民主党の正体 管首相の献金問題

民主党の本質が丸見え

菅直人首相は１１日午前の閣議後の閣僚懇談会で、自身の資金管理団体が在日韓国人から計104万円の献金を受けていたとの一部報道の事実関係を認めた上で、
「心配をかけて申し訳ない。その方が外国人だということ自体分からなかった。」「本当に知らなかった。」

在日韓国籍の隠れ蓑で日本名を名乗る支持者。外国人の参政権がなぜ民主党からマニフェストとして提案されていたが明らかに。
2000年の拉致実行犯の韓国への釈放嘆願も説明がつく。拉致の実行犯を釈放さた人が日本の総理大臣とは冗談じゃない。
日本の固有領土である竹島を、韓国に行って署名し記者会見をしている政倫審会長もありえない。

これでは中国、韓国、北朝鮮、ロシアに攻め込まれる訳です。アメリカの信用を損ね、周辺国に好き勝手にされ始めているのに危機感を感じているのは国民ばかり。

管首相の誤算「チャンスのはずが・・・」

菅政権は地震発生当初、地震被害を実態よりは過小評価。
被災地支援活動により支持率を上げるチャンスかも知れないとさえ思っていた。
蓮方、辻元、仙石を重要ポストに起用し、菅首相周辺の人材で支援活動を仕切る方針を早期に固めたが・・・。

震災、原発事故の規模があまりに大きく、あっという間に菅政権は機能不全。
当初の他からの協力を拒絶する方針が、救援活動を遅らせてしまう結果に。
電力不足問題と原発問題の対処は東電に丸投げ。アナウンスは枝野官房長官に全てお任せ。

官邸の機能不全で、自民党と首長連合が連携して独自の動きを始めた。
自衛隊経由で在日米軍も動かし、独自の被災者救援活動を開始した。
国民にメッセージを出す気がないリーダー。
その元で頑張る自衛隊や警察、消防の方々、そして日本国民が哀れ。

児童手当

児童手当は国内法で当初は日本人だけが対象だった。
外国人にも支給したのは難民条約の批准を利用して公明党が拡充したため。

■日本における児童手当
児童手当法（昭和46年法律第73号）により定められる。
2006年4月から、12歳以下の児童1人につき月額5,000円または10,000円が支給される制度となっていたが、2010年度より子ども手当に移行した。
外人にも子ども手当をバラまき支持を受けたところで参政権を付与、民主政権支持をもくろむ。

■児童手当はいくら支給されているのか
児童手当の額は、受給者ごとに0歳以上18歳に到達してから最初の年度末までの間にある児童の数に応じて決定される（これを支給要件児童という）。支給対象児童が上から数えて一人目または二人目であれば、月額5,000円、三人目以降であれば、月額10,000円が支給される。3歳未満の児童に対する児童手当の額は、出生順位にかかわらず一律10,000円が支給される。

■日本の児童手当制度の問題点
所得制限を1円でも超えると児童手当はまったく支給されないため、所得制限を少し超えた人よりも所得が少なくても児童手当を加えると手取りの収入が多くなるという、所得制限の前後で収入の逆転現象が起こっている。さらに、扶養控除を加味すれば、所得制限を少し超えた人よりも所得の多い人（所得税率が高くなる人）の方が恩恵が高く、所得制限を少し超えた人が一番恩恵にあずかれない制度になっている。

「1000万人移民を推奨」する民主党の子ども手当

■子ども手当、生活保護は外国人も受けられます
これから、子ども手当と生活保護目当てに入国してくる外国人が大幅に増えることは間違いありません。
毎月の外国人入国者数・子ども手当と生活保護の申請者数を調査、公表してもらいたいものです。

子ども手当の財源は日本国民の税金、足りなくなれば大増税。
大塚耕平氏は以前テレビ番組で消費税13～14％の必要性を語っていました。
また、政治の中にその動きがあるからか「スーパーモーニング」で「日本は移民1000万人で外国人のパワーをもらうしかない！」と討議されてます。
移民を躍起になって推奨しなくても、手当て目当てに中国人が激増しています。
2000年に約20万の在日外国人が、2009年には約56万人に増加しているらしい。
大卒、高卒の新卒者でさえ就職難の日本、言葉や習慣の違いのある移民者が職を見つけるのは非常に困難です。

