外交筋などによると、日本企業の視察団と外務省職員の計8人がイラク北部クルド人自治区への投資に向けた経済や治安状況調査のため、11日から同自治区入りし、中心都市スレイマニヤなどを訪れていたことが18日、分かった。
日本外務省はイラク全土に退避勧告を出しているが、事実上の内戦状態にあるイラクの中でクルド人自治区は比較的治安が安定。欧州や中国などの企業に比べ、日本企業の出遅れが指摘されている。 (毎日新聞のサイトから)
かつてイラクには日本企業がひしめいていたが、今は空自しかいない。NGOも入れないような今の治安状況では、安心して企業活動も出来ないだろうが、北部のクルド人地域ならその可能性もあるのも事実。クルド人自治区の発展が格差とならずイラク全土の波及していくようであればいいのだが、総簡単にはことは運ばないだろう。
イラク問題に関して、日本政府は一度も主体的なアクションをとってこなかった。このへんで勇気を出して真正面から取り組んでみたらどうなのか? ということで、JIM-NET(日本イラク医療支援ネットワーク)は、政府をちょっとつついてみたりしています。
■ JIM-NETが政府にイラク支援の包括的見直しを求める要望書
日本外務省はイラク全土に退避勧告を出しているが、事実上の内戦状態にあるイラクの中でクルド人自治区は比較的治安が安定。欧州や中国などの企業に比べ、日本企業の出遅れが指摘されている。 (毎日新聞のサイトから)
かつてイラクには日本企業がひしめいていたが、今は空自しかいない。NGOも入れないような今の治安状況では、安心して企業活動も出来ないだろうが、北部のクルド人地域ならその可能性もあるのも事実。クルド人自治区の発展が格差とならずイラク全土の波及していくようであればいいのだが、総簡単にはことは運ばないだろう。
イラク問題に関して、日本政府は一度も主体的なアクションをとってこなかった。このへんで勇気を出して真正面から取り組んでみたらどうなのか? ということで、JIM-NET(日本イラク医療支援ネットワーク)は、政府をちょっとつついてみたりしています。
■ JIM-NETが政府にイラク支援の包括的見直しを求める要望書
