原子力安全・保安院のメガネ、7：3の男性

西山英彦氏
経済産業省：通商政策局
大臣官房審議官（通商政策局担当）

福島第１原発に常駐の保安院の職員７人
地震発生後約１週間、現場から約６０キロ離れた山向こうの福島県庁に避難


保安院検査官、原発から１週間離れていた（2011年3月23日01時34分 読売新聞）

東京電力福島第一原子力発電所の事故に絡み、経済産業省原子力安全・保安院の検査官が事故発生後に約１週間、同原発を離れていたことが分かった。
西山英彦審議官は２２日の記者会見で、一時撤退した理由について「安全性に問題があり、人間が暮らすには不便が多かった」と述べた。

検査官は各地の原発に赴いて、原発の運営を監督している。
保安院によると、今回の事故では検査官７人が同原発で業務に当たっていたが、１５日に現地本部が福島県庁に移った際、ともに県庁へ移動。２２日に、検査官２人が同原発内の施設に戻った。

西山審議官は「食料をどう運ぶかという問題もある。組織的な後方支援体制が取れなかった」と説明。「最前線で実態を見ずに東電側にアドバイスできるのか」と問われると「そこは選択の問題。色んな困難を考えて当時は出たが、再配置した」と答えた。

米政府「日本政府中枢の数人がおかしいようだ」

大震災、津波、原発事故の次は日米同盟危機

　　「一体どうなっているのか」
　　「こちらは空母まで派遣して協力している」
　　「同盟国ではないのか？」
　　　　
　　　＞「心配はいらない」
　　　＞「きちんと対応している」　


なぜ本当のこと言わないのか…米政府「菅隠蔽体質」に怒！！(zakzak 2011.03.19)

米政府が、菅直人政権の「隠蔽体質」に激怒している。東京電力福島第１原発事故のデータを明かさず、放射性物質漏れの重要情報を共有しようとしない、というのが理由だ。空母や在日米軍を出動させ、東日本大震災の救援活動に全面協力している同盟国を軽視するような姿勢にいらだつ一方、米軍無人偵察機が検出した数値から、放射能専門家部隊の派遣準備も始めた。外交専門家の中には「日米関係が悪化しかねない」との声も噴出している。

「なぜ、菅政権は本当のことを言わないのか。こちらは全面協力する姿勢なのに。正確な情報を出さないのは間違いだ」

ホワイトハウス関係者は、こういらだちを隠さない。米政府は原発事故直後の１３日深夜、米原子力行政を統括するエネルギー省や原子力規制委員会（ＮＲＣ）の専門家らを来日させて、緊急支援に乗り出した。

ところが、米専門家らが、経産省や原子力安全・保安院、東電に出向いても、新聞に出ているような情報しか出さない。情報共有を求めても、担当者に「待っていてくれ」と言われて、放置される始末。
米専門家らは本国に「菅政権は情報を隠蔽している」「まったく狂っている」と通報した。

米政府は、菅政権に対し「一体どうなっているのか」「こちらは空母まで派遣して協力している」「同盟国ではないのか？」と抗議したが、菅政権は事務方を通じて「心配はいらない」「きちんと対応している」などと突き放したような態度だったという。

これで米政府の不信感は決定的になった。軍事衛星の情報に加え、北朝鮮が核実験をしたときなどに運用する無人偵察機を飛ばして、詳細なデータを収集。菅政権が発表している数字とは異なる数値を入手した。これは藤崎一郎駐米大使を通じて、菅首相に伝えられているという。前出のホワイトハウス関係者はいう。

「われわれは駐米大使館などを通じて『こういうデータがある』『事実を話してくれ』『事態収拾に協力する』と何度も伝えたが、やはり菅政権はまともな対応をしなかった。
どうも、官邸中枢の数人がおかしいようだ。わが国は単独で決断を下した。」

米政府は16日（日本時間17日未明）在日大使館を通じ、第1原発の半径８０キロ以内の米国民に避難勧告し、大使館職員の家族らの自主的な国外退避を認めた。在日米軍の家族らも退避に動き出している。
日本政府は、第１原発から半径２０キロ以内には避難を、２０キロから３０キロは屋内退避を指示している。ＮＲＣのヤツコ委員長は16日、米CNNテレビでこの違いについて聞かれ「米国の基準ならそうする」と答えた。

菅首相は18日、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の天野之弥事務局長と官邸で会談した際「これまでもそうしてきたが、情報は最大限、透明性を持って伝える」と語ったが、米国をはじめ、世界各国はそうは見ていない。

