【事業所得の計算】必要経費の分類と集計

＝＝＝収入の集計はこちら＝＝＝

事業所得の計算で大変なのは必要経費の計算です。「何が必要経費になるのか？」という問題もそうですが、必要経費を集計するという事務作業も大変です。必要経費の件数は膨大だからです。また、この作業は申告書の様式（申告書で記載が求められている事項）を考慮して行わなければなりません。

【１】領収書集め

まずは、確定申告をする年度の日付の領収書を集めます。とにかく、かき集めてください。

【２】事業と無関係な領収書を除く

【１】で集めた領収書を次のとおりに分類します。

（イ）事業に関する支出の領収書
（ロ）私生活の支出の領収書
（ハ）事業と私生活両方にまたがる支出の領収書

以上に分類し、（ロ）は捨ててください。捨てなくてもかまいませんが、確定申告とは無関係ですのでどこか別のところに片付けてください。

【３】領収書を科目別に分類する

【２】（イ）、つまり事業に関する支出の領収書について「科目別」に分類します。

必要経費の申告書への記載は、必要経費の年間合計額ではなく、必要経費の科目別年間合計額でしなければなりません。科目（勘定科目）とは簿記の用語で、費用などをその性質に応じて分類する単位のことです。電話代、切手代などは「通信費」、電車賃、高速代、ガソリン代などは「旅費交通費」という具合に分類します。

分類する科目については税務署が配布している所定の損益計算書（青色申告決算書あるいは収支内訳書）の経費欄の科目に基づきます（科目は適宜追加してもかまいません）。

【４】科目の数だけ紙袋を用意する

次に、科目数だけの紙袋を用意してください。そして、袋の表に「通信費」「旅費交通費」など科目名を記入します。【３】で科目別に分類した領収書をこの袋に入れます。これでゴミのような領収書が整理されて気持ちが落ち着くことでしょう。

【５】科目別の領収書を月別に整理する

【４】で科目別の袋に収まった領収書を月別に整理します。たとえば、「通信費」として分類した領収書が、さらに「通信費の１月分」「通信費の２月分」・・・として整理されます。そして、月別に整理した領収書をホッチキスなどで固定してください。

【６】領収書の集計とリストアップ（月ごとに集計後、年合計を算出）

科目別、月別に整理した領収書を集計します。月ごとの合計金額を集計し（領収書金額の足し算）、「通信費の１月分６，０００円、２月分１２，０００円」といった具合に記録していきます。全月分の記録が済めば年額が計算できます。

＝＝＝＝次回に続く＝＝＝＝

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（所得－所得控除）×税率＝所得税

所得税はこのようにして計算します。

★所得（収入とは異なる）
所得は収入ではありません。収入から一定金額を差し引いたものです。事業所得であれば収入（売上）から必要経費（仕入や諸経費など）を差し引きます。給与でしたら給与収入から給与所得控除を差し引きます。

★所得控除
所得控除とは、「基礎控除」「配偶者控除」「扶養控除」「社会保険料控除」「医療費控除」「生命保険料控除」などです。所得控除の多くは人によって金額が異なります。

★税率（国税庁サイト参照）
所得から所得控除を差し引いた金額に「税率」を乗じます。税率を乗じた金額から所定の「控除額」を差し引きます。

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所得が複数ある場合、例えば給与所得と不動産所得がある場合は、各所得を計算したのちにすべての所得を合算します。

所得によっては、その計算が直ぐにはできないものがあります。事業所得と不動産所得がそうです。

他の所得と合算しない所得もあります。不動産や株の譲渡所得がその典型です。

いわゆる住宅ローン控除は、上記の要領で計算した所得税から差し引きます。

住民税（地方税）は所得税（国税）の計算結果を受けて計算されます。住民税の税率は一律１０％で、「所得－所得控除」に乗じますが、「所得－所得控除」の計算は所得税とは異なります。