■15歳以下の子どものに1人あたり毎月13000円が支給される「子ども手当て」
・外国人を多く抱える 自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせている。
・児童手当・子ども手当ての給付申請窓口である子育て支援部の職員は「外国人居住者の問い合わせが目立つようになりました。窓口に直接押しかけてくる人も
います」と語っていた。
・豊島区役所。ネパール人男性が申請に訪れた。夫婦で日本に働きに来ているが、4人の子どもは母国で暮らしているという。認められれば年間62万4000円が支給される。
日本語がほとんど分からず申請にスッタモンダした挙句、結果は「支給」。
・4歳の子どもを連れた韓国人夫婦。韓国には生まれたばかりの双子の子どもがいるという。この日は書類不備で申請はできなかったが、整えば年間46万8000円が支給される。
・「来訪する外国人のほとんどは中国籍の人。友人と連れだって来たり、『子どもがいればおカネがもらえると聞いた』と言ってくる人や、日本語が話せないのに『子ども手当て』と
だけ書いた紙を持参してくる人もいます」
・申請にきた中国人女性で、すんなり認められ「日本の国に感謝しています」。
・さいたま市役所には次のような問い合わせがあったという。「母国の親戚を養子縁組した50人、100人単位の子どもでももらえるのだろうか？」
　認められれば年間1560万円の支給になる。答えは法制上「支給」だという。

■「日本へ行ったら金もらえる」
・100人の養子縁組が認められれば年間1560万円の支給（法制上OK）。
・年間624,400円では、国民年金とほぼ同額。
・アジア、アフリカ、南米などの最貧国なら2人分の子供手当で一家が裕福に暮らせる。2、3年で豪邸も建ってしまう。

■日本人の子供に負担子どもが18歳になって手当てを貰い尽くしたら本国へ。
後は残された日本人に将来負担が来る。

生活保護

■生活保護の対象者
1946年の旧生活保護法においては全ての在住者を対象としたが、1950年の改訂で国籍条項が加わり、日本国内に住む日本国籍を持つ者のみが対象とされた。
その後1954年の厚生省社会局長通知「正当な理由で日本国内に住む外国籍の者に対しても、生活保護法を準用する」を根拠として、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者などの日本国への定着性が認められる外国人に対して、予算措置という形で保護費の支給を実施している。このことから、外国籍の者は生活保護法上の行政処分に対する行政不服審査法に基づく不服申立てはできるが、法に基づく受給資格がないという形で棄却される取扱となっている。

■外国籍の方に対する支給
裁判所では「外国人の生存権保障の責任は第1次的にはその者の属する国家が負うべき」として永住外国人も含めた外国人には生活保護法の適用はないと判決がなされているが（生活保護法には支給対象が国民と明記されているため）、日本政府や地方自治体の判断によって多くの外国人へも生活保護が支給されている。日本の国籍を有しない被保護世帯数は32,156世帯で、被保護実人員は51,441人である（いずれも1ヶ月平均、平成20年度）。これは、被保護世帯総数の約2.8％を占め、被保護実人員総数の3.2%を占める[12]。

■大阪府の生活保護金額
※あくまでも目安です。他の条件によっても異なります。

１）準３人世帯（３３歳、２９歳、４歳）
１級地－１ 167,170円
１級地－２ 159,870円
２級地－１ 152,580円
２級地－２ 145,270円
３級地－１ 137,980円
３級地－２ 130,680円

２）高齢者単身世帯（６８歳）
１級地－１ 80,820円
１級地－２ 77,190円
２級地－１ 73,540円
２級地－２ 69,910円
３級地－１ 66,260円
３級地－２ 62,640円

３）母子世帯（３０歳、４歳、２歳）
１級地－１ 182,900円
１級地－２ 176,470円
２級地－１ 168,310円
２級地－２ 161,880円
３級地－１ 153,730円

技術大国・安全神話の崩壊か

原発事故で崩壊しそうな日本技術国家神話。
ただでさえ脅威だった韓国企業が、日本が混乱している間にどんどん勢いづきそう。
阪神大震災では、神戸港は国際貿易港としての地位が大きく低下した。
また、ケミカルシューズは中国からの輸入品に市場を奪われた。

