アメリカ西海岸が放射能パニックに

米“放射能パニック”隠蔽政府にヒラリー激怒「信用できない」（2011.03.18　ZAKZAK）

東京電力福島第１原発の事故を受け、米国内で「反日感情」が高まりつつある。
東日本大震災直後は同情も多かったが、菅直人政権の原発危機への対応のひどさにヒラリー国務長官までが「日本は信用できない」と激怒。米メディアが「今週末にも太平洋を超えて放射性物質が到達する」と報じたこともあり、西海岸はパニック状態になりつつある。

「日本の指導者の欠陥が危機感を深める」
ニューヨーク・タイムズ紙は１６日、こんな強烈な見出しで、菅首相が臨機応変の対応力や官僚機構と円滑な協力関係に欠けるため、国家的危機への対処を大幅に弱くしている、と指摘した。

今週に入り、米政府やメディアは総じて日本に厳しい。悲惨な大震災への同情はどこかに吹き飛んでしまった。

米国在住のジャーナリストは「ホワイトハウスや議会で連日、日本の原発危機に関する会議や公聴会が開かれているが、『日本政府や東電は情報を隠蔽している』『混乱して無政府状態』と言った反応ばかり。かなり緊迫している。これを放置すると、反日感情がさらに高まる」と警告する。

事故発生直後、米政府は原子炉冷却に関する技術的支援を申し入れたが、原子炉の廃炉を前提とした提案だったため、日本政府は「時期尚早だ」と受け入れなかったという。
その後も、米政府は外交ルートを通じて「第1原発は大丈夫なのか？」「本当のことを教えてくれ」と打診したが、日本外務省は首相官邸の指示もあり「適時適切に対応している」とお役所答弁。ところが、第１原発の危機は日に日に深刻化し、水素爆発や放射性物質漏れが発覚した。

このためか、ヒラリー国務長官は「日本の情報が混乱していて信用できない」「米国独自の調査で判断する」とテレビのインタビューで強い不快感を強調。在日米大使館は第1原発の半径80キロ以内に住む米国民に避難勧告し東京の米大使館などに勤務する職員の家族約600人に自主的な国外退避や日本国内の安全な地域への避難を認めると発表した。

米メディアも１７日朝から「金曜日にも太平洋を超えて米国に放射性物質が到達するから危険」と派手に報じ、欧州やアジアのメディアも「天災が人災に発展」「事実を隠蔽した」などと報道。

米西海岸はパニック状態で、抗放射能薬が飛ぶように売れて、品不足状態だという。

現在、ワシントンに滞在している国際関係学研究所の天川由記子所長は「米政府は菅政権に対し『大量の放射能漏れを隠している』」との懸念を持っている。

菅政権の対応の遅さと甘さは、米国民に『日本人は放射能漏れを起こした厄介者』と思わせかねない」と語る。
菅政権は、日本を世界の孤児にする気なのか。

福島原発設計 元東芝の技術者「津波全く想定せず」

福島原発設計　元東芝の技術者「津波全く想定せず」（2011/03/17 10:22　北海道新聞）
　
東京電力福島第１原発を設計した東芝の元技術者、小倉志郎さん(69)＝横浜市＝が16日、東京の外国特派員協会で記者会見し「1967年の1号機着工時は、米国ゼネラルエレクトリック社（GE）の設計をそのままコピーしたので、津波を全く想定していなかった」と明かした。

三陸沿岸は津波の多発地帯だが、津波が比較的少ない米国技術が今回の被害の盲点となった可能性がある。

日本の原子力発電は英米の技術輸入で始まり、福島原発はそのさきがけ。
小倉さんは1,2,3,5,6号機の冷却部分などを設計し「1号機は、日本側に経験がなく無知に近い状態だった。
地震津波の多発地帯とは知っていたが、批判的に検討、判断できなかった」と話した。2号機からはＧＥの設計図を改良したが、「マグニチュード８以上の地震は起きない、と社内で言われた。私の定年が近くなってやっと、地震対策の見直しをしたが、それでも大地震は想定しなかった。責任を感じる」と述べた。

今さらこんな告白をされてもね・・・。

2007年7月24日に日本共産党福島県議団が県当局と東京電力に対して行った申し入れに注目。
今回の原子力発電所の事故原因である、津波対策、冷却水の問題、停止後の崩壊熱の問題に言及しています。
東芝はもちろんですが、県や国の利益重視の無責任体勢が大惨事を招いた事は「想定外」では済まされません。
http://www.jcp-fukushima-pref.jp/seisaku/2007/20070724_01.html