に追う必要があり、こういったデータが品質の良いデータなのである（民意もある）

残念ながら日本が国産ワクチンをつくるチャンスが今回きているともいえる。

塩野義製薬は病原体の追跡に資本を投入する数少ない製薬会社

日本では、健康診断のデータ活用がされていない

ワクチン接種は国防という意識が強い国　アメリカ、イスラエル

ワクチン接種は医者のみ、という柔軟性のないことでは

2019-12段階で中国、武漢からの空港閉鎖した台湾の有事意識の高さを見習うべき　一方日本は春節中国歓迎ムード20万人

安全保障は自分でしなくても良いという憲法

 

【政府の緊縮財政、非正規雇用の弊害】

1990年バブル崩壊の後、若者の就職氷河期　2000年非正規雇用でよりどん底に

さらに65才定年制が若者の就職氷河期に拍車をかけている　しがみついている人は無能が多い

年金支払いを60から65歳に先送り+再雇用

ハローワークの70％が非正規雇用　→雇止め→安定雇用を求めて署名

公務員に対するルサンチマン　定年退職の補充が非正規雇用（パソナ：竹中平蔵のビジネス）

派遣社員の仕事が上司がわからなくなっている

市役所の窓口（市民の声が聴ける部署）に非正規雇用を置く貧しい政策

特に大阪は公務員の数を激減させた（橋本徹）→10万円給付が一番遅かったのが大阪府

公務員を減らすことが美徳は大間違い

 

【マスコミの報道】

重症化のレアケース報道で国民を煽るマスコミの罪

脱毛症例を紹介して煽る

専門的知識がないマスコミ情報に踊らされる政府

専門的知識がないマスコミ情報に乗っかる医師

 

【日本医師会の対応】

重症者病床を増やそうとしない

2009年新型インフルエンザパンデミックの時に病床確保検討をしている

開業医の対応不備を主張するのは良くないという空気が充満している

日本のワクチン開発の遅れ原因は技術力ではなく、国防安全保障に関する危機管理

各都道府県をまたいで相互支援する能力（仕組み）が無い

感染症医師以外は知らんふり　総力戦になっていない　霞が関も同様

善意でコロナ対応した日本医師会会員が居たが、赤字経営になり、攻められ・・・

五輪対策の医師団には給与は2倍（欧米並み）にすべき　医師にも生活がある　医師会が政府に願い出るべき

上記は五輪に限らず、ワクチン接種についても言える　（接種スピードアップには民間医師の協力が不可欠）

コロナ対応した看護師のボーナスが減ったという現実を見逃すな

2021-3-18東京都のHP情報：人口1400万人、重症患者1100人、病床ひっ迫　これが現実

医者は機器等莫大な投資をしてでも開業医になるのはメリットがあるから　公立病院の医師は気の毒

医療従事者を応援しようといった精神論では駄目　財政支援インセンティブが必要

 

【その他】

武漢での実験は、実は生物兵器実験だったのではないか

モデルナ社は2010年創業、米国防総省の傘下でmRNAワクチン開発を開始している（2430万＄）

オウム真理教開発失敗のボツリネス菌開発で世界は「Self Security」を進めたが、日本はお気楽

日本には国防の概念はない

薬価が下げられ続けて製薬会社は新薬の開発ができない状況　世界トップの技術が生かせない　安全保障の問題

薬の製造の為の原液、中間体などはすでに中国依存（中国・インドのシェアがほぼ100％）　崩壊寸前　無防備

原液、中間体の製造は環境破壊を招くから中国に依存するという側面がある（環境保全技術を開発すべき）