勤務先に税務調査が行われた（自分＝サラリーマンはどうすればよいのか？）

勤務する会社に税務調査が行われる場合、その対応をするのは「社長」「経理担当役員」「経理担当部署の社員」「顧問税理士」など、税務申告書の作成に直接的に関わった者ということになります。

しかし、会社の税務申告（会社の利益に課税される法人税の申告）というのは、会社の全ての行動記録の集大成である決算書に基づいて行われることから、思いもよらないところで自身が税務申告に関わっていて、突如、「お声がかかる」という事態もありえます。

★「サラリーマンの税金は給料を払う会社が計算するのでサラリーマンは税務署（税務調査）とは無関係」とはいっていられない場合もあるのです。

■知らないうちに脱税（税額を過少に申告する行為）に加担していた！

いわゆる接待交際費や寄附金のことです。これらは決算書の利益計算においては費用として利益を減少させますが、税務申告においては費用から一定額を除かなければなりません。「法人税が課税される所得＝利益＋接待交際費や寄附金」となります。

「・・・ということにしておいてね！」といわれて「はい、わかりました」と、悪しき慣習に従うサラリーマンは多いと思います。接待交際費や寄附金をそれ以外の名目にして、税務申告上も認められる費用にしてしまうのです。

この方法は種々雑多でしょう。それゆえに税務署としても当事者に質問するしかないのです。

■自身の不正が発覚する

○在庫を横流しして売却代金を自分のポケットに入れた
脱税（税額を過少に申告する行為）にほかなりません。本来は会社の収益として利益が増え税金も増えます。

○売上代金を着服した
これも脱税（税額を過少に申告する行為）です。会社はその売上代金を回収不能として費用処理し利益を減らしているからです。

■自身の給料に関する税金が増える

税務調査では会社の法人税や消費税だけでなく、サラリーマンの税金の確定手続である年末調整が正しいかの確認が行われます。その際に、控除対象でない配偶者や扶養親族を対象としているなど、税額が過少に計算されている場合には正しい税額に修正されます。不足する税金を税務署に納付するのは会社ですが、会社はその分を請求してきます。

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●税務調査で税務署に対して意見を述べることができる者（会社の不正を税務署に告げたい！）
税務申告書の作成に直接的に関わった者＝税務関連手続をする権限がある者に限られます。ですから、全く無関係の一般社員などが、会社が行った税務関連手続（年末調整など）に疑問や不満があったとしても、税務調査が行われている部屋などに立ち入って税務署に対して意見を述べることはできません。不満がある場合には税務署に対する投書などの方法によるしかありません。

私が申告をすれば周囲に迷惑がかかる

このような「昭和的な和の精神」から税務申告をしない人がいます。特定の地域・業種や企業の下請けなど、相互に親密でほぼ同一の事業内容の比較的少数の人々の間で、このような不文律や掟が出来上がりやすいです。そして、全員が無申告でも税務署に指摘されないのは、皆が協調しているからだと信じ込んでいるのです。

収入の存在は、いつ、どこから税務署に発見されるかわかりません。ですから、このような「協定」に従っているからといって税務署に収入が把握されないというわけではありません。また、「裏切り者」が出るかもしれません。怖くなって自ら申告する場合もあるのです。また、申告するほうが得をする場合もあるのです。「住宅ローンの申込み」「補助金を受ける」などの場合には、総合的に考えれば申告をしたほうが有利になる場合もあります。このような場合は、「我が身可愛さ」に協定破りをするものです。

★誰が最初に申告したかを税務署はばらしません

当然のことです！税務署には守秘義務があるからです。ですから、遠慮や義理立ては無用です。素知らぬ顔をしていればいいのです。こんな迷信を信じるほうが悪いのです（笑）。

★本当は申告をしたくない

もっともらしい理由をいっているけれども、結局は、そうでしょうね（笑）。

「他人は信用できない。でも、申告はしたくない」が本音なんでしょ？

それなら、申告しましょう！

申告していないことを悩んでいても・・・

「実は、申告していないんです・・・」

大変多い相談です。

本人は「死ぬほど」悩んでいるのかもしれません。しかし、申告をしていないことの正当化はできません。無申告で「悩む」こと自体が許されないのです。

だから、必ず申告しなければなりません。まさか、神様が現れて「そんなに嫌なら申告しなくてもよろしい（笑）！」なんてことには絶対になりません。

◆あの人は申告していない

理由にはなりません。「あの人」もいずれは税務署に申告を促されるでしょう。

◆申告の仕方がわからない
◆申告に必要な資料（帳簿など）がない

これも理由になりません。

申告する義務のある人は、申告方法を自ら調べ、理解して事務手続をしなければならないのです。申告に必要な資料も用意しなければなりません。

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★変な人には相談しない

くれぐれもご注意ください。

取引先などの関係者への税務調査

毎年４月以降６月までの間は税務調査が活発に行われる傾向にあります。というのは、税務署の年度は７月から翌年６月であるので年度末のこの時期には仕事をやり残すことがないように税務調査に「励む！」のです。

