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矛盾する主張
CTは二つの異なる場面で矛盾する主張をしていることが問題の核心です：
1. 情報開示請求申立時：福岡にCT支社は存在しないと主張。
2. 入管法関連の確認書：福岡教会内にCT支社があると記載。
法的リスク
この矛盾は、CTに深刻な法的リスクをもたらす可能性があります：
- CT支社が実際に存在した場合：
- 情報開示請求時の虚偽申告となり、情報開示の取り消しや賠償責任の可能性。
- 最悪の場合、刑事罰の対象となる可能性もある。
- CT支社が実際に存在しなかった場合：
- 入管法違反の疑いが強まる。
- 控訴審判決もこの点を指摘している。
重要な人物の関与
確認書を書いた中植牧師の立場が問題をさらに複雑にしています：
- ダビデ張教団あいのひかり牧師であると同時に、CT設立時の取締役。
- この人物の存在が、ダビデ張教団とCTの関連性を強く示唆している。
結論
この状況は、CTにとって非常に不利な立場を作り出しています。どちらの主張を取っても法的問題に直面する可能性が高く、まさに「詰んだ状態」と表現できるでしょう。