ミネラルウォーター
ウォーターサーバー
神立の水
6月9日 東洋経済オンライン
首都圏を中心にミネラルウォーターの品薄が続いている。東京都が3月、金町浄水場（葛飾区）から暫定規制値の2倍を超える放射性物質を検出したことが発端だ。4月には千葉県で母乳から放射性物質を検出。
「若い母親を中心に水の買い占めが連日続いた」（大手スーパー関係者）ため、スーパーやコンビニエンスストアなどは一人当たりの購入本数を制限した。
現在は制限を解除した店も増えているが、それでも「昨年を大きく上回るペースで売れている」（中堅スーパー首脳）。サーバー型宅配水で業界首位のアクアクララにも、注文が殺到。サーバー設置を待つ新規顧客は、関東圏だけで1万人を超えている。
■利益率の低い飲料水 増産投資に二の足
「水道水に比べれば、ミネラルウォーターなどの地下水は安全性が高い」（産業技術総合研究所の丸井敦尚・地下水研究所グループ長）。水道水の多くが河川から採取されているのに対し、ミネラルウォーターは地下水だ。「地下水で放射能に汚染されるのは表層から10メートル以内。飲料用として採取される地下水は50～100メートルの深い層にあるものが多い」（丸井氏）。さらに、ミネラルウォーター国内首位のサントリーホールディングスや2位の日本コカ・コーラは、独自に放射線測定器を購入し、検査しているという。
大手飲料メーカー各社の震災後2カ月の出荷数量は、平均して前年同期比3割以上の伸びを記録。サントリーやコカ・コーラなどの工場は、今もフル操業を続けている。
そんな中、業界関係者が頭を抱えているのが、夏場の需要拡大だ。あるスーパーの調達担当者は「現在でも、きちんと調達さえできれば平時の8倍は売れるだろう。夏はどれくらい需要が膨らむのか想像もつかない」と言う。
ただメーカーは増産投資に消極的だ。そもそも、ミネラルウォーター市場はここ数年頭打ち。調査会社の富士経済によれば、2010年は猛暑だったにもかかわらず、市場規模は前期比0.5％減と横ばいだった。
しかも、ミネラルウォーターは、他の清涼飲料水より利益率が低い。スーパーで特売品として売られるなど低価格化が進む一方、においが移りやすく、品質管理コストがかさむためだ。「いつまで続くかわからない水特需で生産ラインを増やす投資リスクは負えない」（メーカー関係者）。
水の製造を他の商品の製造ラインで行うのも不可能だという。「国からの節電要請と増産要請が同時にきており、両方に応えるのは大変」という愚痴も漏れる。
となれば、残る選択肢は輸入の拡大だ。すでに動きはある。キリンビバレッジは、仏食品大手ダノンへの「ボルヴィック」の発注量を夏場だけ計画の3倍に増やす。コカ・コーラは米国から200万ケースの調達を予定。中小の商社なども、さまざまな国から輸入し始めている。
ただ、一口にミネラルウォーターといっても、国産と海外産では中身が違うケースがある。日本では、容器入り飲料水は4種類に分類されており、ミネラル分が多く、沈殿、濾過、加熱殺菌が施された「ナチュラルミネラルウォーター」が国産の9割を占めている。
これが海外へ行くと、基準が変わる。たとえば、日本が水を最も輸入しているフランスなどのヨーロッパ圏内では、「ナチュラルミネラルウォーター」はいかなる殺菌処理もしてはいけない、という決まりになっている。
■輸入品は質にバラツキ 主婦には抵抗感強い
震災後、メーカーや小売りは安定供給の観点から、世界中で水の確保に奔走しており、国もそれを後押し。ミネラルウォーターには、製造者、輸入業者の名前や住所、原産国などをラベルに日本語で表示しなければならないが、消費者庁と農林水産省は、その義務を一時的に緩和した。店頭などにラベルに書くべき内容を掲示すれば、ラベルの表示が外国語のままの商品も販売できるようになっている。
だが、「国産品の品質は非常に高い。それに比べると輸入品は国によってバラツキが大きく、今後、問題が出てきかねない」（岩田芳久・日本ミネラルウォーター協会専務理事）と指摘する声はある。実際、輸入品に対する消費者の反応は微妙だ。「販売数量は伸びているが、国産品が品薄でたくさん買えないから仕方なく買っている、という面がある。国産のほうが値段は高いのに、先に売れていく。特に子供を持つ主婦などには抵抗感があるようだ」（大手スーパー）。
いくら輸入を増やしたところで、消費者に買ってもらえなければ、本当の意味で飲料水不足は解消しない。短期間で輸入品の信頼性を上げられるのか。安定供給を目指すメーカーや小売りには、難しい課題が突き付けられている。
（張 子溪＝週刊東洋経済2011年5月28日号）
となれば、残る選択肢は輸入の拡大だ。すでに動きはある。キリンビバレッジは、仏食品大手ダノンへの「ボルヴィック」の発注量を夏場だけ計画の3倍に増やす。コカ・コーラは米国から200万ケースの調達を予定。中小の商社なども、さまざまな国から輸入し始めている。
ただ、一口にミネラルウォーターといっても、国産と海外産では中身が違うケースがある。日本では、容器入り飲料水は4種類に分類されており、ミネラル分が多く、沈殿、濾過、加熱殺菌が施された「ナチュラルミネラルウォーター」が国産の9割を占めている。
これが海外へ行くと、基準が変わる。たとえば、日本が水を最も輸入しているフランスなどのヨーロッパ圏内では、「ナチュラルミネラルウォーター」はいかなる殺菌処理もしてはいけない、という決まりになっている。
■輸入品は質にバラツキ 主婦には抵抗感強い
震災後、メーカーや小売りは安定供給の観点から、世界中で水の確保に奔走しており、国もそれを後押し。ミネラルウォーターには、製造者、輸入業者の名前や住所、原産国などをラベルに日本語で表示しなければならないが、消費者庁と農林水産省は、その義務を一時的に緩和した。店頭などにラベルに書くべき内容を掲示すれば、ラベルの表示が外国語のままの商品も販売できるようになっている。
だが、「国産品の品質は非常に高い。それに比べると輸入品は国によってバラツキが大きく、今後、問題が出てきかねない」（岩田芳久・日本ミネラルウォーター協会専務理事）と指摘する声はある。実際、輸入品に対する消費者の反応は微妙だ。「販売数量は伸びているが、国産品が品薄でたくさん買えないから仕方なく買っている、という面がある。国産のほうが値段は高いのに、先に売れていく。特に子供を持つ主婦などには抵抗感があるようだ」（大手スーパー）。
いくら輸入を増やしたところで、消費者に買ってもらえなければ、本当の意味で飲料水不足は解消しない。短期間で輸入品の信頼性を上げられるのか。安定供給を目指すメーカーや小売りには、難しい課題が突き付けられている。
（張 子溪＝週刊東洋経済2011年5月28日号）