納税者やその税理士にとって税務調査は苦痛です。調査の対応で拘束され、場合によっては多額の追徴課税が行われ金銭的・精神的打撃を受けるからです。

自身に対して税務調査が行われなくても、取引先などの関係者に税務調査が行われる場合も苦痛なものです。その税務調査が原因で次は自身が税務調査の対象に選定される可能性もあります。また、「反面調査」といって税務調査の対象となっている納税者の関連先への問合せや訪問の対象にされることもあります。「○○税務署ですが、御社のお得意先様の△△株式会社さんの件で・・・」といった具合です。

法人税、所得税、消費税など、取引の内容や結果に課税される税においては、自身のみならずその取引の相手先の作成資料や判断が自身の課税に影響を及ぼすことがあります。相手の意思をコントロールすることはできませんが、相手の曖昧な判断や勝手な都合に左右されないよう、なによりも自分自身が確かな証拠をそろえ確信をもって判断した上で申告することが大切です。

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★得意先に領収書や請求書の記載内容（日付、金額、内容、発行者など）を指示された

取引先の調査で一番気を使うのは、いうまでもなく「得意先」です。

詳しい内容は説明しませんが（できませんが）、「度の過ぎる」要求をしてくる得意先とは取引の打ち切りも検討すべきです。商売は「三方よし」が基本です。「我田引水」では永続できません。

税務署はどこにあるのか？

税務署は国の機関ですので市区町村ごとには設置されていません。ひとつの税務署が複数の市区町村を管轄していることがほとんどです。税務署は「国税庁→国税局」の下部組織ですが、多くの納税者は申告などの手続を税務署で行います。

 

所得税の確定申告書は、一般的には申告書提出時の納税者の「住所地」を管轄する税務署に提出します。

 

サラリーマンが医療費控除や住宅借入金等特別控除を受けるために申告する場合は、勤務先を管轄する税務署ではなく自身の住所地を管轄する税務署に申告書を提出します。

 

自営業者の住所地と事業所所在地が異なる場合、原則として住所地を管轄する税務署になりますが、事業所を管轄する税務署を選択することもできます。

 

各税務署の管轄については国税庁のサイトをご覧ください。

 

http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm

 

★各税務署の組織

大阪国税局管内の各税務署の一般的な組織は次のとおりです（週刊税務通信・平成２３年８月２４日現在・税務職員録大阪国税局管内税務署版（非売品）、税務研究会関西総局編集発行を参考にしております）。

署長
副署長
総務課
管理運営部門（通常は複数に分かれている）
特別国税徴収官
徴収部門
特別国税調査官（所得税調査担当）
個人課税部門（通常は複数に分かれている）
特別国税調査官（資産税調査担当）
資産課税部門（通常は複数に分かれている）
特別国税調査官（法人税調査担当）
法人課税部門（通常は複数に分かれている）

「国税が専門」の役所ですので、総合的な業務を行う市区町村の役所のように組織は複雑ではありません。しかし、専門だけあって部署名も専門的で意味不明です。

各課税部門は納税者が提出した申告書を、所得税は個人課税部門、相続・贈与税と個人の譲渡所得税は資産課税部門、法人税は法人課税部門がそれぞれチェックし、必要な場合には納税者の事業所や自宅などへ税務調査に赴きます。法人と個人に共通する消費税と源泉所得税は個人課税部門と法人課税部門がそれぞれに関する分を担当します。この〇〇課税部門の人員数が最も多いのはいうまでもありません。

管理運営部門は、租税債権の管理事務（申告などにより確定した税金の納付状況の管理）のほか、来署した納税者の窓口として、申告書や申請書などを受付ける、相談へ対応するなどをしています。

徴収部門は、国税の納付に関する相談（分割で納付するなど）、滞納処分（期限までに納付しない場合の督促など）などを行っています。

総務課は、税務署内における事務の総括を行う部署で、一般企業でもおなじみの部署です。

署長と副署長については説明不要でしょう。