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税額を計算しようとすると、「源泉徴収票がない」「領収書がない」「証明書がない」、「この計算は何通りかの方法があるようだ？」など、次から次に資料の不備や疑問点が出てきます。また、「〇〇のために△△にしたい」という願望との兼ね合いもあります。

税額はそう簡単には計算できません。最終的な税額が当初の税額と大幅に異なることもあるのです。

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【事業所得の計算】収入の集計

事業所得の計算のスタートは収入（収入）を計算することです。事業所得の計算における収入は、その年に入金があった分ではなく、その年に「収入とすべき金額」です。収入とすべき金額の把握方法は業種によって異なりますが、一般的には請求書を発行した（請求できた）分ということになります。

【１】年度中に発行した請求書の金額の合計
【２】年度中に値引きと返品が確定した金額の合計

事業所得の収入は【１】から【２】を差し引いた金額となります。

いずれも「年度中の日付の分」を集計します。【１】には１２月に請求して翌年の１月に入金があった分も含まれます。【２】には１２月に請求して翌年の１月に値引かれた（差し引いて入金された）分は含まれません。

値引きは請求額と入金額との差額により把握します。ただし、相手先が支払いを保留している（資金繰りの都合で）場合は値引きとはなりません。値引き処理は相手先と最終的な決着がつくまでは行えません。

★月ごとに集計してから年間合計を集計する
【１】【２】とも、「月ごと」に集計した後に「年間合計」を集計しておけば、月ごとの推移を見ることで集計ミスがある場合にはそれが浮き彫りになってきます（この月はこんな金額ではない！？）。また、青色申告決算書の月ごとの収入欄に転記することもできます。

★店売上
「店売上」については、請求がありませんので日々の代金受領額から集計します。１月１日から１２月３１日までの合計がその年の店売上の合計です。

◇◇◇◇会計ソフトを使用する場合◇◇◇◇

会計ソフトを使用すれば集計は会計ソフトがしてくれますので、手計算する場合と比べて相当省力化できます。

【１】請求額の集計

個々の請求を請求の日付で金銭出納帳の入金欄に入力します。入力項目（金額以外）は次のとおりとなるかと思います。

・日付（請求書記載の請求日付）
・相手科目（売上高としてください）
・摘要（得意先の名称や納品した商品を入力します）

【２】値引きと返品が確定した金額の集計

請求額と入金額の差額などから把握した値引きと返品を、値引きと返品が確定した日付で金銭出納帳の出金欄に入力します。入力項目（金額以外）は次のとおりとなるかと思います。

・日付（値引きが確定した）
・相手科目（売上高としてください）
・摘要（得意先の名称や納品した商品を入力します）

★売掛帳
会計ソフトには売掛帳といって、得意先別に売上を集計して売掛金残高を把握するという機能があります。本来は売掛帳に入力し、入金のあった時点に金銭出納帳（あるいは預金出納帳）に入力すべきですが、それには複式簿記の知識が必要ですので、上記のようにいきなり出納帳に入力します。

★会計ソフトは複式簿記（貸借対照表の作成）を前提としている
会計ソフトは複式簿記というルールを知らなければ違和感があると思います。自由度がなく融通が利かないので（入力フォームも項目も固定されている）、手作業での集計のほうが楽だと感じる人も多いです。

＝＝次回は必要経費の分類と集計を説明します＝＝

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期限内に確定申告ができない

所得税の確定申告は期限内に確定申告書を提出して、期限内に確定申告書に記載した税額を納付しなければなりません。これがルールですので、このルールに違反した場合にはしかるべきペナルティがあります（加算税、延滞税、特例の不適用など）。

しかし、期限の直前になっても、必要な資料がそろわない、申告書の特定の箇所が記入できないということがあります。

◆とりあえず申告をする（期限後に申告する不利益が大きい）

期限内に申告できないことの不利益があまりにも大きい場合には（特例が適用されない、加算税が大きいなど）、申告内容が多少は不正確であっても期限内に申告書を提出するべきです。例えば、ごく少額な領収書が見つからない場合などです。なお、提出した税額が多かったことが後日判明した場合には、「更正の請求」により税額を減額できる場合があります。

