従業員の節税を考えるのは会社の義務？

「○△さんの給料が年間で１０３万円を超えそうで・・・」

これを大変気にする経営者の方がおられます。

第一に大切なことは、従業員の給料からの源泉徴収を法律に従って正確に行うことです。従業員に対して遠慮する必要はありません。

次に大切なことは、従業員から源泉徴収について質問を受けた場合には説明責任を果たすことです。説明の際は、税務署や国税庁サイトで配布されているパンフレットを提示して、源泉徴収の方法が会社独自の方法ではなく法律に従ったものであると強調しておくべきです。

★従業員の節税には必要以上に踏み込まないのが賢明です

特に、「従業員の親族が」配偶者控除や扶養控除を受けるための要件についての説明はほどほどにしておくべきです。執拗に質問をしてきた場合には、「親族の勤務先」に質問するように仕向けなければなりません。この計算をするのは親族の勤務先であるからです。

従業員のために会社ができる節税は、「非課税給与（通勤費など）の支給」「『本人の』所得控除についての説明」程度に限られてきます。

従業員からの相談に応じるのは、自社で支給する給料や手当に関する事項に限定すべきです。