保育所事故検証 認可外は明示せず ―東京新聞

厚生労働省は、認可保育所で子どもが死亡するなどの重大な事故が起きた場合、
再発防止に向けた検証を市町村が行なうように求める通知を都道府県に出したことが、東京新聞で報じられました。

東京新聞3月9日付け社会面

この通知は、愛知県碧南市の認可保育所で1歳5ヵ月の長男を亡くした栗並秀行さんと妻のえみさんが
事故防止を要請したことがきっかけで、田村憲久厚労相が指示をしたものです。

法令による義務ではありませんが、自治体に検証の責任が明示されたのは初めて。
しかし、自治体独自の基準で設置されたり、行政の補助を受けずに運営されたりしている認可外施設の事故に関しては検証を明言はしていません。

さいたま市の認可外の保育室で2011年に1歳7ヵ月の長女を亡くした阿部一美さんは、市に原因調査を求めたが市は動きませんでした。
「認可外も対象に含めてほしい」「認可外に頼らざるを得ない現状を、国は考えて」と訴えています。

また検証を市町村が行なうことについて、栗並さんは「当事者である市町村が、事故を調べられるのか疑問。
指導監督権限を持つ都道府県が行なうべきだ」と指摘しています。


保育所つくってネットワークではこうした事故や事故後の動きについてとても重要視しています。
足立区でも2005年に認可外の施設で5ヵ月の乳児が死亡する事故が起きています。

せっかく授かった大切な命を保育の現場で奪われるようなことがあってはならないと思います。
去年のたった1年間でも18人ものこどもが保育園で亡くなっているという日本の異常事態に、
私たち大人はもっと目を向けていかないといけないと思っています。

認可保育所が足りずに怒りの声を上げたママたち、
高い保育費用で生活が圧迫される家庭、仕事を辞めざるを得なかった家庭、
そして大切なこどもの命を奪われてしまった遺族の方たち、、、。
みな原因は同じところにあるのではないかと考えています。
それは、なるべく保育に公費をかけないで、安上がりにしていこうとする国の姿勢にあるのではないかと考えています。

たとえばフランスではこどもの保育と教育にかけている国費はＧＤＰ比の3％なのに対し、日本では1％程度。
ここに国の姿勢の違いが表れているように感じます。
日本も他の先進国なみに保育に十分な公費をあてれば、
安心安全な基準を守って待機児童を解消することは不可能なことではないと考えています。

みんなで手を取り合って、こどもの環境を守った待機児童の解消のためにがんばりましょう！