経理の体験談は創業「１０年以上」の経営者「数名から」聞かないと参考にはならない

経理に関する経験を一通りするには１０年程度の期間が必要です。ですから、経理に関しての体験談を聞く場合には、最低でも創業１０年以上の経営者から聞かなければなりません。また、体験は人それぞれによって異なるので、体験談は複数の人から聞く必要があります。

基本的な経理業務は「日々の記帳」「月次試算表の作成」「年に一度の決算と税務申告」という事業年度（１年）を区切にしています。しかし、税務調査は３年から５年の周期で行われます。融資の申込み（資金調達）には決算書が必要不可欠ですが、融資を申し込むのは「設備投資」「事業拡大」「業績不振による資金不足」など限られたときだけです。

経理業務のルーチンワークは１年で一通り経験でき、それを３年も繰り返せばマスターできるでしょう。しかし、税務調査や融資の申込みは頻繁には経験できません。また、一度経験したとしても、次回は前回の経験が当てはまらないことが普通です。ルーチンワークではないからです。また、経理業務の不備はすぐに表面化しないことがあります。歳月を経て不備が累積し、税務署や金融機関に指摘されて初めて表面化することもあります。

やはり、経理に関して一通りの経験をするには１０年という期間が必要なのです。１０年経って初めて「経理がわかった」「経理の恐さがわかった」「経理が大切であることがわかった」といえるのです。創業して２・３年の人の「経理なんて簡単！会計ソフトに入力すれば、決算書も申告書も自動的に完成するよ！」という体験談を鵜呑みにしてはいけないのです。

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とはいっても、体験は人によって相当異なります。

★経理で苦労したことはない

とても恵まれた人です。１０人から２０人に一人しかいないでしょう。創業時から事業も安定し、節税志向もほどほどの人です。また、経理担当者や会計事務所（税理士）にも恵まれている人です。

★経理のことは聞かれたくない

必ずいると思います。こういう人が。１０人に一人程度ですかね。経理のことを聞くと不機嫌になる、最悪の場合には逆鱗に触れてしまうこともありますので注意してください。

「税務調査で多額の追徴課税をされた」「銀行が決算書に難癖をつけて大事なときに融資をしてくれなかった」「経理担当者に横領をされた」「税理士と衝突をした」という経験がある人です。

ほとんどの経営者は経理のど素人です。ですから、経理に関する重大な問題に全く歯が立たず「泣き寝入りをした」とか「持病のように問題を抱え続けている」ということがあるのです。決して他人事と思ってはいけません。「明日は我が身」かもしれません。

★経理はよくわからないけど甘く考えないほうがいいと思う

これが圧倒多数だと思います。経理に関して、「ヒヤリとすることが何度かあった」とか「多少はムカッとしたけれども」という程度の経験をして、それなりに経理を理解している人です。

経理に関しては独りよがりにならず、都合のよい情報だけを信じず、適度に人の意見を取り入れるのが「正解！（無難？）」ということです。

日本政策金融公庫の「創業お役立ち情報」（公正です！）

これから起業（創業）する人、起業して比較的日の浅い人にぜひともご覧いただきたいサイトがあります。日本政策金融公庫の「創業お役立ち情報」です。

「日本政策金融公庫」はいわゆる政府系金融機関で、業務の一環として中小零細企業に対する融資を行っています。ここが発信する情報は国の中小零細企業に対する融資事業に対する公的見解であるといっても過言ではありません。また、サイトでは融資事業にとどまらず、経営や創業に関しての情報を発信しています。

●「創業の手引、創業のポイント集」

何時からこんなものがあるのかは知りませんが、創業する・創業を考えている全ての人が読むべきだと思います。

●「休日、夜間の創業相談」

日本政策金融公庫がこんなことまでしているとは知りませんでした！

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★まずは公的機関の活用を！

「経済」「産業」「企業」など関する公的機関は数多くあり、日本政策金融公庫はその中のひとつです。創業や起業に関する情報はネットをはじめとして膨大にあります。しかし、その多くは民間の業者が「販売促進」のために発信するものです。さらに、内容の多くはコピペです（笑）。

公的機関の発信する情報は杓子定規で、そのまま役立つ（儲けに直結する）ものではないかもしれません。しかし、「公正」です。現実的です。資本主義社会においては、国が企業の存続を保障はしてくれません。法治国家においては、企業に対しても様々な義務や制約を課しています。創業する人は、まずはこれを知らなければならないのです。

★自己責任の手伝いをする業者の存在

創業後の事業には自己責任が伴います。その手伝いをするのが様々な業者なのです。「何が自己責任」で「何が自身には不足している」のかを知るには、まずは「制度やそれに対する国の公式見解」を知る必要があるのです。

★「国税庁のサイト」

税金に関してはまずはこれです！

税理士を紹介する業者（税理士なんて簡単に探せます！）

税理士紹介業が「花盛り」です。ネットで「税理士」と検索すると、やたらと税理士紹介業の広告が目につきます。

そもそも紹介業は、なぜ存在するのでしょうか？

それは、需要者の能力では供給状況を知ることができない商品やサービスがあるからです。典型が不動産です。ある地域で賃貸物件を探している人が、その地域をくまなく歩いて「入居者募集中」の看板全てを探すのは不可能ではないにしても、相当な時間と労力を要します。また、看板を掲げていない物件もあるでしょう。このようなマーケットでは、紹介業者から情報提供を受けるほうが効率よく希望する商品やサービスを購入できるのです。