ほとぼりが冷めたら世界中から非難も

これだけ長期に放射能物質を撒き散らす日本に。
ほとぼりが冷めたころに世界中から物凄く非難を受けるのではないかと心配する声がある。また今回の原発事故は、技術大国神話も揺るがす事態にもなっている。

節電のため電気料金値上げ？ふざけるな！

地震、原発事故、計画停電、ガソリン不足、水・野菜の摂取不安などの困難に直面していに国民に対してあまりにも無神経でトンチンカンな発言。

■与謝野経済財政担当大臣の発言
「大事なことは日本経済のために生産拠点に連続して電力を供給することであり、そのために一般家庭には節電をお願いしなければならない。国民の協力に感謝の念に堪えないが、もう一段の節電のため、電気料金の体系を変えるべきではないか」
「一般家庭では、毎月の電気の使用量が１２０キロワットアワーまで低い料金になっている。その部分を狭めることで、節電が一層、みずからの問題になる」。

■まずは企業（特にテレビ局）から
土日より平日、夜間より昼間の電力消費量が問題なのだから、一般家庭より企業の電力消費を抑制することをまずは考えた方がいいのでは？

■これだけ迷惑かけた上に値上げする東京電力ってなに？
需要を抑えるために値上げ？？？
嗜好品ではあるまいし。
タバコやお酒は好き放題に増税。

百歩譲って、これは税なので→国のため。
電気料金値上げ→全て東京電力のため。

国民に生活の不便＆不安をもたらし、海外に対しては日本の信用を大きく失墜させておきながら、どの面さげて？
東電は給料カットを行ったとしても、多くても数割程度カットでしょう。

上層部は辞職（定年が少し早まっただけ）→退職金を貰う（満額）→天下り

ところで、これまでもTV報道されるのは謝罪＆辞任会見までで、その後の様子がさっぱりだ。
今考えるのは不謹慎とは思いながら、天下り先を追ったら原子力関連の組織で、その体質が変わらない原因が見えてきそうなどと考えてしまう。
ちなみにアメリカでは、公的支援を受けた機関の2400万円以上ある従業員のボーナスに対しては、90％の所得税をかけ、更に州など地方税も課して事実上の100％課税となった例があると言う。

原子力安全・保安院の西山審議官［経歴＆言い訳］

経済産業省 原子力安全・保安院の記者会見で原稿を棒読みする西山英彦氏について。
実は文系出身で、今回の事故直前まではTPPの担当者でした。

■西山英彦氏の経歴
1980年 東大法学部卒業 通産省入省
1984年 ハーバードロースクール修了
2001年 通商政策局課長
2006年 大臣官房総務課長
2009年 通商産業政策審議官

■法学部出身の西山英彦審議官が必死で考えた言い訳
「安全性に問題があり、人間が暮らすには不便が多かった。」
22日の記者会見で一時撤退した理由についてこう述べた。
検査官は各地の原発に赴いて、原発の運営を監督している。
検査官7人が15日に現地本部が福島県庁に移った際、ともに県庁へ移動。
22日に、検査官２人が同原発内の施設に戻った。

「食料をどう運ぶかという問題もある。組織的な後方支援体制が取れなかった」

最前線で実態を見ずに東電側にアドバイスできるのか、の問いに対し
「そこは選択の問題。色んな困難を考えて当時は出たが、再配置した」

■環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉に関する情報収集（H.22年12月10日 外務省HP)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/22/12/1210_06.html

12月6日（月曜日）から10日（金曜日）の日程で，ニュージーランドにおいて，第4回TPP交渉会合が開催されているところ，同交渉会合の内容等について説明を聴取し，TPPについての情報収集を行うため，平松賢司経済局審議官等が今次会合主催国のニュージーランド等を訪問する予定です。