現にヒラリー米国務長官は「日本の情報は混乱していて信用できない」とテレビのインタビューで答え、独のメルケル首相も「日本からの（原発）情報は矛盾している」と記者会見で語っている。

国際政治学者の藤井厳喜氏は「米国はともだち作戦と称して、大震災の救援活動に全面協力してくれている。そんな同盟国を軽視していたとすれば、両国の関係悪化が心配される。

背景には、民主党の一部にある反米的性格と東京電力と役所の官僚主義、秘密主義があるのでは。危機管理の基本は『事実を明らかにして最悪のケースに備える』事だが菅政権には期待できそうにない」と語る。

大震災と原発危機に加え、日本は同盟危機まで背負い込むのか。

菅首相の元秘書 「停電逃れ」自慢ビラ配布

画策してた！菅お膝元「停電」逃れ　“自慢ビラ”配布で自爆　(zakzak 2011.03.24)

菅直人首相（６４）の元秘書で、おひざ元・東京都武蔵野市の民主党市議が、東京電力に要請を行い、選挙区内の「計画停電」見送りを実現させたことを誇示するビラを配布していたことが24日、分かった。1都8県の延べ5000万世帯が不便と混乱を強いられているだけに、与党の力で停電地域が左右されたとすれば許し難い。東電は否定しているが、政府与党の信頼性を揺るがしかねない事態だ。

問題のビラを配布していたのは、武蔵野市の松本清治市議（41）＝民主党。
Ａ3判の紙を裏表4コマずつ8コマに分けたビラで、看過できない記述は裏面右上の部分にある。「松本清治の要請が実現しました」として次のように続く。

「東京電力武蔵野支社から3月16日21時30分に、武蔵野市内地域、病院等と（第1グループ）は当面（3/17 9時20分実施分より）、計画停電の対象地域から除外するとの連絡がありました」

自民党系の武蔵野市議は「素直に読めば自分が東京電力武蔵野支社に圧力をかけた結果、計画停電を阻止したようにしか思えない」と話した。インターネットの「ツイッター」でも「便宜供与だ」「利益誘導」などと批判が続出している。


松本清治氏 プロフィール
覚悟と大局観をもって「誇り高き武蔵野を創る」

・1970年3月6日東京都生まれ
・麻布小、六本木中卒
・國學院久我山高校（野球部、入学時甲子園出場）卒
　プロ野球井口資仁選手、矢野謙次選手らは後輩
　ハンカチ王子（斎藤佑樹投手）とも交流あり
　2011春センバツ　國學院久我山高校　甲子園出場！
・國學院大學法学部卒（4年時、ジュノンスーパーボーイグランプリ入賞）
・故後藤田正晴氏の元で政治を学ぶ
・‘94～‘99 菅直人随行秘書（厚生大臣と薬害問題取り組む）
・‘99.4 武蔵野市議選、史上最高得票トップ当選
　「彼のような政治家をつくりたかった・・・」と多くの市民からの評価を受け、以後3期連続当選
・‘07～’09 市議会副議長に史上最年少で就任
・正副議長選挙において全議員からの満票就任も史上初
・妻、小４、幼稚園の息子、１才の娘、母の６人家族
・議員定数削減、駐輪場１万台新設、緑化など財源論提示をしながら多くの公約を実現した政策通
・野球部後輩プロ野球選手と武蔵野のこどもたちとの交流を企画中。
　http://seiji.ne.jp/

両陛下は毎日「自主節電」 東電の計画停電に合わせ

アサヒ・コム　2011年3月24日18時56分

宮内庁は２４日、天皇、皇后両陛下が福島第一原子力発電所事故に伴う東京電力の計画停電に合わせ、皇居・御所で１５日以降毎日、自主節電を続けていることを明らかにした。
羽毛田信吾長官らによると、御所では計画停電の第１グループに合わせて自主的に電源を切っている。１７、１８、２２、２３日は１日２回実施。東電が停電を見送った場合も実施しているという。
羽毛田長官によると、天皇陛下からは「大勢の被災者、苦しんでいる人たちがおり電源すらない人もいる。私の体調を気遣ってくれるのはありがたいが、寒いのは厚着をすればいいだろう」「いつこういう事態があるかわからないし、こういうことはやってみないとわからないから、学ぶ機会ではないか」という趣旨の発言があったという。

天皇陛下が節電に勤めてるのに菅首相の元秘書ときたら・・・
職権乱用「停電逃れ」の自慢ビラを配布し自爆