2011.04.25 ZAKZAK
東京電力が、全役員の報酬を約50%カットする方向で検討しているという。一見大胆な削減でも、東電の役員報酬はもともと高いことで知られる。避難生活を続ける住民や関係者から「普通の感覚なら全額賠償に回すだろ」など早くも怒りの声が上がっている。
原発事故で今後、巨額な賠償金の支払いが予想される東電。これまで同社では労働組合の組合員に年収約2割の削減を提案しているが、25日付の読売新聞が報じたところでは、役員報酬は約50%、部長級など管理職の年収は約30%の削減を検討しているという。
一見、大胆なカット率だが、東電の役員報酬は高額で、2009年度の有価証券報告書をみると、社外取締役を除く取締役の報酬総額は6億9800万円。対象となる取締役の数は19人で単純に割ると1人約3670万円、その半分を削っても約1835万円となる。避難住民や関係者から怒りの声が上がるのも当然だ。
原発事故で今後、巨額な賠償金の支払いが予想される東電。これまで同社では労働組合の組合員に年収約2割の削減を提案しているが、25日付の読売新聞が報じたところでは、役員報酬は約50%、部長級など管理職の年収は約30%の削減を検討しているという。
一見、大胆なカット率だが、東電の役員報酬は高額で、2009年度の有価証券報告書をみると、社外取締役を除く取締役の報酬総額は6億9800万円。対象となる取締役の数は19人で単純に割ると1人約3670万円、その半分を削っても約1835万円となる。避難住民や関係者から怒りの声が上がるのも当然だ。