★すべての税理士を検索できます。

「税理士情報検索サイト」

「日本税理士会連合会」に現在登録されている全ての税理士（にせ税理士は混ざっていません）の情報を知ることができます。キーワードを入力するなど様々な検索が可能です。

★まずは電話をしてください！

遠慮は無用です。（遠慮していると損しますよ！）

匿名でもかまいません。電話番号も非通知でいいです。

中には、「飛び込み客はお断り」とか「超無愛想・無作法」な所が「必ず！」あると思います。そんな場合には電話を切ればいいのです。

１００件も電話をしないうちに、「ここならば誠実に対応してくれそうだ」と思える税理士が必ず複数現れます。そこを訪問すればいいのです。

なお、アポなしで税理士の事務所を訪問するのは避けるのが賢明です。外出していることや先客がある場合もあるからです。このあたりは、常に来客を迎えられる状態にある小売店や飲食店との違いです。

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●紹介業者の公的資格

不動産の場合には宅地建物取引主任者です。

税理士紹介業の場合は？

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誰よりも節税をする税理士！？（節税は税理士として当然の義務です）

税理士のホームページには「どの税理士よりも節税をします！」というキャッチフレーズが目立ちますが、何を根拠にどの税理士よりも節税ができるといっているのでしょうか？

というのは、どの税理士が一番節税できるかは、一人の納税者の申告書を複数の税理士に作成させてみないとわからないからです。実際にこのようなことをしているという話は聞いたことがありません。税理士報酬の金額が節税した金額を食い潰してしまうからです（笑）。

節税とは、「合法的な方法の中から最も税額が少なくなる方法を選択すること」と「税額が少なくなるように事象を作り出すこと（税額が少なくなるようなタイミングで売り買いをするなど）」をいいます。とにかく「前年よりも少なくすること」「ほかの税理士よりも少なくすること」が節税ではありません。

節税をするのは税理士として当然のことです。わざわざ「宣誓！」するまでもないのです。

★節税自慢の税理士を集めて一番少ない税額を算出した税理士にだけ報酬を渡す

こんな話に乗る税理士はいません（笑）。

もっとも、報酬が１０億円ならばいるでしょう。もし、こんな話が常にあれば、税理士は「談合」をするでしょうね（大笑）。

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●税理士に能力の差があるのは事実です
しかし、税理士の能力はある程度の期間依頼してみなければわかりません。それは従業員を雇うのと同じです。税理士に依頼してしばらくたって、知り合いが依頼している税理士に比べて「うちの税理士はよくやってくれている」と感じるとか、知り合いから「その税理士さんを紹介してほしい」といわれたならば、その税理士は優秀なのです。

●税理士の意欲を低下させてはいけません
「低報酬」「時間不足」「資料不十分」では、どんな有能な税理士でも意欲が低下してしまいます。当然、本来の能力は発揮してくれません。

会社の設立登記はどこに依頼すべきか？（一番安い所に依頼すべきですが・・・）

インターネットを検索すると会社の設立登記手続をする業者が多数表示されます。

もう、ほとんどの人は知っていると思いますが、一番安いのは「抱合せ販売」をしない所です。「抱合せ販売」の典型は、会計事務所（税理士）が設立後の顧問契約（最低１年間）を条件に登録免許税や定款認証手数料などの実費だけで設立手続の一切を引き受けるという方法です。これは昔からある会計事務所の営業方法で、「いつの間にか社長になっていた」という状況にして後へは引けなくしてしまうのです。【注】税理士は会社設立登記を含む登記業務をすることはできませんので登記業務は司法書士に頼んでいるはずです。

会社の設立登記は、法律で定められた提出書類が揃い、その書類の中身が法律に従っていればできます。「会社の所在地や代表者が実在しない」など、形式的な間違いがなければ設立登記は済み会社は成立します。設立登記が済めば、法務局の登記簿に登録され、その登記簿は誰でも見ることができます。また、登記簿の内容は「登記事項証明書」として誰に対してでも発行されます。

●業者が会社の設立登記をどのようにしたかを確認することは簡単ですので、会社設立登記に不正が介入する余地はありません。

●登記した事項は後から変更することができます（それには別途費用が必要）。

設立登記事務は定型的であることから業務の効率化になじむものです。ですから、効率化に裏付けられた低価格路線を打ち出している業者の戦略は正しいのです。しかし、それにしてもあの料金は「かわいそう」だと思います（笑）。

★登記すべき事項の「選択」には専門的判断が必要です。

「格安業者」はこの点について依頼者の自己責任に任せています。だから、格安なのです。依頼者もそこまで求めてはいけません。

この点については、良心的な会計事務所（税理士）であれば無償で相談に乗ってくれると思います。当然、顧問契約という条件もありません。「無償では相談しにくい」というのであれば、「税務関連役所への設立届の提出」と「会計ソフトの初期設定」あたりとセットにして数万円で依頼すればよいです。

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◆登記を甘く見てはいけません！

会社の設立登記手続がいとも簡単に終わってしまうことから、登記制度を十分理解しないまま会社運営を続けているケースがあります。

登記事項で会社の活動の選択肢が制約されてしまう場合もあります。登記事項の変動を放置しているとペナルティが課される場合もあります。会社を消滅させるには一定の登記手続が必要です。登記を甘く見てはいけないのです！

登記手続をしたのは業者かもしれませんが、登記したことや登記事項に責任を負うのは自分自身であることを絶対に忘れてはなりません。