3月23日(水)10時59分 東洋経済
国内の原発史上、最大の事故となった東京電力の福島第一、第二原発。原子炉の炉心溶融の危機も払拭されていない現状では、原発被害を最大限抑制することが、目下の最優先課題となっている。だが、仮に危機を脱出することができたとしても、その後の会社の舵取りにはいくつもの難題が待ち受けている。
最大の問題は、原発事故による設備損傷と信頼失墜だ。福島第一原発1～6号（総出力469万キロワット）については、炉心や使用済み核燃料を冷やすために海水やホウ酸が投入されており、相当部分が廃棄処分となる可能性が高い。また、第二の1～4号（同440万キロワット）についても、地震や津波被害を受けていること、地元住民の信頼を失ってしまったことなどから、復旧は容易でないだろう。
2007年の中越沖地震の際は、柏崎刈羽原発1～7号（同880万キロワット）が全機停止し、災害特別損失として08年3月期、09年3月期の2期で計2500億円を特損に計上。また、割高な石油、LNGなどの代替燃料費や購入電力料の負担もあり、2期連続の巨額最終赤字に陥った。今回の損失規模はそれをさらに上回ることは間違いない。
また、「計画停電」の実施が物語るように、供給力不足も深刻だ。現在、東電の全17基の原発のうち、正常に稼働しているのは昨年から段階的に復旧した柏崎刈羽1、5、6、7号機（計490万キロワット）のみ。加えて、火力発電所や送電線設備の被害も大きく、需給が極端に逼迫している。
3月18日時点の需給想定4000万キロワットに対し供給力3400万キロワットと、通常の電気の使い方では供給が不足している状況だ。震災で停止した千葉、茨城などの火力設備の復旧や、定期点検中の設備の稼働を早めるなどで4月末までにはいったん需給バランスはとれる見通しだが、電力需要がピークを迎える夏場7～8月には再び計画停電の実施に踏み切る可能性が高い。
電力の供給力不足はイコール販売量の減少となり、売上高は後退する。また、エネルギー源として化石燃料への依存度が高まることから、事業採算は大幅に悪化する。
中期計画の修正も必至だ。東電では柏崎刈羽の事故の復旧に一定のメドがついたことを受け、昨年秋、非化石エネルギー比率の上昇と、海外事業強化を柱とする成長戦略を発表。29年ぶりに4500億円の増資にも踏み切った。非化石エネルギー比率としては、原子力を中心に現在の33％を20年度までに50％に高めるとの目標で、現有17基に加え、東通（青森）1・2号、福島第一7・8号の4基の新設計画もある。
原子力は二酸化炭素排出量が少なく環境負荷が低い、というのがその計画の前提だったが、原発の危険性がここまで明らかになった以上、原子力を中心とした国のエネルギー政策自体が問われる事態となっている。計画の推進は難しいだろう。現在、運転再開に向けた準備を進めている柏崎刈羽の残り3基についてさえ、再開には国や地元承認が不可欠であり、今回の事故の影響でその調整に手間取る可能性もある。
電力会社は設備産業であり、社債・銀行融資など有利子負債への依存度が高い。公益事業という特性上、比較的長期、低利で資金調達ができる立場にはある。ただ、今回の事故を受け、S＆P、ムーディーズなどの格付け会社はすでに東京電力の格下げを発表した。「地震・津波による電力事業とその信頼性に与える影響、復旧のための巨額コスト、流動性に対する影響などで東電の財務・信用力に与える悪影響を考慮したもの」（ムーディーズ）という。
「収支についてはまだ申し上げる状況ではない」－－。13日夜、震災後初めて記者会見に臨んだ東京電力の清水正孝社長は、こう述べている。社長が「現時点の自分の責務」とする原発の安全確保が実現できていない現状では、その先の見通しがつきにくいのは事実だろう。ただ、この危機の先にも、幾多の試練が待ち受けていることは間違いない。
（勝木 奈美子 ＝東洋経済オンライン）
最大の問題は、原発事故による設備損傷と信頼失墜だ。福島第一原発1～6号（総出力469万キロワット）については、炉心や使用済み核燃料を冷やすために海水やホウ酸が投入されており、相当部分が廃棄処分となる可能性が高い。また、第二の1～4号（同440万キロワット）についても、地震や津波被害を受けていること、地元住民の信頼を失ってしまったことなどから、復旧は容易でないだろう。
2007年の中越沖地震の際は、柏崎刈羽原発1～7号（同880万キロワット）が全機停止し、災害特別損失として08年3月期、09年3月期の2期で計2500億円を特損に計上。また、割高な石油、LNGなどの代替燃料費や購入電力料の負担もあり、2期連続の巨額最終赤字に陥った。今回の損失規模はそれをさらに上回ることは間違いない。
また、「計画停電」の実施が物語るように、供給力不足も深刻だ。現在、東電の全17基の原発のうち、正常に稼働しているのは昨年から段階的に復旧した柏崎刈羽1、5、6、7号機（計490万キロワット）のみ。加えて、火力発電所や送電線設備の被害も大きく、需給が極端に逼迫している。
3月18日時点の需給想定4000万キロワットに対し供給力3400万キロワットと、通常の電気の使い方では供給が不足している状況だ。震災で停止した千葉、茨城などの火力設備の復旧や、定期点検中の設備の稼働を早めるなどで4月末までにはいったん需給バランスはとれる見通しだが、電力需要がピークを迎える夏場7～8月には再び計画停電の実施に踏み切る可能性が高い。
電力の供給力不足はイコール販売量の減少となり、売上高は後退する。また、エネルギー源として化石燃料への依存度が高まることから、事業採算は大幅に悪化する。
中期計画の修正も必至だ。東電では柏崎刈羽の事故の復旧に一定のメドがついたことを受け、昨年秋、非化石エネルギー比率の上昇と、海外事業強化を柱とする成長戦略を発表。29年ぶりに4500億円の増資にも踏み切った。非化石エネルギー比率としては、原子力を中心に現在の33％を20年度までに50％に高めるとの目標で、現有17基に加え、東通（青森）1・2号、福島第一7・8号の4基の新設計画もある。
原子力は二酸化炭素排出量が少なく環境負荷が低い、というのがその計画の前提だったが、原発の危険性がここまで明らかになった以上、原子力を中心とした国のエネルギー政策自体が問われる事態となっている。計画の推進は難しいだろう。現在、運転再開に向けた準備を進めている柏崎刈羽の残り3基についてさえ、再開には国や地元承認が不可欠であり、今回の事故の影響でその調整に手間取る可能性もある。
電力会社は設備産業であり、社債・銀行融資など有利子負債への依存度が高い。公益事業という特性上、比較的長期、低利で資金調達ができる立場にはある。ただ、今回の事故を受け、S＆P、ムーディーズなどの格付け会社はすでに東京電力の格下げを発表した。「地震・津波による電力事業とその信頼性に与える影響、復旧のための巨額コスト、流動性に対する影響などで東電の財務・信用力に与える悪影響を考慮したもの」（ムーディーズ）という。
「収支についてはまだ申し上げる状況ではない」－－。13日夜、震災後初めて記者会見に臨んだ東京電力の清水正孝社長は、こう述べている。社長が「現時点の自分の責務」とする原発の安全確保が実現できていない現状では、その先の見通しがつきにくいのは事実だろう。ただ、この危機の先にも、幾多の試練が待ち受けていることは間違いない。
（勝木 奈美子 ＝東洋経済オンライン）