◆敢えて期限後に申告する（不正確な申告を期限内にすることのリスクが大きい）

あまりにも不正確な申告しかすることができず、かつ、期限内に申告できないことの不利益（特例が適用されない、加算税が大きいなど）が小さければ期限後申告でもよいと思います。

その典型は、事業所得の計算に必要な帳簿がほとんど作成できていない場合です。資料が不十分で不正確な申告をした場合、後の税務調査が大変です。日にちさえあれば正確な申告ができるのであれば、期限後に申告をするべきです。

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★期限が過ぎれば申告書を提出できない（まれにある誤解）

「期限が過ぎれば申告書は提出できない」と思っている人がまれにいます。期限が過ぎても申告書は提出しなければなりません。

「期限後に申告書を提出しに行くと怒られる」と思っている人もいます。そんなことはありません。税務署は淡々と申告書を受け付けます。そして、事務的にペナルティ（加算税、延滞税）を課してきます。

★税務署が申告するように督促してきた場合の対処

確定申告書を提出する義務があると思われる人が期限内に申告書を提出していない場合には、いずれ税務署は申告書を提出するように督促してきます。期限後のいつ頃に督促があるかはケースによって異なりますが、申告期日の翌日ということはありません。早くても申告期日の１か月後です。

税務署が申告するように督促してきた場合は、現状を伝え、申告予定時期を伝えることです。また、税理士に依頼している場合にはその旨を伝えます。

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確定申告終了後も保存しておくもの（来年の確定申告と税務調査に備える）

申告納税制度、確定申告書、「申告」という言葉の意味を実感するのは、申告書を提出した後に税務署から説明を求められたときです。

確定申告が終わったからといって、その関連書類を廃棄しないでください。申告には税務署に対する説明義務が伴うのです。

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◆確定申告書の控（税務署は提出済みの申告書を複写させてくれません）

確定申告書の控は必ず保存しておいてください。税務署から申告内容について問い合わせがあった場合に控がなければ答えられません。また、控は翌年の確定申告の参考にもなります。

「控」とは、申告書用紙を記入すれば同時に複写で作成される２枚目の用紙です。パソコンで作成する場合は控用として印刷されます。控には税務署の受付印を押印してもらいます。パソコンで提出する場合には送信記録が印字されます。

自営業者の場合、確定申告書の控が所得を証明する資料となります。ローンや賃貸住宅の申込みの際には所得の証明となるものが必要です。控を残していない場合には手続が難航します。

税務署は提出した申告書を複写させてはくれません（閲覧させてくれるだけです）。ですから、「（控が）なければ税務署でコピーさせてもらえばいい」とはいかないのです。

◆帳簿や領収書など

事業所得と不動産所得の場合には帳簿を保存しておく必要があります。さらに、帳簿に関連する領収書なども保存しておく必要があります。これらがなければ、税務調査の際に所得を計算したプロセスを説明することができません。

電子申告（ｅ－Ｔａｘ）で申告する場合は、提出を省略できる書類（給与所得の源泉徴収票、生命保険料の控除証明書など）があります。これも残しておく必要があります。提出の省略は、該当書類を保存し、後日必要に応じて税務署に提示することが前提です。

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★余分なものは別にしておく（これも大事！）

これも大事なことです！確定申告と関係の無いものを一緒に保管しておくと、翌年の確定申告の際に参考資料（申告書の控や帳簿など）を探すのに大変苦労します。

また、税務調査では痛くもない腹を探られてしまいます。例えば、経費にならない領収書、家族の預金通帳などが一緒に保管されている場合です。必要なものだけを保存し、直ぐに探せるようにしておかなければなりません。

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