これからの時代を生きる。(2.原油安の原因と家計への影響)【経済・子ども教育備忘録】

これからの時代を生きる。
(原油安の原因と家計への影響)

 

原油安の原因と家計への影響

▼2〜3年にわたって1バレル100ドル前後の水準で安定していた原油価格が、
ここへきて急速に下落し、現時点（2016年3月）で原油は、
1バレル30ドル台で推移しています。

総合商社や石油元売りでは、原油価格が下落した分、
石油在庫や石油事業にかかる固定資産の価値が目減りし、
巨額の損失が発生しています。

また、価格が下がっているのは原油だけではなく、
資源全般に及んでいるため、数多くの資源を取り扱う総合商社では、
特に大きな影響を受けているのです。

今期(2015年度)2016年3月
創業以来といわれる三菱商事は1500億円の連結最終赤字
三井物産も23日、2800億円の減損損失が出るため
700億円の最終赤字になると発表。
丸紅もグループ全体の決算に、１２００億円の損失を計上すると発表

▼原油や資源価格が下がり続けているのでしょうか。

その主たる原因は、世界最大の産油国の一つであるサウジアラビアが、
原油の減産に応じないことです。※サウジアラビアは米国が支援。

ロシアはイランを支援しており、
原油価格の下落は原油に経済を大きく依存するロシアにも影響を与えます。
原油安はロシアへのけん制となるのです。

また、市場では中国をはじめとして、
新興国の成長鈍化などから世界的な原油や資源の供給過剰が続いていました。

中国の2015年の実質GDPは前年比7.3%から減速し、同6.9％成長となった。

原油、資源価格は、中東情勢、
そして中国を中心とした新興国の景気に大きく左右されてしまうということです。

▼私たちの生活(家計)への影響(重要)、「インフレは良し」幻想からの覚醒。

原油安、資源安によるデメリットは

マクロからみた場合に株価が下落し経済に影響及ぼしますが、
一方でメリットは物価が下がり日常生活に還元されれば、実質賃金は上がり
多くの人は消費へ回す余力が増えるので、アベノミクスのインフレ、株高期待よりも

むしろ穏やかなデフレのほうが暮らしやすいと考える人々が増えていきます。

 

私も個人的には株式投資はいたしませんので、物価安のデフレのほうがいいと思います。

※高齢化が進む日本にあって貯蓄を取り崩す年金生活者が増えている。

※家計から見る株式投資比率は米国の31.4%に対して日本は僅か7.1%と相変わらず低い。
現金・預金比率は、米国の14.2%に対して日本は54.9%である。