「1000万人移民を推奨」する民主党の子ども手当

■子ども手当、生活保護は外国人も受けられます
これから、子ども手当と生活保護目当てに入国してくる外国人が大幅に増えることは間違いありません。
毎月の外国人入国者数・子ども手当と生活保護の申請者数を調査、公表してもらいたいものです。

子ども手当の財源は日本国民の税金、足りなくなれば大増税。
大塚耕平氏は以前テレビ番組で消費税13～14％の必要性を語っていました。
また、政治の中にその動きがあるからか「スーパーモーニング」で「日本は移民1000万人で外国人のパワーをもらうしかない！」と討議されてます。
移民を躍起になって推奨しなくても、手当て目当てに中国人が激増しています。
2000年に約20万の在日外国人が、2009年には約56万人に増加しているらしい。
大卒、高卒の新卒者でさえ就職難の日本、言葉や習慣の違いのある移民者が職を見つけるのは非常に困難です。

■15歳以下の子どものに1人あたり毎月13000円が支給される「子ども手当て」
・外国人を多く抱える 自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせている。
・児童手当・子ども手当ての給付申請窓口である子育て支援部の職員は「外国人居住者の問い合わせが目立つようになりました。窓口に直接押しかけてくる人も
います」と語っていた。
・豊島区役所。ネパール人男性が申請に訪れた。夫婦で日本に働きに来ているが、4人の子どもは母国で暮らしているという。認められれば年間62万4000円が支給される。
日本語がほとんど分からず申請にスッタモンダした挙句、結果は「支給」。
・4歳の子どもを連れた韓国人夫婦。韓国には生まれたばかりの双子の子どもがいるという。この日は書類不備で申請はできなかったが、整えば年間46万8000円が支給される。
・「来訪する外国人のほとんどは中国籍の人。友人と連れだって来たり、『子どもがいればおカネがもらえると聞いた』と言ってくる人や、日本語が話せないのに『子ども手当て』と
だけ書いた紙を持参してくる人もいます」
・申請にきた中国人女性で、すんなり認められ「日本の国に感謝しています」。
・さいたま市役所には次のような問い合わせがあったという。「母国の親戚を養子縁組した50人、100人単位の子どもでももらえるのだろうか？」
　認められれば年間1560万円の支給になる。答えは法制上「支給」だという。

■「日本へ行ったら金もらえる」
・100人の養子縁組が認められれば年間1560万円の支給（法制上OK）。
・年間624,400円では、国民年金とほぼ同額。
・アジア、アフリカ、南米などの最貧国なら2人分の子供手当で一家が裕福に暮らせる。2、3年で豪邸も建ってしまう。

■日本人の子供に負担子どもが18歳になって手当てを貰い尽くしたら本国へ。
後は残された日本人に将来負担が来る。