少子高齢化人口減少社会・・・と云う事・・・

少子高齢化が問題視されるようになり実際に人口減少が記録されて久しい。今後は、日本の人口はつるべ落としの様に急速に減少していくのだ。これは不幸な未来予測ではなく、確定事項である。

私が何歳まで生きるのかは判らないが、私が死ぬ頃には、日本では毎日１００万人以上のペースで高齢者が死んでいく事になっている筈だ。その頃には日本の人口は８５００万人位だろうか、少し前には１億３０００万人いた日本人が５０年後には３５％が居なくなってしまう。

日本人口が６５％になると、あらゆる市場が半分になってしまうだろう。前述した葬儀や高齢者介護事業は倍増すると思うかも知れないが、勤労者世代も大幅に減少するので、葬儀を行うのは一部のお金持ちの特権となっているカモ知れない。１日に１００万人以上が死ぬ時代になって、今と同じレベルの葬儀を継続する事は無いだろうから、葬儀や高齢者介護事業の市場も半減するだろう。

その頃には、高齢者（６５歳以上）の比率が４割を越えるだろうから、現状の２．８人の勤労者が１人の高齢者を支えていた社会保障制度だが、恐らく１．３人で１人の高齢者を支える事になる。誰がどう考えても・・・無理な話だ。その頃には高齢者とは７５歳からで、７５歳までは現役で働く事が余儀なくされるカモ知れないが、それとても焼け石に水だ。

社会保障に使う歳入が減り支出が増える様になると、年金等の社会保障費の大幅カットと医療費などの自己負担分の増加と同時に、社会保障料や税金等が崩れゆく社会システムを無理矢理に支えようとして重税化していく筈だ。２０１０年から２０２０年までの１０年間でも、勤労者人口は１０％減少し受給者は２０％増えていく。

今回の年金制度見直しで、今までは払った方が得だった年金や社会保障料が払い損になる事が明らかになった・・・、つまり、政府に支払う総額と政府から受け取る総額が逆転し、負担超過となるのだ。現在年金を受給している方々は、生涯で４０００万円以上の受給超過だが、娘の年齢の若者は８０００万円の負担超過になるらしい。つまり、差し引き１億２０００万円程が生涯年収の差となってしまう。又、高齢者同士の格差も増大していくだろう。社会保障が縮小していけば資産を持っている高齢者と、そうでない高齢者には大きな格差が生まれ、経済力のない高齢者は食餌や医療も十分に受けられず寿命が縮むカモ知れない。孫子の代まで負担を強いらない・・・なんて、非現実的な世迷い言だだろう。急激な社会保障費の増大を税収アップだけで乗り切れると本気で思っているのだろうか？

産めよ！増やせよ！と号令を掛けても、既に子供を産む女性の数自体が激減してしまっているので、世界平均並みの出生率(２．６人）まで上昇させても、４０年は必要だ。だが、恐らく・・・、特別な出生率向上政策を採らない限り激しい少子高齢化人口減少は続いてしまう筈だ。

特別な出生率向上政策・・・とは、出産の義務化、又は、義務化に等しい施策だろう。又は、過去記事でも少し書いた筈だが、夜間のＴＶ放送をキッパリ止めてしまう事だ。（ニューヨーク大停電の時には一時的に出生率が大幅に向上した）女性の地位向上とかも重要なのカモ知れないが・・・女性の地位が向上すると伴って出生率は下がってしまうのは、歴史が証明している。更に上を目指すなら、男女同権ではなく産んだ女性が地位が上の社会しか有り得ないカモ？

尚、こうした日本の社会システムを根底から破壊する人口減少は、恐らく２０年後にはスタートしてしまう。過去記事では限界集落が日本各地に増える事を書いた。人口減少が顕著になっても仕事を求めて人が都市部に集中するので都市部での人口減少が問題となるのは、もう少し先の未来だが、既に過疎化が進みつつある地方の山間部では、地域人口が大幅に急激に減ってしまいインフラの社会システムがガタガタになってしまう。限界集落や限界市町村では、電気水道だけではなく道路や橋等もあらゆるインフラ整備が不可能となるだろう。こうして、インフラが故障しても復旧できない地域が増えていき無人地帯がドンドン増えていくのだ。（実は、山間地域では既に・・・水道や電力供給や信号機や橋梁等の社会インフラ整備が滞っていて、戦後に一気に整備された地域では、一気に施設改修を迫られる事態が発生しかねない。実は米国では、既に数年前から橋梁崩落件数が秘かに増え続けている）

当面の日本に出来る対処法は概ね２つしかない。１つは、大人数の移民を受け容れて続けて既存の社会システムを動かし続ける為に勤労者世代を補い続ける・・・であり、もう１つは、企業の海外進出だけではなく個人も海外に職を求める等して日本から脱出するしか無いだろう。社会の国際化・・・、既に待ったなしの現状である。

これらは不幸な未来予想ではなく、今を生きている国民が生存中に現実に確定事項として起きてしまう事だ。