【参考】
１．平松賢司外務省経済局審議官，西山英彦経済産業省通商政策局大臣官房審議官及び林田直樹農林水産省大臣官房審議官等が今次会合主催国のニュージーランド（13日）の他，交渉参加国である豪州（14日）及びシンガポール（15日）を訪問し，情報収集を行う予定。
２．今次会合には，如何なる国に対してもオブザーバー参加は認められていない。
３．「包括的経済連携に関する基本方針」（平成22年11月9日閣議決定）（抜粋）
「FTAAPに向けた道筋の中で唯一交渉が開始している環太平洋パートナーシップ（TPP）協定については，その情報収集を進めながら対応していく必要があり，国内の環境整備を進めるとともに，関係国との協議を開始する。」

核の傘より放射能が国を守るのか？

中国人がものすごい勢いで帰国しているらしい

・「原発怖い」永住中国人妻ら　子供置き去りで帰国相次ぐ。

・生活保護を受ける外国人が日本人との間に生まれた子供を置き去りにして帰国するケースが相次いでいることが分かった。福祉現場からは「児童虐待のネグレクト（育児放棄）に当たる」と懸念の声が上がっている。

・生活保護を受給する外国人の帰国は少なくとも東日本の８４事務所で６４件に上った。中国、韓国、フィリピン、タイ人などで、中国人が最も多かった。永住者資格などを取得後に日本人男性と離婚した母子家庭や単身女性がほとんどを占め、子供と帰国した人が多い一方、友人の中国人や日本人へ預けて単身で帰国したり、子供を置き去りにしたケースも少なくないという。

誤報で大パニック…「中国人」大量帰国、本当のワケ（zakzak 2011.03.24)

福島原発の爆発事故を受け、帰国を急ぐ中国人らでごった返す成田空港。ロビーや商業スペースまでキャンセル待ちの中国人がなだれ込み、先の３連休は空港が占拠されたかのような混雑ぶりとなった。この中華系民族の大移動に“添乗”してみると、彼らが異様に焦るワケが見えてきた。【震災取材班】

　１８日午後の成田空港第１ターミナル。各国の外国人が押し寄せ、猛烈な焦り具合で出国手続きを進めていた。

　目立つのは出稼ぎ風の中国人で、なかにはチケットを持たないまま空港に急いだ人も多い。「航空券の予約をせずに成田空港まで来た。もう２日間も待っているが手に入らない」とは青島に帰る３０代の女性。出発ロビーで空港事務所が用意した毛布を床に広げて寝泊まりしているという。

　２０代の女性は「今日は中国大使館の職員が空港に来て、チケットの手配をしてくれる」と出所のわからない噂を信じ、「日本は原発で本当に怖いね」と肩をすくめた。

　同様の中国人は３階ロビーやエスカレーターの周辺にたむろし、寝転がったり、食事をしたり…。出発便が近づくとゴミを散らかしたまま去るので、近くを通り掛った日系航空会社のパイロットが「ひどすぎる」とキャビンアテンダントに毒づく一幕もみられた。

　１８日夜の便で、日系航空会社を利用して香港へ飛んでみた。大津波の被災シーンがある米映画「ヒアアフター」は、機内でも上映が中止されていた。

　到着した香港国際空港では、日本からの搭乗客を対象に放射線量の測定が行われるとの報道があったが、実際はなし。ただ、ＢＢＣ（英国放送協会）のテレビカメラが到着客を撮影。そんなことからも世界の注目の高さがわかった。

　帰国を焦る中国人について、日系製造メーカーの香港駐在員は「香港をはじめ、中国のメディアは地震の被害を何倍も誇張している。遺体を映した映像をニュースで流したりするので、中国で暮らす家族が心配して帰国を促しているんでしょう」と語る。

　「うちでも映像を見て『死んだらもう終わり。だから、好きなことをやりたい』と辞表を書いた２０代の日本人社員が出た」と頭を抱える。

　実際、香港紙をみるとその多くが東日本大震災を連日トップで扱い、「日本恐慌」「日本末日」などと報道。ある新聞は１面で「核輻射汚染」と打ち、「東京食水」と、いかにもすべてが高い放射能に冒されてしまったかのような記事を掲載した。しかも「東京食水」の写真は浅草・浅草寺の手水舎を使用する誇張ぶりだ。また、「宮城県の被災者が汚水溝まで食べ物を探した」など、信憑性に欠けるニュースを真実のように流している。

　本国に帰国する中国の人々が殺到した背景には、かの地のメディアのミスリードが背景にあるようだ。