会社の利益に対しては、法人税（国税）、事業税（都道府県税）、都道府県民税、市町村民税が課税されます。これらを合計しての税率はおおむね３０％程度であるといわれていますが、実際の計算は下記のとおり個々の税目ごとに行います。
◆法人税→所得（おおむね利益）に課税される
法人税率は下記のとおり中小会社（資本金１億円以下の会社）に対しては低くなっています。
○資本金１億円超の会社・・・所得（おおむね利益）の２３．４％
○資本金１億円以下の会社・・・所得８００万円以下は１５％、８００万円超は２３．４％
今から３０年ほど前は上記の２３．４％が４２％もありました（１５％部分も今とは違いました）。ここまで引き下げられた理由は、消費税の導入（直間比率の見直し）や法人税率を国際的な水準に近づける（企業の国際競争力の強化）という政策が背後にあります。今後も消費税率は上がり、法人税率は下がるということが予想されます。
法人税のほか、上記で計算した法人税額に対して１０．３％の「地方法人税（国税）」も課税されます。
◆事業税→所得（おおむね利益）に課税される
事業税は、付加価値割、資本割、所得割に分かれていますが、資本金が１億円以下の会社は所得割のみを納税します。
資本金が１億円以下の会社の所得割の税率は次のとおりです。
法人税の計算における所得（おおむね利益）に対して、４００万円以下の部分は３．４％、４００万円超８００万円以下の部分は５．１％、８００万円超の部分は６．７％を乗じて計算した合計です。これは標準税率ですので、この１．２倍の範囲内で各都道府県は超過税率を採用することができます。
事業税のほか、事業税額に対して４３．２％を乗じた「地方法人特別税」も課税されます。
◆都道府県民税→法人税額に税率を乗じる
法人税額に３．２％から４．２％を乗じた額です（税率は都道府県により異なる）。このほか利益の有無や金額にかかわらず均等割が課税されます。その額は、資本金１千万円以下の会社であれば２万円です。
◆市町村民税→法人税額に税率を乗じる
法人税額に９．７％から１２．１％を乗じた額です（税率は市町村により異なる）。このほか利益の有無や金額にかかわらず均等割が課税されます。その額は、資本金１千万円以下の会社であれば５万円から６万円です。
★損益計算書における利益と法人税などの関係
損益計算書の末尾は次のように表示されます。
〇税引前利益・・・これに法人税などが課税される
〇法人税等・・・上記のとおり計算した税額を計上する
〇当期純利益・・・税引前利益から法人税等を差し引く
法人税などは税引前利益に応じて課税されます。「法人税等」という勘定科目に含まれるのは、その事業年度の法人税（国税）、事業税（都道府県税）、都道府県民税、市町村民税です。その事業年度の分ですので、事業年度末では納付されていないことから、貸借対照表の負債に「未払法人税等」という勘定科目が計上されます（中間申告で納付した分を除く）。
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国税庁サイト（法人税の税率）
総務サイト（法人住民税・法人事業税の税率採用状況）
【ＰＲ】記事の内容と直接的な関連はありません。
◆法人税→所得（おおむね利益）に課税される
法人税率は下記のとおり中小会社（資本金１億円以下の会社）に対しては低くなっています。
○資本金１億円超の会社・・・所得（おおむね利益）の２３．４％
○資本金１億円以下の会社・・・所得８００万円以下は１５％、８００万円超は２３．４％
今から３０年ほど前は上記の２３．４％が４２％もありました（１５％部分も今とは違いました）。ここまで引き下げられた理由は、消費税の導入（直間比率の見直し）や法人税率を国際的な水準に近づける（企業の国際競争力の強化）という政策が背後にあります。今後も消費税率は上がり、法人税率は下がるということが予想されます。
法人税のほか、上記で計算した法人税額に対して１０．３％の「地方法人税（国税）」も課税されます。
◆事業税→所得（おおむね利益）に課税される
事業税は、付加価値割、資本割、所得割に分かれていますが、資本金が１億円以下の会社は所得割のみを納税します。
資本金が１億円以下の会社の所得割の税率は次のとおりです。
法人税の計算における所得（おおむね利益）に対して、４００万円以下の部分は３．４％、４００万円超８００万円以下の部分は５．１％、８００万円超の部分は６．７％を乗じて計算した合計です。これは標準税率ですので、この１．２倍の範囲内で各都道府県は超過税率を採用することができます。
事業税のほか、事業税額に対して４３．２％を乗じた「地方法人特別税」も課税されます。
◆都道府県民税→法人税額に税率を乗じる
法人税額に３．２％から４．２％を乗じた額です（税率は都道府県により異なる）。このほか利益の有無や金額にかかわらず均等割が課税されます。その額は、資本金１千万円以下の会社であれば２万円です。
◆市町村民税→法人税額に税率を乗じる
法人税額に９．７％から１２．１％を乗じた額です（税率は市町村により異なる）。このほか利益の有無や金額にかかわらず均等割が課税されます。その額は、資本金１千万円以下の会社であれば５万円から６万円です。
★損益計算書における利益と法人税などの関係
損益計算書の末尾は次のように表示されます。
〇税引前利益・・・これに法人税などが課税される
〇法人税等・・・上記のとおり計算した税額を計上する
〇当期純利益・・・税引前利益から法人税等を差し引く
法人税などは税引前利益に応じて課税されます。「法人税等」という勘定科目に含まれるのは、その事業年度の法人税（国税）、事業税（都道府県税）、都道府県民税、市町村民税です。その事業年度の分ですので、事業年度末では納付されていないことから、貸借対照表の負債に「未払法人税等」という勘定科目が計上されます（中間申告で納付した分を除く）。
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国税庁サイト（法人税の税率）
総務サイト（法人住民税・法人事業税の税率採用状況）
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